2019-11-12 第200回国会 参議院 総務委員会 第2号
旧知の仲というのが何を指しているのかよく分かりませんが、私の住所録で昨日見たところ、二〇〇〇年に放送関係の団体の設立パーティーでお目にかかっておりまして、当時私は郵政省で放送行政局担当の審議官をやっておりまして、森下さんはＮＴＴ東日本の代表取締役、法人営業本部長というふうに記載されております。
旧知の仲というのが何を指しているのかよく分かりませんが、私の住所録で昨日見たところ、二〇〇〇年に放送関係の団体の設立パーティーでお目にかかっておりまして、当時私は郵政省で放送行政局担当の審議官をやっておりまして、森下さんはＮＴＴ東日本の代表取締役、法人営業本部長というふうに記載されております。
○小坂副大臣 今、大臣から答弁申し上げたことを具体的に少し申し上げさせていただきますと、旧郵政省時代は、通信政策局と放送行政局というのは分かれておったわけですね。この一月六日の省庁再編によりまして、今、大臣が答弁を申し上げたように、情報通信政策局というふうに統合されまして、通信・放送融合の時代に対応できる体制の整備を図ったつもりでございます。
そこには郵政省放送行政局からも来賓として参加をされておりました。またＮＨＫの編成局の方も来られておりましたし、民放事業者も参加をされておりました。私は報告を受けたんですけれども、そこでの議論は非常に白熱をして、字幕が進まない障害となっているのは何かということが随分はっきりとしてきたというふうに思っております。
郵政省からも放送行政局放送政策課放送番組流通促進室長、大変長い肩書きですが、この方が御参加されて報告をされておりました。 そこで痛感したんですけれども、生番組の字幕付与を自動音声認識装置だけで考えることに無理があり、この字幕の問題が総放送の四〇％という枠をなかなか出られない原因があるのではないかということなんです。シンポジウムにはＮＨＫからも参加されて、私と並んでごらんになられたと思うんです。
今回、放送行政局が十一月九日付で出した各局の対応状況例というのを見せていただいたら、「手話番組も放送」とありました。それで、ＮＨＫについて詳しく調べてみて、これは本当にあきれたんです。つまり、教育テレビ、ウイークデーの午後八時四十五分から十五分間、これはいつもの「手話ニュース八四五」という、別に災害があろうがなかろうがやっている手話番組の話であります。これで努力したと。
先ほど同僚議員からもこの件について何点かお尋ねがあったようでございますが、私からも何点かにつきまして郵政大臣また放送行政局の皆さんにお尋ねをしたいと思います。 まず、フジテレビからは、いつ、だれが、どういう報告をされたか、現況をお聞かせ願いたいと思います。
郵政省に現在、テレコム三局と言われます電気通信局、通信政策局、放送行政局という三局がございます。現実にこれから通信と放送の融合という大きなテーマが産業的に出てくるわけですけれども、それが進むに当たって、局が分かれているというのが非常に行政上大きな障害となっている、あるいは今後なってくる可能性があるんじゃないかと思っています。
今のところ、現在の通信政策局と放送行政局の機能を基本とする局と、そして現在の電気通信局の機能を基本とする局の二局で構成していこうというふうに考えているところでございます。
そして、放送行政局はテレビ、ラジオ、放送メディアを統括しています。基本法によると、通信・放送行政は総務省所管、コンピューター行政は経済産業省の所管になることになりますが、この認識で間違いございませんね。
自治省財政局長 二橋 正弘君 事務局側 常任委員会専門 員 入内島 修君 説明員 文部省教育助成 局財務課長 加茂川幸夫君 郵政省電気通信 局電気通信事業 部業務課電気通 信利用環境整備 室長 千葉 吉弘君 郵政省放送行政 局
通信と放送、電気通信局あるいは放送行政局、それをアウフヘーベンしていくのが通信政策局、その通信の中に、郵便も通信でございますよ、この総合通信行政というか政策です。 そしてまた、ＮＴＴは、電報がこうなっても、もう子会社も山ほどつくって、うんと発展してどんどん勢いあるんだよ。だから労働組合の問題もない。そんなのは全電通が、気になる情報、今情報通信か何かで。
これは、郵政省にはまさか事前に話があるということはないんだろうけれども、郵政省対文部省という意味では、例えばこちらから提起をした経緯とか、あるいは向こうの方からどんなものかなという意味で、技術的な意味合いだけ含めてもいいから、通信政策局なり放送行政局なりに意見が求められて、意見交換をしたということは今までありますか。
それで、ずっと要点を放送行政局にあれさせたら、一番スタートは昭和五十三年です。見事なものだ。ＮＨＫは坂本会長。「在日米軍が、受信料支払い義務がない旨指令したとの報道 ＮＨＫは在日米軍に文書抗議。外務省も米側と折衝開始」。五十三年でございます。 そして一方、折衝経緯は、昭和五十四年から五十六年ぐらいまではＮＨＫは基地内の米軍人軍属等に電話等で契約勧奨をしようとしたけれども、これは不調であった。
最終報告では、郵政行政につきましては、（一）現行の郵政省の通信政策局、電気通信局及び放送行政局は、二局に再編し、総務省の内部部局とする、（二）総務省に、郵政三事業に係る企画立案及び管理を所掌する内部部局として郵政企画管理局を置き、同事業の実施事務を所掌する外局として郵政事業庁を置く、（三）郵政事業庁は五年後に新たな公社に移行する、等の内容となっております。
しかし、その後の政府・与党の協議の結果、最終的には、情報通信行政に関し、郵政省の通信政策局、電気通信局、放送行政局は二局に再編し、総務省の内局とする旨の合意がされたところでございます。 言うまでもなく、まさに情報通信が大変大事だということを今吉田委員が述べられたわけでございますけれども、これは一日本だけの現象ではございません。
広瀬 勝貞君 中小企業庁次長 中村 利雄君 郵政省通信政策 局長 木村 強君 労働省労政局長 澤田陽太郎君 事務局側 第二特別調査室 長 村岡 輝三君 説明員 厚生大臣官房審 議官 大塚 義治君 郵政省放送行政 局
長谷川正明君 文部省初等中等 教育局長 辻村 哲夫君 文部省教育助成 局長 御手洗 康君 通商産業省生活 産業局文化関連 産業課長 高橋 牧人君 郵政省電気通信 局電気通信事業 部業務課長 貝沼 孝二君 郵政省放送行政 局
それに対して放送行政局はどういう姿勢でおるんだろうかというのが私の率直な感じでございまして、ちょっと具体的に分析してみた。通信総合研究所。通信というと、電気通信というのは放送も含みます、法律用語は。しかし、世の中では通信といったらやっぱりテレコミュニケーションなんだ、ブロードキャスティングじゃない。やっぱり受けとめ方はそうなんです。
○伊藤（忠）委員 放送行政局の立場からすればそういうことになると思うのですが、これは方針というか、政策として決めて、縛り込んで、このときまでには全部やれよというような厳しいものなのですか。なかなかそう簡単にいかないと僕は思っているのですよ。
哲夫君 文部省教育助成 局長 小林 啓治君 文化庁次長 小野 元之君 事務局側 常任委員会専門 員 青柳 徹君 説明員 公正取引委員会 事務総局経済取 引局取引部取引 企画課長 和泉澤 衞君 郵政省放送行政 局
「五年に一回の免許更新時が近づくと急にテレビ局常務クラスの放送行政局幹部に対する酒やゴルフの接待が多くなる。郵政省からは局長クラス、テレビからは郵政の天下り役員、総務担当者らが常連。多い月になると毎週のようにある」。 楠田局長、あなたはこういう接待、お酒やゴルフ、行ったことあるんでしょう。どうですか。
この放送のアナログからデジタルというのは現在放送行政局の方で検討してございまして、私どもの中期計画というものの中で現実の放送のアナログからデジタルヘの移行というのがどれほど具体的な見通しとして立てられるのかというのは、現時点で正直申し上げましてはっきりした見通しは持てておりません。