2005-07-12 第162回国会 参議院 外交防衛委員会 第18号
地球の半径は約六千四百キロメートルで、日ごろ日常的にお世話になっているというか、こういう衛星に気象衛星、放送衛星等があります。これは高度三万六千キロメートルの赤道上空で地球を回っております。地球の自転速度と同じ速度で回っているものですから、いつも同じところに見えるということで静止衛星と呼ばれています。実際には一日掛けて地球を一回りしているということでございます。
地球の半径は約六千四百キロメートルで、日ごろ日常的にお世話になっているというか、こういう衛星に気象衛星、放送衛星等があります。これは高度三万六千キロメートルの赤道上空で地球を回っております。地球の自転速度と同じ速度で回っているものですから、いつも同じところに見えるということで静止衛星と呼ばれています。実際には一日掛けて地球を一回りしているということでございます。
このほかにも、通信衛星を初め、放送衛星等の打ち上げによる通信手段の革新、インターネットの普及等による情報通信技術の急激な進歩が新しい社会への影響を与えております。最近、佐世保市におけるインターネットを通じた少女の殺人事件もその一端ではないかと考えます。
星野 欣司君 員 説明員 大蔵省主税局税 渡辺 裕泰君 制第一課長 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○国政調査に関する件 ○郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に 関する調査 （派遣委員の報告） （老人等の非課税貯蓄限度額の引上げに関する 件） （一郵便事業職員の労働時間短縮に関する件） （次期放送衛星等
したがいまして、個別具体的にというよりも、いわば日本の通信衛星、放送衛星等につきましては、従来開発と実用の相乗りで進めてまいったわけでありますが、そういった相乗り衛星と調達との関係を問題にしているということであります。
一方、衛星に関しましては、郵政省関係、通信衛星、放送衛星等の開発、打ち上げに深いかかわりを持っておるものでございますが、今般、米国政府が包括貿易法、スーパー三〇一条に基づき、我が国を人工衛星の政府調達について問題を有する優先国であると認定したこと、これまた甚だ遺憾である、こう考えております。
そういうことになりますと、文部省事務当局とも実は話をしているところでございますが、放送衛星等を放送大学が打ち上げるということがどの時点でできるのかという問題につきましても真剣に取り組んでいかなければいけない問題でございますので、ぜひ文教委員の諸先生方にもお力添え、御指導をいただきまして、放送大学が本来の目的といたしております。その目標を達成すべく努力をしていかなければいけない。
その当時の話の中では、結果的にはＮＨＫとかあるいはＮＴＴ、要するに通信・放送衛星等の問題については大ざっぱに来たものですからね。まさか機構が、それ自身が物を持って、そして商売するなんということは――ただ産投資金から来るからこうするんだという、こういうへ理屈ですよ、これはあくまでもね。産投資金から来るからやらなきゃならぬということはないはずなんですよ。そうじゃないですか。
今かなり細かい点につきましてのお話をいただいたわけでございますが、さらに通信、放送衛星等の今後の展望がどのようになるのか。これは政治家としての御意見。 それから、恐らくこれから核融合を一生懸命やっていただく以上に郵政関係も一生懸命政務次官は御努力をなさると思いますので、政務次官の方から今後の展望につきましての御答弁をいただきたいと思います。 〔委員長退席、平沼委員長代理着席〕
それで、民間の負担が大きくなるので少し国で考えたらどうかというお話でございますが、実利用とそれから技術開発というもの、通信衛星、放送衛星等につきましては両方の目的で衛星の製作をしておるわけでございまして、実利用の目的のウエートが高くなれば、それだけ利用者側の負担が大きくなるというような制度になっておるわけでございます。
放送衛星等の人工衛星の開発、打ち上げ等を実施しております宇宙開発事業団に対する会計検査につきましては、本社並びに事業所での実施検査を中心として行っておりますが、本年は本社及び筑波、種子島宇宙センターを含む五事業所について百七十六人日の人日数をかけて実地検査を行いました。
資本収支におきましては、放送衛星等の新放送施設の整備、老朽の著しい放送機器の最新整備等の建設費として四百九十億円を計上しております。 次に、事業計画につきましては、その主なものは、テレビジョン、ラジオ放送とも全国あまねく受信できるよう、衛星放送の継続に必要な設備の整備を取り進め、中波放送局及びＦＭ放送局の建設を行うこと、視聴者の意向を積極的に受けとめ、公正な報道と豊かな放送番組を提供すること。
そして一方、放送衛星等のニューメディアの推進に多額の経費が必要だと、こういう段階になりまして、ＮＨＫとしてはそういったことでその厳しい現状を深く認識していただいて長期的な展望に立った事業運営を行うために、ニューメディア時代に向けて、公共放送機関としてのその経営規模、経営安定のための方策というものを、協会の経営のあり方全般について引き続き検討を進めてもらいたい、こういった趣旨から今回の意見書の主文のなお
資本収支におきましては、放送衛星等の新放送施設の整備、老朽の著しい放送機器の更新整備等の建設費として四百九十億円を計上しております。
ぜひ私どもの危惧で終わりますように、ＮＨＫの六十年の節目と、さらに国際放送開始五十年というこの二つの大きな節目に立って、将来国民の公共放送としてのＮＨＫの使命と信頼が全うされますように一層の御努力を特にお願いを申し上げ、その他地域放送の問題、さらには国際放送、放送衛星等の問題について私はお伺いをいたしたいと存じましたが、時間がございません。
○三木忠雄君 これは技術研究所長、ちょっと参考に伺っておきたいんですけれども、これからＮＨＫのノウハウというのは、いろんな放送衛星等に向かっての技術開発、非常に世界で有数な放送技術を持っている、あるいはこれから開発をされていくわけです。こういう問題に対するノウハウ、特許料とかあるいは特許権という問題が相当発生してくるのじゃないかと、こう思うんですね。
○参考人（横井昭君） 今後、放送衛星等の対応をするために、どうしても国内の基盤の整備を図らなければなりません。そういう意味から言っても、要員の効率化を進めていきたいと、そういうふうに考えております。
資本収支におきましては、放送衛星等の新放送施設の整備、老朽の著しい放送機器の更新などの建設費として四百四十億円を計上しております。
資本収支におきましては、放送衛星等の新放送施設の整備、老朽の著しい放送機器の更新などの建設費として四百四十億円を計上しております。
放送衛星等による空から降ってくる場合には、いま申されましたようなスクランブル方式等によって有料ということも考えたらどうかという御意見もあることでございますけれども、地上の有料テレビというつかまえ方といたしましてはかなり消極的なお答えをすることになろう、このように思っております。
委員会におきましては、経営委員会の機能強化問題を初め国際放送の拡充強化、長期経営構想の早期具体化、多重放送・放送衛星等新メディアの活用方策、賃金、労働条件の改善、今後の財政見通しなどの諸問題について質疑が行われました。 質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
のあらゆる機会をつかまえまして、現実としておたくの局は何方世帯どこのあたりにおいて届いていない、あるいは次の再免許までの三年間においてどういう計画がおありになるかというようなことで、私ども民放難視の実態をつかまえると同時に、その場所の指摘もし、年度ごとの計画等を聴取するという形で進めてまいっておりますし、今後もその努力を一層進めるとともに、その者の地域に対する密着性というものをよくお考えいただいて、放送衛星等
それで、先ほども申し上げたかと思いますけれども、何分にも新しい多重放送とか放送衛星等、非常に新しくて、しかも流動的な要素のものも出てきておるということで、なかなかいい知恵が出てまいらないというようなことで、その辺も十分やはり見きわめて措置していく必要があるということでございまして、私ども省内にも電波・放送関係法制調査委員会というのを設けまして、私が会長でございますけれども、審議官、各部長、あるいは私
現在、八局ばかりのものが放送されておるというふうに伺っておりますが、また直接放送衛星等から共同受信設備で受けまして、これをペイテレビという形で分配しておるというようなことを聞いておるわけでございますが、まだ十分にはその面からの詳しい調査をしているわけではございませんので、早急に調査して対応策等について考えたいというふうに思っております。