1980-03-17 第91回国会 参議院 予算委員会 第10号
○秦豊君 郵政大臣ね、今度のような法改正をすれば、もう受信料は質的には放送税の一歩手前、いやそのものだという批判があるが、それに対しては。
○秦豊君 郵政大臣ね、今度のような法改正をすれば、もう受信料は質的には放送税の一歩手前、いやそのものだという批判があるが、それに対しては。
こういうことで、電電公社自体巨額の、有線放送から有線放送税、これが出るにもかかわらず、私のいままで決算委員会で指摘した範囲におきましても、巨額なこの有線放送から本来国庫に納付できるべきものを取っていない。こういう片っ方では姿勢もあるのです。これはもう国民としては、あくまでもおかしな姿勢であるのです。
それで、青島さんという方の放送税あるいは電波料のような考え方ですね。それはいま大臣のおっしゃるとおりだろうと私も思いますが、現在のような状況を見ていると、これもやはり考えていかなければならない問題じゃないか。いままであまりそういうふうな表立っておりませんけれども、一応考えてみるということだけはしていただきたい、こう思っております。
○森山委員 それでは大臣にひとつ、私は電波料とか放送税だとかいう構想に決して固執するものではありません。しかし、とにかくそういう考え方が成り立ち得る現状において利益を視聴者に返すというものの考え方は最小限度必要であります。
○森山委員 そうなると、放送税だとか電波料などということまでいかなくても、当面、とにかく受信者の利益に還元する、そうして教育、教養番組を向上させる、こういうところにはいまの民放は出す力があるわけですから、それは順調に進んでおるのですね。ＮＨＫが三億円出せば、五億円や十億円は民放側から出る。（「そんなに出ないよ」と呼ぶ者あり）こういう体制になっておるのですか。
たとえば放送税とか、あるいは電波を民放に貸すとか売るとかいう形で収入をあげれば、むしろ公共放送のＮＨＫが聴視料なしでいけるのではないかという考えすらありますが、その点はいかがですか。