1984-07-12 第101回国会 参議院 逓信委員会 第10号 それから技術関係につきましては、今後地上施設による難視聴地域の解消を図ることはますます困難になってきており、協会は実用放送衛星を昭和五十八年度に打ち上げる準備を進めているが、これについては放送衛星の長寿命化、打ち上げ経費の軽減、放送衛星用受信機の低廉化等に努めるとともに、放送衛星の多角的な有効活用を図る必要がある。 川原正人