2004-03-30 第159回国会 参議院 総務委員会 第8号
その後、ＢＲＯ自体は十五年七月に放送番組向上協議会と統合をしてＢＰＯとなっておりますが、ＢＲＣはこのＢＰＯの中にあってその性格に変更はございません。
その後、ＢＲＯ自体は十五年七月に放送番組向上協議会と統合をしてＢＰＯとなっておりますが、ＢＲＣはこのＢＰＯの中にあってその性格に変更はございません。
放送に関しては、そのほかに放送番組向上協議会というのがありました。それとＢＲＯという機構を一本化して、できるだけ機能の強化といいますか、審理の迅速化、充実を図っていこうということで、ＢＰＯ、いわゆる放送倫理・番組向上機構という形で組織を一本化し、できるだけ視聴者の苦情を迅速に処理していこう、そういう方向で今努力しているわけであります。
この後、青少年委員会が設置されている放送番組向上協議会というのは、いわゆるＢＲＯ、放送と人権等権利に関する委員会機構と統合することになります。そして、新たに放送倫理・番組向上機構というのが発足することになるわけで、これからは、この機関、この機関そして青少年委員会はそこにあるということなどもきちんとＰＲしていくということをやりたいと思います。
最近、放送番組向上協議会ですか、ここで、放送倫理セミナーの、テレビ五十周年を問うというものが開かれたわけであります。そこで、席上、ジェームス三木さんは、ドラマにしろニュースにしろ説明が過剰だ、そしてまた視聴者の想像力を阻害し低下させた、こういうふうに酷評しているわけであります。そしてまた、曽野綾子さんは、大人が見るにたえる番組が乏しく、幼児化が進んでいるとしております。
それと、放送倫理などを論議する放送番組向上協議会が本年七月に統合され、放送倫理・番組向上機構になるとの報道がされております。
そしてまた、人権問題につきましては放送と人権等権利に関する委員会もつくり、また番組の問題については放送番組向上協議会というものをつくって、我々放送事業者が自主的に第三者機関をつくってその中でいろいろな御意見を賜る、そして我々も十分に意見を聞きながら、我々の責任において処理していく、そういう方向で我々もさらに一段の努力を続けていくつもりでおります。
本年四月一日に、同じく放送事業者の自主機関であります放送番組向上協議会の中に設置することとなっておりまして、委員の選任や運営方法等の準備を既に終えたと聞いております。 この委員会は、放送と青少年に関する視聴者からの意見に対応することを通じまして、視聴者と放送事業者を結ぶ回路としての役割を果たす、今御指摘のとおりでございます。
そして、この提言を受けて、ＮＨＫと民放連がつくっております放送番組向上協議会の中で十分、提言を受けて対応していかなければ、下手をすると、これはもう、今回はＰＴＡ全国協議会ですが、これが市民運動に広がって、テレビ見ない運動でもなったら大変な問題になるなという気がしておるわけでございます。
今回、放送事業者による自主的な機関という形で、放送番組向上協議会のもとに放送と青少年に関する委員会を設置して活動を開始するというようになったようですが、ここに至った経緯、また、略称として青少年委員会というようですが、この委員会としてどのような役割を担おうと考えているのか、ぜひお聞かせ願いたいと思います。
この問題については、私十二時のニュースで見ただけで、これからどういうふうに放送番組向上協議会が対応するか、まだ具体的に話をしておりません。
先ほども放送番組向上協議会を早期に招集してやろうというようなお話もあったかに聞いておりますが、これは倫理の問題、こういう問題に行き着くんじゃないか、こう思います。これは海老沢会長、放送番組向上協議会はＮＨＫさんも正会員になっておられます、民放連も正会員ですが、ずっと理事さんを見ますとＮＨＫの方が多いですよね。
また、日本放送協会及び日本民間放送連盟が、共同で、自主的に放送番組向上協議会を設け、そこで審議される放送番組のあり方などの意見を取り入れております。 郵政省としましては、これらのシステムを通じて、放送事業者において放送番組の適正を図るための努力が行われるものと考えていますが、今後、放送事業者に対して、必要に応じて働きかけをしてまいりたいと考えております。
それから、全体の番組の向上につきましては、これはほかに、例えば民間放送連盟の放送番組調査会あるいは放送番組向上協議会のような組織がありまして、そちらの方がむしろそれに当たるべきであろうというふうに思っておりますが、今後は、それらの組織が一本化すれば一番よろしいんでしょうけれども、一本化しないまでも、それぞれが連携して、分野を決めて当たるということをもう少しはっきりさせるべきであると個人的には考えております
それから、放送番組の苦情につきまして、現在ＢＲＯの能力としては、それを個別的に取り上げるということは委員会レベルでは難しいので、すべて事務局におきまして、その苦情は当該放送局に行くべきである、あるいは民放連に行くべきである、あるいは放送番組向上協議会が適当であるというような回答はしております。 以上でございます。
○小沢（鋭）委員 今、酒井さんからもお話がありましたけれども、放送番組向上協議会ですか、それから民放連は放送番組調査会というのを持ち、また放送法上で各テレビ局にはそういったそれぞれの放送局内の審議会が設置をされている、こういうことでありますが、例えばＩＴＣの今回の基準がありました。
○参考人（酒井昭君） 究極的には、番組の批判、苦情というのは各局が対応しておりますし、それから、私どもとＮＨＫさんで番組の質の向上を図るためには放送番組向上協議会というものがございます。協議会の中に有識者の委員がいらっしゃいまして、これは七人で構成されています。
私はこういうことを感じながらも、結局、倫理綱領なんかがあり、その上にさっき畑議員が御質問した、法が期待して、法に基づいてできた番審、あるいはまた業界が期待して自主的につくった放送番組向上協議会、こういうものまであったわけですよ。なぜメディアの暴走をとめられなかったんでしょうか。ここのところ疑問に思ってしょうがない。
ただ単に、しかも番審がそれぞれに個々のフォーマットでばらばらにインターネットに出すのではなく、例えば放送番組向上協議会のような放送局の集まりました機関の、そこでのホームページというものを設置していただいて、そして各番審が同じフォーマットで内容を記載して公開していくという形にしますと、横並びで、どの番審がどういうことをやっている、はっきり言えば、どの番審は不活性であってサボっているというのが一目瞭然でございます
そして、月一回開催しておりますけれども、番組、ニュースの取材あるいは制作上のモラルについての検証、それから現場への指導、それから人権・差別問題についての研修会の開催、それから放送番組向上協議会とかあるいは民放連と連携したセミナー、シンポジウムヘの取り組み、こういったことへの提案とか、さまざまな活動を継続しております。
それから、民放との協力についてでございますが、ＮＨＫと民放連は、昭和四十四年、放送番組向上協議会というものを設けておりますけれども、ここと提携しながら、毎年、人権に関するシンポジウムの開催等々、放送現場の倫理の高揚には私ども不断の努力を払っています。
本来、ＮＨＫにしましてもあるいは民放にしましてもそうでございますが、放送番組審議会あるいは放送番組向上協議会というようなものを設けて番組の内容を検討するものがございます。これは御承知のとおりでございますが、今回こういったものがわざわざ特に抜けております。 こういうものを抜いたその状況の中にあって、郵政省は、この放送大学学園法案について、いまの問題でございますが、一体どういうお考えでございますか。
○杉山参考人 番組の問題でございますが、番組をよくするために民放連とＮＨＫは一緒になって、先ほど先生が御指摘なされました放送連合にかわる放送番組向上協議会というものをつくっております。
一々ここで申し上げるのもなんですが、たとえばＮＨＫ交響楽団、日本放送協会学園、放送番組センター、放送番組向上協議会、ＵＨＦ普及促進会議、航空公害防止協会、その他たくさんありますね。ケーブルビジョンをはじめたくさんありますね。これは出資についてはある種の制限がありますが、出捐、すなわち寄付についての制限は設けてい古いわけです。会計検査院、そうですね。
しかし、放送連合会は解散しても、この番組自主規制の機構というものはどうしても存続する必要があるということで、ＮＨＫと民放連の話し合いによりまして、その向上委員会の母体として現在の放送番組向上協議会というものができました。
大体さっきから聞いていましても、放送番組向上協議会の住所一つ見ましても、電通みゆき別館というので電通の中にいるわけですよ。