2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
その中で、今御紹介のありました北海道安平町では、あびらチャンネルというエリア放送を行っておられまして、この北海道の胆振東部地震の際には、今御紹介もありましたけれども、町の災害対策本部会議をノーカットで放映するとともに、避難所の住所、収容人員等の情報や断水復旧状況、通行どめ道路といった生活関連情報を、データ放送機能を駆使して発信したと聞いております。非常に重要な情報を発信されたと思っております。
その中で、今御紹介のありました北海道安平町では、あびらチャンネルというエリア放送を行っておられまして、この北海道の胆振東部地震の際には、今御紹介もありましたけれども、町の災害対策本部会議をノーカットで放映するとともに、避難所の住所、収容人員等の情報や断水復旧状況、通行どめ道路といった生活関連情報を、データ放送機能を駆使して発信したと聞いております。非常に重要な情報を発信されたと思っております。
一方、支出の面では、４Ｋ、８Ｋ放送のコンテンツ強化、常時同時配信を含むインターネット活用業務の充実、国際放送の充実、地域に寄り添う放送サービスの強化、情報セキュリティーの強化、働き方改革に資する諸整備、災害に備えた放送機能強化などに必要な予算を確保していく必要があります。
また、非常用のラジオ放送機能を備えましたさいたま局報道別館での体制が整い次第、首都圏ローカル向けの放送を開始するという段取りになっております。 大規模災害に備えましてラジオでも定期的に訓練を実施しておりまして、津波のテレビ中継映像を見ながら様子を描写するなど、聴取者に情報が分かりやすく伝わるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
松本正之会長は、東日本大震災を受けて、どんなときでも放送を途絶えさせないという強い信念で放送機能の強化に取り組みました。同時に、組織や働き方の改革を進めてＮＨＫ全体で力を発揮できるように、「全体最適」ということを執行部役員全員で徹底的に議論して進めてまいりました。 しかし、この二年間は一体何だったのでしょうか、という思いが募っております。
○参考人（籾井勝人君） 今の放送センターは五十年たつわけですけれども、この老朽化した放送センターの建て替えは大規模でありまして、災害時に放送機能を維持するためにも不可欠でございます。現時点では、建設用地の確定や具体的な規模、建設手法などの選定をやっているところでございますけれども、できるだけ具体化を図っていきたいと思います。 放送センターの建て替えには多額の資金が必要となります。
しかし、その後、東日本大震災の発生など、ＮＨＫを取り巻く環境が大きく変わり、いかなる災害時にも対応するための放送機能の強化など、経費がかかることから、何度も執行部と議論した末に、受信料の値下げにつきましては、その議論の到達点が七％であったというふうに理解をしております。
もちろん、老朽化が進み、災害時の放送機能が維持されるために新たな施設への建てかえの必要性は認めるところであります。ただ、その規模や内容、建設時期、特に建設費用については視聴者の理解が大前提であります。そういったときに、この放送センターの建設の内容についてお尋ねをしたい。 放送センターは築五十年で建てかえが必要だという話ですけれども、敷地内にはふれあいホールというのがあります。
ただ、執行部の方としては、還元策も含む計画案を経営委員会に提示をしていたにもかかわらず、ホームページを見てみますと、意見募集の告知については、例えば、東日本大震災を踏まえた放送機能の強化について、また、受信料の公平負担について、こういったことで七項目ぐらいずっと書いておりまして、一〇％還元については、あなたはどのようにお考えですか、こういう問いかけにとどまっていたわけなんです。
しかし、その後、東日本大震災の発生などＮＨＫを取り巻く環境が大きく変わり、いかなる災害時にも対応するための放送機能の強化などに経費がかかることから、何度も議論した末に、受信料の値下げについては、執行部との議論の到達点は七％でありました。 放送センターの建てかえや東京オリンピックの放送実施、また国際放送の充実など、公共放送としての使命達成のために行わなければならない業務は拡大しております。
あと、三月十一日のあの大災害がありましたけれども、あれに関して思うことは、やっぱりＮＨＫの放送機能を、災害機能をすごく強くしないといけないと、こういうふうに思いました。そのことは今やっております。 それから、値下げの問題については、これはもう所与の条件ということなので、これを引き継いだ経営者として間違いなくきちっとやると。
さて、残された時間なんですが、南海トラフ巨大地震を想定した公共放送機能の強化と、こういうことでお伺いをしたいと思います。 この機能強化につきましては、ヘリ搭載機器の整備の前倒しとか、あるいは自家発電の充実と、こういうことが例示をされているところであります。私は、災害時に最も情報が必要なのは被災者であり、被災地であると、こういうふうに思うんですよ。
○木庭健太郎君 災害時に備えた放送機能の強化について今日は伺っておきたいと思います。 平成二十四年度から三か年の経営計画では、安全、安心を守る公共放送の機能を強化するために、いかなる災害時にも対応できる放送設備と体制の強化の一環として、首都直下地震や首都圏の大停電等に備えて本部のバックアップ機能を大阪局に整備するということとされました。
委員会におきましては、今後の公共放送の在り方、災害時に備えた放送機能強化の必要性、受信料収入還元の考え方、国際放送の強化に向けた取組、ＮＨＫ職員の給与等の見直し等について質疑が行われました。 質疑を終局し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。 なお、本件に対し附帯決議が付されております。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
○参考人（松本正之君） 次期経営計画では、数字を直接の目標ということではなくて、三か年の基本方針、すなわち信頼される公共放送ということで、放送機能の強化、放送サービス、更なる充実を図るということで、豊かで安心できる社会の実現と新しい時代の文化の創造に貢献しますという大きな価値観、それに基づく四つの重点目標というのを定めまして、それに基づいて上から下まで一貫した仕事をしていきたいというふうに思っております
そういうことに基づいてこの経営計画をきちっとやり遂げると同時に、柱となっております公共の中の災害に対する放送機能をきちっと確立すると、体制を確立するということは重要というふうに考えておりまして、その努力をしたいと思っております。
大変老朽化している放送会館の一つでありまして、放送機能の強化とか新たな視聴者サービスを展開するために新会館の建設について検討を続けております。 それで、地元の自治体からは、長崎の局は長崎の駅のすぐそばにありますので、長崎の駅前周辺再開発事業における町づくりや景観に配慮するよう要請を受けていまして、ＮＨＫとしても、こうした再開発事業に配慮する形で検討を進めていきたいと考えております。
執行部は、受信料の全額免除世帯の拡大ですとか、あるいは災害時の放送機能強化のための施設改修及び新放送センター建設費用も還元と位置づける、こういう考え方を示したのに対して、経営委員会からは、これら、特に新放送センターの建設費用を還元の内容に含めることについては疑問が呈された、このように聞いております。 この一〇％還元の議論の中で、経営委員会と執行部の間で実際にどのような議論があったのか。
そういう観点から、仙台放送局の建てかえについては、早く放送機能を整備する、こういう観点で建設を進めているところでございます。 また、その中では、今お話にありました、親しまれる開放した空間ということで、触れ合いコーナーとか、皆さんが来ていろいろなものを見ていただくというような場所も設けて、そういう親しまれる場所にいたしたいというふうに考えております。
東日本大震災の経験を踏まえまして、ＮＨＫの放送機能を緊急点検して、その設備投資の必要不可欠となった部分について手当てをしていく、こういうことであります。
今度の計画の中で、特に災害対応ということで柱にいたしましたが、放送機能強化ということについては、担当役員を指定して、全体で臨むという形で体制もとりました。値下げによりまして収支は厳しくなりますけれども、増収努力、経費抑制等に努めつつ、放送の質の向上、あるいは今の災害機能の強化ということを含め、公共放送の使命、役割を果たしてまいりたいというふうに思います。
それから、放送会館で停電が起きたような場合には自家発電を使いますけれども、低層階、一階や地下にあるケースがありますので、そういった場合も、津波の浸水リスクに対応して、新たに屋上に簡易の自家発電装置を整備して放送機能を確保する、そういったことを計画しております。
今回、ＮＨＫが災害に対する放送について機能を果たせましたのは、放送機能が生きていたからであります。したがって、もしそれにダメージがあったらどういうことになっただろうということを考えまして、いかなる場合でも放送をとめない、放送機能を動かす、こういうことで、今回の、次の三カ年計画にもそのことを一番の柱というふうにいたしております。
それから、今年三月に東日本の大震災があったということが、二つ大きな事情の違いだったということで、還元策としては値下げと、もう一つは東日本大震災によってどうしても緊急に行わなければいけない公共放送機能の強化ということを還元の策に充てるということで議論して、経営委員会にはそのような執行部としての考えをお示しして、先月の二十五日に議決をいただいたということです。
幾つか取り組んでおりますが、まず、御指摘の放送機能の維持強化ということについては、具体的に各圏域の状況なども踏まえまして、低地にあるところの対策その他、具体的な放送維持のための強化策を現在検討しているところでございます。 それ以外に、訓練関係では、昨年の九月一日の防災の日に、三つの大地震が同時に発生したという前提で、取材方法の検討とか訓練を継続して行っております。
また、教訓としてこういうものが後世に残りますように、あるいは検証とか、そういうことも含めまして、広くいろいろなものに備えてまいりたいというふうに思いますし、また、放送機能の整備ということについても、放送業者として、公共放送の立場として万全を期してまいりたい、こういうふうに思っております。
今後のことなんですが、今後の経営課題としては、先ほど会長からも御答弁しましたように、東日本大震災を受けて、放送機能を強化するための設備投資とか老朽化した放送会館の建てかえ等の検討を行っていますが、可能な限り自己資金を中心に対応して将来の視聴者の負担軽減に努めていきたい、そのように考えております。
特に、今回の東日本大震災を踏まえて、緊急警報放送ももちろんなんですけれども、ＮＨＫでも安心、安全のために情報を確実に皆さんにお届けするというので一層の放送機能の強化というのも取り組んでおりますので、その一環の中で取り組んでいきたいというふうに考えます。
そういうようなことを踏まえることと同時に、今回震災を踏まえて、やはり放送機能を万が一にも止めてはならないと、こういうふうに考えますので、そういうような長期的な検討というものも踏まえまして、トータルとしてこの問題について経営委員会としっかり意思疎通を図りながら検討してまいりたいというふうに考えております。
その瞬間に一番最初に思いましたのは、これは私の習性にもなるんですけれども、まずＮＨＫの有する放送機能が無事なのかどうかと、こういうことでありました。日本語放送機能全て大きなところは大丈夫だということで、緊急報道体制ということで、全ての放送を緊急報道ということでこの震災報道に充てるということで始まりました。
それからもう一つ、放送機能の維持という意味で、やっぱり設備的なものをもう一度、最大限の災害にも耐えられて情報が流せるような体制にしていく必要があるなと、そういうようなことを考えております。
もう一つ、やはりこの大震災を踏まえまして、いろんな震災に対する放送機能というものをきちっと考えないといけないということを思っておりまして、今回の場合は幸い放送機能が維持されていますけれども、この機能不全になったら大変なことになると、こういう思いを持っておりまして、したがいまして、様々な観点から検証して、そういう設備の整備についてきちっと計画を立ててやらなきゃいけないかなと思っておりまして、これについてはまた
○参考人（松本正之君） この報道、この大震災に対して私がまず一番最初に職員に申しましたことは、まずＮＨＫの放送機能、これをきちっと維持すると。やはり震災で傷んだところもありますので、それを乗り越えてきちっとした放送機能を維持する。これは、設備、それから人、応援体制を含めましてそれを行う。そのことについては、応援体制を含めて機動的にやっているというふうに思います。
また、今回のこういう災害のときの放送機能という意味でさらに強化すべきところもあるのではないか、設備的な強化をすべきところがあるのではないか。これは今後検討したいと思いますけれども、そういうようなものも中身に入ってくるのではないかというふうに思います。 一方で、大震災で受信料収入の減少ということも考えられます。