2021-03-22 第204回国会 衆議院 総務委員会 第11号
それで、先ほど言いましたように、これから、ＮＨＫは四波を将来的には二波にしていくということで、衛星放送自体に対する将来の見通しというのがそんなに明るい感じがしないわけですね。総務省としても、今、こういったワーキンググループをつくって検討はしておられますが、この衛星放送の将来の在り方、これをどのように見ておられますでしょうか。
それで、先ほど言いましたように、これから、ＮＨＫは四波を将来的には二波にしていくということで、衛星放送自体に対する将来の見通しというのがそんなに明るい感じがしないわけですね。総務省としても、今、こういったワーキンググループをつくって検討はしておられますが、この衛星放送の将来の在り方、これをどのように見ておられますでしょうか。
ここについて、御承知のとおり、マルチメディア放送、これはマルチメディア放送自体、私、ちゃんとやっているのかなというところがありますが、きょうは時間の関係で余りそこは深掘りしません。 恐らく今おっしゃったのはここですね、ワイドＦＭ、ＦＭ補完放送というところだと思いますが、そうですね。
他方で、速報じゃなくて全体の番組、デジタル放送自体をおくれないでやれるのかということにつきましては、方式自体がデータの圧縮に伴うおくれでございますので、さまざまな技術開発によって、それを短くすることは可能かというふうには考えております。また、現実にそのような研究も進められているというふうに承知しております。
また、命令放送自体、これは国際放送といいますか、国際放送の命令放送でございますが、これについてはやはり国として行う放送の性格ということが歴史的にも大変ございまして、この中でやはりやられてきたわけでございます。
ある種、付加価値的な存在であると私自身把握しているんですが、この衛星放送自体、付加価値的なものととらえてよろしいですか。
命令放送自体というのは昭和二十七年から長い間行ってまいりましたけれども、国として海外に対して国の意思を伝えるために設けられている制度と心得ております。したがって、この是非あるいは制度そのものについては、やはり国民的な議論が大変必要なものだと考えております。
この命令放送自体、いわゆる放送法三条の編集権の自由、報道の自由というものと物すごくすれすれの部分で存在しているような法律でもありますから、今までの大臣はそうされてきたんだと思います。 今議論した上で、大臣のお考えとしては、命令放送をするに当たって、こちら側から命令できることは具体的な項目ぐらいであろう。
ＣＭ考査においては、各種法令やそれぞれの広告主の業界で定めます自主規制基準に反していないかどうかというチェックを行うとともに、表現内容の変更を求めたり、場合によっては放送自体をお断りすることもございます。このように、民間放送はＣＭについても一定の品質管理を行っているわけでございます。
放送自体も、半分だけ生中継をして、残りは後ろであって、夜中の十二時半というと私の支持者もなかなか見てくれないだろうという思いで今質問しております。 そこで、松尾参考人の話でございますが、安倍さんと一月二十九日にお会いになっているんですが、これは松尾さんと野島さんでしょうか。
また一方、私は、国民にこの国会の委員会の審議等についても知らせることは、我々は少なくとも委員会としてそういう努力をしなければいけないわけでありますが、しかし、ＮＨＫの放送をとっても、残念ながら放映をされていないというのも、これもまた放送自体の、別に圧力ではありませんけれども、年金というものは国民に対して大変重要なことでありますから、私は、こういうことについてやはりしっかりと放映もしていただきたいな、
○谷本分科員 それで、全体では二〇〇九年に終わるということですけれども、アナログ放送自体は二〇一一年七月二十四日で終了するというふうに決まっています。
こういった点からいいましても、おそれがあるだけで令状の申請ができるという放送自体は、全くその前提について誤った、全く初歩的な誤りがある。 そのほかにも何点か誤りがございますので、法務省としては、この報道に対して訂正の申し入れを即刻行うつもりでおります。
その放送自体が、放送メディア自身がそれぞれいろいろな特徴を生かして私たち国民のニーズにこたえてくれることが一番大切ではないか。
二〇〇二年の日韓ワールドカップサッカーについても、ＮＨＫからいただいた資料によりますと、スイスのマネージメント会社ＩＳＬが日本側に提示した放送権料は六億五千万スイス・フラン、日本円に換算して五百五十億円、まさに放送自体が危ぶまれる現状であります。これは、放送権の独占者が日本の放送デジタル化の進行する中で放送局のコンテンツ競争を激化し、高く売れると吹っかけたものだというふうにも言われております。
今会長のお話がありましたけれども、ＮＨＫの受信料というのは公平負担が原則ということになっており、もう既に放送自体は広範に普及している中、あわせて衆参両院の逓信委員会の附帯決議を踏まえて、これまで順次免除措置を廃止してきたところであります。
このＮＨＫビジョンというもので一体どんなことが発生してくるのかということになりますと、衛星放送自体をとらえても、トランスポンダーを大体幾つお買いになるのか、借りるのかわかりませんけれども、ＢＳ４号ですか、これの後発の問題に関連をして、当然のこととしてトランスポンダーのやっぱり購入とか借料とかという問題が出てくると思うんです。
したがって、ＢＳの利用ということについては、文部省としては、こういった電波監理審議会における検討の状況も踏まえ、そしてコストについても十分検討しながら、そしてまた、これからのＣＳ放送自体の普及状況等も勘案しながら検討していきたいと考えております。
ＣＳ放送自体は放送大学学園としては無料で放送をするということにしております。したがって、先ほど申した五万円ないし七万円の経費を負担をして視聴者には放送を受信してもらう、こういうことになるわけであります。
こういったグローバル化の中、しかも放送自体の概念が非常に変わっていく中で、ソフトの価格が上がってくる。これは昨年のＮＨＫの予算審議のときでも、アトランタ・オリンピックの放送権料というのが予算の中に入っていて、余りの額の大きさに我々もびっくりしたという経験があるわけであります。
○川口参考人 おっしゃるように、ＮＨＫの字幕放送自体が、特に諸外国に比べて相当まだ低率であるということは率直に認めます。私どもの努力も足りませんでしたし、それから、時代の認識がやはり弱かったのだと思うのです。これは、今度は法律にも規定していただきましたし、相当我々としては取り組みを新たに、新たな覚悟でやらなければいけないと思っております。
全力を挙げて、これはＴＢＳの名誉もありますしそれから放送自体の名誉もありますから、真相解明に当たられるということは間違いないですね。
○参考人（川口幹夫君） 放送と申しますものはテクノロジーの発達の上にでき上がった産業であるという私は認識をしておりまして、どんどん技術開発が進んでいく、そしていろんな新しいものが開発されていく中で放送自体も豊かになっていく、膨らんでいくという性質のものじゃないかと思うんです。 今、技術研究所では大きく言って三つのことをやらせております。