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2007-12-20 第168回国会 参議院 総務委員会 第11号
それで、今大臣から御説明いたしましたのは、認定持ち株会社における新しい省令のことについてでございますが、先生今お話しになりましたいわゆる三事業支配に関する省令につきましては、今御審議をお願いしております放送法がもし成立をしていただければ、それに基づきましてこのマスメディア集中排除原則につきましても、先般の放送政策研究会の御提言も踏まえた他の事項もございます、その中で併せて検討してまいりたいと。
2007-12-20 第168回国会 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（小笠原倫明君） まず、見直すかどうかということでございますが、もちろん、ですから放送政策研究会からも三事業支配については御提言いただいておりますので、これからその見直しに向けて幅広く関係者の御意見を聞きながら、ただ、これは場合によっては規制強化につながりかねないところもございますので、基本的には慎重な検討が私どもとしては必要ではないかと考えております。
2007-12-20 第168回国会 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（小笠原倫明君） 今先生御指摘の件は、昨年、私ども総務省で開催いたしました放送政策研究会というものの提言をまとめていただくに当たりましてパブリックコメントを行ったことについてのことかと思います。 放送政策研究会におきましては、そうしたような三事業支配の基準を今後明確化していってはどうかというような趣旨の御提言をそのパブリックコメントを踏まえてちょうだいしております。
2006-03-17 第164回国会 衆議院 総務委員会 第13号
総務省の有識者の放送政策研究会というのがありまして、平成十三年の十月に論点整理が行われております。この中でも言及されておりますけれども、ＮＨＫの子会社等のあり方について言及されておるわけであります。
2004-06-03 第159回国会 衆議院 総務委員会 第22号
今回は、いかにも一方的にやられたような意見を言われると、事実と違うと思いますので、ブロードバンド時代における放送の将来像に関する懇談会の提言、放送政策研究会の報告を踏まえた上で、三度にわたるパブリックコメントを募集し、電波監理審議会へ諮問、意見聴取という手続を行っておりますので、昭和二十五年当時とは全然状況が違うと思います。
2004-03-30 第159回国会 参議院 総務委員会 第8号
おっしゃるように、もうそれは当然よく御存じのとおりでもございますが、この放送法九条三の規定によりまして、自ら定める基準に基づいて業務委託ができると、行うことができると、こうなっていますので、そういう精神を生かして今ＮＨＫの方では、総務省の放送政策研究会の平成十三年のこの提言を受けまして、今新たに業務委託の基準を変更いたしまして、そして競争契約のこの原則というものを今進めているところでございます。
2004-03-18 第159回国会 衆議院 総務委員会 第9号
○武智政府参考人 ＮＨＫのインターネット利用に関してでございますけれども、これにつきましては、これまでもいろいろ議論のあるところであったわけでありますけれども、総務省におきましては、行政法の泰斗でいらっしゃいます塩野宏先生を座長とする放送政策研究会という会合を開催いたしまして、一年以上議論をしていただきました。
2003-05-08 第156回国会 衆議院 総務委員会 第13号
なお、マスメディア集中排除原則の見直しにつきましては、総務省の放送政策研究会におきましても、同一地域内及びキー局とローカル局間については慎重に検討するべきとする一方、異なる地域のローカル局同士で、地域性を維持し、かつ経営基盤の強化が可能になる隣接等の条件を満たす場合につきましては、一部兼営までを可能とするなどの緩和の方向性が打ち出されているところであります。
2003-03-27 第156回国会 参議院 総務委員会 第8号
今、民間サイドで番組の評価をするような試みが一部なされつつあるようですけれども、また、先ごろの放送政策研究会の提言の中にも、報告書の中にも、イギリスにありますような公共サービス放送基金というようなものを設けて、そこが質の高い番組を支援するというふうなことを検討したらどうかと、こういう報告書を出していますが、こういう点について総務省としてどうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
2003-03-19 第156回国会 衆議院 総務委員会 第8号
やはりＮＨＫのあり方について、今回、放送政策研究会から最終報告も出ておりますが、まだまだ、もっと大きなくくりで、放送法、電波法も絡めて議論をしていくべきときではないかなというふうに思います。 そういった中で、実は一九六二年、昭和三十七年十月、郵政大臣から諮問を受けまして、臨放調、臨時放送関係法制調査会、もう今から四十年前でありますが、民放連そしてＮＨＫもそれぞれ要望を出しております。
2003-03-19 第156回国会 衆議院 総務委員会 第8号
ＮＨＫでは、子会社等の適切な運用を図るため、放送政策研究会の第一次報告や、それを受けた総務省の、子会社等の業務範囲等に関するガイドラインを踏まえまして、子会社等の指導監督の基準でございます関連団体運営基準、これを全面的に改正いたしまして、平成十四年七月より運用しているところでございます。
2003-03-19 第156回国会 衆議院 総務委員会 第8号
ＮＨＫに対しては、今後も質の高い番組の制作を期待するところ大でありますけれども、総務省の方でも、放送政策研究会でそのための検討をさまざま行っていると聞いております。 そこで、良質で公共性の高いテレビ番組ですが、これを制作するためにＮＨＫはどのような検討体制を設けて、常々それが現場でどのように改善されているかお伺いいたします。
2002-12-12 第155回国会 衆議院 総務委員会 第11号
これについては、地上波における見直しとあわせまして、放送政策研究会において、ＢＳデジタル民放の経営基盤の強化の必要性、あるいは御指摘の地上ローカル局への影響といったようなものも全体として勘案をいたしまして検討を行っているところでございます。近々結論を出すべく努力中でございますが、先生の御指摘も十分踏まえて今検討しているところでございます。
2002-12-12 第155回国会 衆議院 総務委員会 第11号
そしてまた、関連して、総務省の放送政策研究会では、最近、地上波放送のＢＳデジタル放送への出資規制緩和を検討しているということであります。しかしながら、在京キー局が全国放送できるＢＳ局と一体化しますと、地上波放送ネットと競合し、地方局の切り捨てにつながるのではないか、そういうおそれがあるわけであります。
2002-12-12 第155回国会 衆議院 総務委員会 第11号
○武正委員 昨年十二月の放送政策研究会ですか、ここで第一次報告が出て、そのときに、ＮＨＫの随契、約八割、平成十二年で二千百億円のうち千六百六十八億円が随契であると。このときに、第一次報告では、競争原則、よいものを安く、これは当たり前のことですよね。
2002-12-10 第155回国会 参議院 総務委員会 第11号
この件に関しまして、我々の方で放送政策研究会というのをやっておりまして、ここでマスコミの集中排除原則をどう扱うべきかということを議論しております。
2002-03-20 第154回国会 衆議院 総務委員会 第7号
残り時間が少なくなってまいりましたので、次に、放送政策研究会の第一次報告への対応についてお尋ねいたしたいと思います。 我が国のインターネット利用人口は今や五千万人を超えようとしており、放送と並ぶ有力な情報伝達手段となっております。そして、インターネットで映像や音楽を楽しむことができるなど、放送とインターネットの垣根は次第に低くなっております。
2002-03-20 第154回国会 衆議院 総務委員会 第7号
そこで、これを大幅に直すべきではないかという意見も確かにありまして、今度の、例の放送政策研究会でこれを少し議論していただこうか、こういうふうに考えておりまして、その検討の結果を待って我々としては対応いたしたい、こういうふうに思っております。
2002-03-20 第154回国会 衆議院 総務委員会 第7号
○八代委員 放送政策研究会は、報告にあった点のほかに、放送法改正も視野に入れて、いろいろ検討していただいたものと承知しておりますが、この後、何か最終報告のようなものを予定しているのかどうか、またお答えいただければと思うのですが。 さて、放送政策研究会にかわって、次は懇談会についてちょっとお尋ねしたいと思うのです。
2001-11-20 第153回国会 衆議院 総務委員会 第10号
また、公正取引委員会とともに九月に電気通信分野における競争の促進に関する指針案を提示するほか、ＮＴＴグループのみならず、ＮＨＫについても放送政策研究会においてネット配信のあり方等を検討中であるなど、積極的に取り組んでおると私は思っております。
2001-05-29 第151回国会 参議院 総務委員会 第10号
これまでプラットホーム事業者がＣＳ事業者の利益を著しく阻害している、こういったような行為を行ったというような具体的な事例はありませんけれども、今御指摘のように、今後、現実の問題が生じることもあり得ますので、現在、放送政策研究会でプラットホーム事業のあり方についてこれは問題意識を持っておりまして、今検討を進めているところでございます。
2001-05-29 第151回国会 参議院 総務委員会 第10号
これからのデジタル時代になるときに、何をＮＨＫに期待してどういう役割を担っていただくか、それは総合的に考える必要がございますので、今私どもの方で放送政策研究会というのをつくりまして議論いたしてもらっておりますが、ＮＨＫさん自身の御意向もお考えもあるでしょうから、その辺とも調整しながら、いずれにせよそう遠くない時期に方向づけをいたしたい、こう思っておりますので、また御指導をよろしくお願いいたしたいと思
2001-03-29 第151回国会 参議院 総務委員会 第5号
〔理事常田享詳君退席、委員長着席〕 要するに、放送法上の業務範囲をなし崩し的に拡大していることになるんじゃないかという批判、あるいは昨年三月にこの参議院の交通・情報通信委員会でも、当時の八代郵政大臣なんかは、放送法の改正が必要ではないかというような趣旨の答弁をされていたり、あるいは総務省の放送政策研究会、こちらがいろいろ今審議をされている中で、去年の十二月にお取りまとめになった審議経過報告でも、公共放送
2001-03-29 第151回国会 参議院 総務委員会 第5号
放送も通信と融合しながらどんどん事態が変わっていきますから、そういう中でＮＨＫさんに公共放送としてどういう使命、どういう役割、どういう機能をこれから担っていただくか、私どもの方でも十分検討しなければなりませんし、ＮＨＫさんはみずからのことですから十分いろいろお考えだと思いますし、今、総務省には放送政策研究会というのをつくっておりまして、これは情報通信政策局長の研究会でございますけれども、そういうところでも
2001-03-29 第151回国会 参議院 総務委員会 第5号
今後、総務省にありますけれども放送政策研究会におきまして、ＮＨＫのあり方、民間放送のあり方、いろいろ議論をしておりますけれども、国民の皆様方のいろいろな意見も聞きながら検討していきたいと思っておるところでございます。
2001-03-16 第151回国会 衆議院 総務委員会 第8号
しかしながら、今後、インターネットとＮＨＫのあり方という問題につきましては、放送政策研究会におきまして、今後のインターネットの普及、そして、ＮＨＫのあり方という点を踏まえて今後とも検討してまいりたいと存じます。
2001-03-16 第151回国会 衆議院 総務委員会 第8号
こうした点につきましては、今後放送政策研究会で御議論いただくとともに、国民の皆様方の御意見を伺いながら、デジタル化社会の中での公共放送の役割、受信料負担の公平性、通信と放送の融合等、さまざまな観点から慎重に検討をしていく必要があろうと思っております。
2001-03-16 第151回国会 衆議院 総務委員会 第8号
現在、その検討に関しましては、放送政策研究会というのがございますが、放送政策研究会を通じまして、広く国民の皆さんの御意見も聞きながら、公共放送の役割、あるいは受信料負担との関係から公平性を欠かないかどうか、さまざまな観点で慎重に検討することが必要だろう、このように考えておるわけでございます。
2001-03-02 第151回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
それから、その他のマスコミの関係者のいろいろな反発、御意見、御批判も私は十分承知しておりますから、現在放送政策研究会というのをつくりまして、まだ単なる局長の私的な諮問機関でございますけれども、これからそこで今後のＮＨＫのあり方については十分御議論いただいて、それを受けて我々もしっかりやっていこう。
2000-11-30 第150回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第8号
○国務大臣（平林鴻三君） 民放の方は、ただいま申し上げました放送政策研究会においてでございますけれども、民放連の放送計画委員会の委員長さん、朝日放送社長の広瀬さんでありますけれども、民放連からヒアリングを行ったところでございます。
2000-11-30 第150回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第8号
したがいまして、今、放送政策研究会の議論を踏まえて検討をさせていただきたいというぐあいに申し上げたわけでございます。御意見を私も否定するものではございませんから、研究会の方にもそういう御意見があったということは伝えたいと思っております。
2000-11-30 第150回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第8号
○内藤正光君 今、会長の方から放送法の抜本的な改正、見直しという話が出ましたが、会長がさきの通常国会でＣＳデータ放送への参入に意欲を示されたのを機に、五月二十三日でしたか、放送政策研究会が立ち上げられたかと思います。私は、その放送政策研究会の大きな目的は、やはりＮＨＫの業務のあり方について検討をするのに加えて放送法の抜本的な見直しというものもあったかと思うんです。
2000-11-16 第150回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
また現在、放送政策研究会でこういうことにつきましても検討をいただいております。 それと、今先生、オークション制度の電波の話がありましたけれども、これにつきましても議論はあります。
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