2001-03-27 第151回国会 参議院 経済産業委員会 第4号 また、社会経済の変化によりまして、この下請法に単純に抵触しないそういった事案も増加しているようにも聞くわけでございますけれども、依然としてこの対象業種は製造業に限られているということでございますけれども、例えば、放送番組制作委託等の役務取引等のサービス産業はいまだに対象とされていないということも聞くわけでございます。 海野義孝