2010-05-21 第174回国会 衆議院 総務委員会 第19号
放送事業者としては、できるだけ放送被害を出さないようにしなくちゃならない。そう努めつつも、出てくるのがまさにそうした傷のある番組ということで、その際には、できるだけ早く訂正し、迷惑をかけたところにはきちんとおわびをし、なおかつ再発防止策を自分たちでつくっていくというのが筋だろうと思います。 確かに、民主党政権は、原口大臣の就任直後に自由のとりでフォーラムというのを立ち上げました。
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2007-06-20 第166回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
ＢＰＯの中に以前から、放送で権利を侵害される、放送被害とでもいいますか、そういう方々を救済するための委員会というのはありました。それからまた、青少年に有害な番組を流してはならないということで、青少年を主として対象として番組を検討する委員会もございました。 しかしながら、一般的に番組問題を取り上げ、ふさわしくない番組に対してチェックをかけていくという一般的な組織はございませんでした。
1998-04-02 第142回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第8号
次に、放送被害について、放送と人権についてお伺いいたします。 昨年、ＮＨＫと民放放送局が共同でつくりました放送と人権等権利に関する委員会の機構でございますが、今回初めで被害者からの申し立てが決定いたしました。内容は、米国のサンディエゴで大学教授とその娘が殺された事件で、その妻を被疑者のごとく扱った放送に対して、被害の申し立てに対しての判断であります。
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