2021-05-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○田村国務大臣 フリーランスの方々、仕事を原因とする病気やけがということ、こういうことを経験したという方、アンケートを取りますと二割、このうち仕事を断念、中断する程度という方々が一割ぐらいおられるということでございますので、今言われたとおり、日本俳優連合からの要望、これを踏まえた上で、先ほどの更衣室でありますとか、あとトイレもそうなんですが、あと現場による事故防止の措置でありますとか、放送番組等の計画段階
○田村国務大臣 フリーランスの方々、仕事を原因とする病気やけがということ、こういうことを経験したという方、アンケートを取りますと二割、このうち仕事を断念、中断する程度という方々が一割ぐらいおられるということでございますので、今言われたとおり、日本俳優連合からの要望、これを踏まえた上で、先ほどの更衣室でありますとか、あとトイレもそうなんですが、あと現場による事故防止の措置でありますとか、放送番組等の計画段階
三月二十六日に、総務省、文化庁、厚労省、経産省連名で出された芸能従事者の就業中の事故防止対策等の徹底についてという通知は、放送番組等の制作を受注し、制作管理を行う制作管理者に対し、安全衛生対策の確立とともに、作業環境、相談体制の整備等として、芸能従事者がストレスなく作業できるよう、トイレや更衣室も含めた環境整備、トラブルやハラスメントについて相談できる体制の整備への配慮を求めています。
現在のラジオ第二放送は、生涯学習波として語学番組や学校放送番組等の教育番組、教養番組が充実をしており、波の整理、削減後においても、こうした番組を聞きたい国民、聴取者のニーズに十分応えられるようにしていただきたいと考えておりますが、御見解をお聞かせください。
今後も、視聴者の御期待に応えられるよう、放送番組等をインターネットに適したコンテンツに編集して配信していく考えであります。
ＮＨＫが実施いたしますインターネット活用業務は、放送を補完し、その効果、効用を高めること、又は受信料で取材、制作した国民共有の財産であります放送番組等を広く国民に還元することが目的であります。
まず、常時同時配信につきましてですが、ＮＨＫが実施するインターネット活用業務は、放送を補完し、その効用、効果を高めるものであり、国民共有の財産である放送番組等を広く国民に還元することが目的であります。常時同時配信もその一環でありまして、放送で流れている番組をそのままインターネットでも見ることができるようにする、言わば視聴機会の拡大であると考えております。
ＮＨＫが実施いたしますインターネット活用業務は、放送を補完し、その効用、効果を高めるものであり、国民共有の財産であります放送番組等を広く国民に還元することが目的です。常時同時配信もその一環であり、放送で流れている番組をそのままインターネットでも見ることができるようにする、言わば視聴機会の拡大であると考えております。
ＮＨＫが実施しますインターネット活用業務は、放送を補完し、その効用、効果を高めるものであり、国民共有の財産であります放送番組等を広く国民に還元することが目的であります。放送法第十五条で、ＮＨＫはあまねく日本全国で放送を受信できるよう措置することが義務付けられております。そして、インターネットはその補完として活用を図っていきたいと考えているところです。
こうしたＮＨＫのインターネットの活用業務は、今後も放送を補完してその活用と効用を高めて、国民共有の財産でありますＮＨＫの放送番組等を広く国民に還元する、放送法第十五条に掲げられましたＮＨＫの目的を達成するため、着実に実施してまいります。
このうち、添乗員と放送番組等演出は、いずれも派遣法制定直後の一九八六年に法制化され、既に三十年余りたっていますが、高度に専門的な知識、技術を持っていて、独自の労働市場を形成しているから期間制限が不要と政府が判断したということで、三十年も確立した労働形態です。 総理、このことについて、責任が政府にあるということでお認めいただけますか。
放送番組等演出、またこの添乗員というのも、どの国でも社会に必要な仕事だと思いますが、例えばヨーロッパではどういう雇用形態になっているのか、調査していただくということでよろしいですか。
また、ヨーロッパでは、業務の専門性に着目をして派遣期間に制限を設けている国は見られないために、委員御指摘の放送番組等演出や添乗員などに限定をしてヨーロッパでの労働者派遣制度の調査を直ちに実施するという予定はございません。
次に、やはり二十六業務として既に社会に定着していると思われている四号業務、放送番組等演出について伺います。 こちらも派遣法制定直後の一九八六年に法制化され、既に三十年近くたっています。八月二十六日の棗参考人が配付した資料、派遣労働者に対する緊急ホットラインに寄せられた声の中に、有期派遣で放送番組等演出で二、三年前から働いている男性の声がありました。
それから、インターネットの配信事業者からの提供の求めに応じて放送後の放送番組等を有料で提供するということ、一般利用者向けに受信料財源で実施する業務の費用については受信料収入の二・五％を上限とするといったことなどが盛り込まれておりましたので、これを可といたしました。
まず、放送法及び電波法の一部を改正する法律案は、近年における放送をめぐる社会経済情勢の変化等を踏まえ、日本放送協会がインターネットを通じて提供する放送番組等の対象を拡大するとともに、民間の基幹放送事業者の経営基盤強化計画の認定に係る制度の創設、認定放送持ち株会社に係る認定の要件の緩和等の措置を講じようとするものであります。
今回の放送法の一部改正でございますが、御案内のとおり、ＮＨＫによる放送番組等、これをインターネット等を通じて利用、提供する業務に関する事柄、そしてＮＨＫの協会国際衛星放送に係る手続の簡素化、それらの手続の整備に関する事柄、そして国内基幹放送事業者の経営基盤の強化に関する事柄、そして認定放送持ち株会社の認定の緩和に関する事項、これを含んでございます。
近年における放送をめぐる社会経済情勢の変化等を踏まえ、日本放送協会がインターネットを通じて提供する放送番組等の対象を拡大するとともに、民間の基幹放送事業者の経営基盤強化計画の認定に係る制度の創設、認定放送持ち株会社に係る認定の要件の緩和等の措置を講ずる必要があります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
次に、内閣提出の放送法及び電波法の一部を改正する法律案は、近年における放送をめぐる社会経済情勢の変化等を踏まえ、日本放送協会がインターネットを通じて提供する放送番組等の対象を拡大するとともに、民間の基幹放送事業者の経営基盤強化計画の認定に係る制度の創設、認定放送持ち株会社に係る認定の要件の緩和等の措置を講じようとするものであります。
近年における放送をめぐる社会経済情勢の変化等を踏まえ、日本放送協会がインターネットを通じて提供する放送番組等の対象を拡大するとともに、民間の基幹放送事業者の経営基盤強化計画の認定に係る制度の創設、認定放送持ち株会社に係る認定の要件の緩和等の措置を講ずる必要があります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
さらに、放送・通信連携サービスの進展を含む情報通信分野の技術革新等を踏まえ、ＮＨＫがインターネットを通じて放送番組等を提供する業務の対象拡大等を行う放送法等の改正案を今国会に提出してまいります。 二つ目の柱は、「命をまもる」であります。 東日本大震災被災自治体への人的支援については、これまでも、全国の自治体から延べ八万五千人以上の地方公務員が被災自治体に派遣されています。
さらに、放送・通信連携サービスの進展を含む情報通信分野の技術革新等を踏まえ、ＮＨＫがインターネットを通じて放送番組等を提供する業務の対象拡大等を行う放送法等の改正案を今国会に提出してまいります。 二つ目の柱は、「命をまもる」であります。 東日本大震災被災自治体への人的支援については、これまで、全国の自治体から延べ八万五千人以上の地方公務員が被災自治体に派遣されています。
○河村政府参考人 お尋ねの点につきましては、放送局が無償または有償で放送番組等の動画を提供するサイトを運営している例や、映画製作者、音楽事業者が、販売促進等の目的に応じて、期間や提供部分を限定するなどして無償で提供している例があるというふうに承知をいたしております。
そういう中で、ＮＨＫは、放送番組等をブロードバンド等の電気通信回線を通じて一般の利用に供する業務、いわゆる放送法九条二項二号の業務の実施に当たっては、総務大臣の認可を受けて定める基準、インターネット実施基準でございますが、これに従って行うということになっております。
また、過去の放送番組等をインターネット等で二次利用する際に、出演者等の所在不明が原因でこれらの二次利用が進まないとの問題が指摘されております。このため、権利者が所在不明の場合における著作物等の利用を容易にするため、現行の文化庁長官の裁定制度を著作隣接権にも適用できるようにするとともに、より迅速に著作物等の利用が開始できるよう措置を講ずるものであります。