2021-06-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第19号
それから、鹿喰先生も、放送技術の専門家、これはやはり放送の検証をするわけでありますので、技術的な面、こういうことも出てくる可能性もあるということで入っていただきました。
それから、鹿喰先生も、放送技術の専門家、これはやはり放送の検証をするわけでありますので、技術的な面、こういうことも出てくる可能性もあるということで入っていただきました。
情報通信行政検証委員会については、国会での御指摘も踏まえ、全て第三者で構成するということで、これまで同種の事象が起こったときのほかの省庁の対応とのバランス、人事配置等を見ながら、適材適所という観点で、検事経験のある弁護士の方、それから行政学者、それから放送技術の専門家、民間経営者、総務行政に中立という視点も加味いたしまして、お願いするということとしたところでございます。
○国務大臣（武田良太君） もう先生御承知と思いますけれども、行政がゆがめられているのではないかとの疑念に応えるべく立ち上げた情報通信行政検証委員会については、国会での御指摘も踏まえまして、全て第三者で構成することとし、検事経験のある弁護士、行政学者、放送技術の専門家、民間経営者にお願いするものとしたものであります。
総務省におきましても放送、放送政策課と放送、放送技術課ございますけれども、放送、放送技術につきましては、例えば電波の送信基準であるとか、技術に関わる仕組みというものでございます。放送政策につきましては、その他の制度、技術に関わらない制度一般を指すものと理解しております。
○芳賀道也君 更に問いたいと思うんですが、例えば今お名前の出た鹿喰明治大学の総合数理学部専任教授、４Ｋ・８Ｋ時代に向けたケーブルテレビ映像配信の在り方に関する研究会の構成員を務めたことがあり、かつて日本放送協会放送技術研究所に所属されていた際には、総務省の情報通信、ＩＣＴ重点技術研究開発プロジェクト、災害情報を高圧縮、低遅延で伝送する技術の研究開発、民間電機会社と共同で研究グループとして受注し、その
近年の通信・放送技術、この進歩は、日々、飛躍的にと言ってもいいほどスピード感を持って進歩しているという状況だと思います。特に、通信について見ますと、高速化が進んでいますし、それから、圧縮技術が進むということで、実質的な広帯域化も進んでいます。
実は、このときには、この時点では、ＨＤの番組は十六スロット使って放送しておりましたが、ただ、放送技術も進化したということで、十二スロットまで減らしても大丈夫だ、こういう議論がなされたわけです。それで、十六から十二に減らすということで、四つずつ皆さん供出していただきましょう、こういう話になったわけです。一番組当たり、十六引く十二で四スロット返ってくると。
それで、きょうはＮＨＫに来ていただいているんですけれども、ＮＨＫは、「ニュース８４５」これは手話のニュース、それから、世田谷にあります放送技術研究所で、手話のコンピューターグラフィックス、これの技術開発を進めておられたり、聴覚障害者の方々への情報提供については非常に力を入れておられるというふうに思います。
○参考人（木田幸紀君） 東京オリンピック・パラリンピックに向けては、放送サービスの全体計画策定や体制整備を進めるため、ＮＨＫ内に二〇二〇東京オリンピック・パラリンピック実施本部を設置し、放送技術、管理の各職場から集まった専従者が放送サービスの内容やそれを支える技術やロジの対応など、多方面にわたる準備を進めています。 実施本部の現在の専従者は四十九人です。
放送、技術、管理の各職場から集まった専従者が、放送・サービスの内容や、それを支える技術、ロジの対応など、多方面にわたる準備を進めています。 さらに、大会本番に向けては、地域放送局や関連団体など、ＮＨＫグループ一体となった体制をとります。 かつてない大型プロジェクトで、しっかり放送・サービスをお届けしていきたいと考えております。
地上デジタル放送の開始に当たりましては、ＮＨＫ放送技術研究所が開発した放送方式を使って、民放各社と連携しながら設備整備や受信環境の整備を進め、完全デジタル化を実現しました。また、新４Ｋ８Ｋ衛星放送に関しましても、世界に先駆けてサービスを開始いたしたわけであります。
したがいまして、今ＮＨＫが求められている新しい放送技術の開発とか、あるいは番組充実に使ったらどうかと思うんですが、そういう視聴者からＮＨＫの受信料が高過ぎるんじゃないかと、もっとまけろという声が非常に強かったのか、そういう圧力に抗し切れずにＮＨＫは受信料の値下げに踏み切ったのか、ちょっと私はその辺がよく理解できないんですが、その点についてお伺いしたいと思います。
ＮＨＫでの業務内容や処遇に障害のある方、ない方の違いはなく、現在、障害のある方については、放送、技術、管理、営業など幅広い業務で活躍しています。 障害者の雇用率ですけれども、去年の六月一日時点で二・一％となっています。これは、前の年と比べると〇・一ポイント増加しておりますが、法定雇用率二・二％をわずかに下回っております。
ＮＨＫでは、人に優しい放送技術の研究に取り組んでおり、高齢者や障害者、外国人も含め、誰もが災害時に生命を守るための放送サービスを受けられるようにするなど、情報のバリアフリーに向けた研究開発を進めています。 現在は、より多くの番組に字幕を付与するための音声認識技術、ＣＧによる手話アニメーションの自動生成技術、外国語での情報発信に向けた自動翻訳などの研究に取り組んでいます。
○井上（一）委員 私は、先日、ＮＨＫの放送技術研究所に伺いまして、いろいろお話を伺いました。 その中でも、ＡＩを活用して、災害時の情報提供、いろいろなことを取組をしているのを聞きましたけれども、今後、どういう点に力を入れてそういった技術研究をやっていくのか、教えていただきたいと思います。
二〇一三年十月には、内部通報により、放送技術研究所の元主任研究員が音響機器会社に架空工事を発注し、物品を受領し、逮捕、起訴された事案が発覚しました。また、ＮＨＫ出版の編集長が架空の校正業務を発注して金品を受領していたこと、さらに、ＮＨＫビジネスクリエイトの営業部長による売上げ水増し計上事案が明らかになりました。
これらは、いずれも職員の不正行為による損害が生じたものでありまして、検査報告番号三九九号は、放送技術研究所の職員が、工事を行わせたように装い、技術調査研究費を領得したものであります。 検査報告番号四〇〇号は、旭川、釧路両放送局の職員が、虚偽の航空賃で支払い請求を行って旅費を領得したものであります。 なお、これら二件につきましては、損害額の全てが補填済みとなっております。
これらは、いずれも職員の不正行為による損害が生じたものでありまして、検査報告番号三百九十九号は、放送技術研究所の職員が、工事を行わせたように装い、技術調査研究費を領得したものであります。検査報告番号四百号は、旭川、釧路両放送局の職員が、虚偽の航空賃で支払請求を行って旅費を領得したものであります。 なお、これら二件につきましては、損害額の全てが補填済みとなっております。
ＮＨＫでは、人間の視覚や聴覚に関する長年にわたる研究成果と最新の技術を組み合わせまして、高齢者や障害者、あるいは日本語以外を母語とする方を含め、誰もが豊かで高度な放送サービスを楽しめるよう、人に優しい放送技術の研究開発を進めてまいっております。
そして、将来の放送技術を開発するための投資なども評価をしています。必要な経費は十分投資していくべきだし、これからは、放送用の一般コンテンツと当初から海外等を念頭に置いたコンテンツを色分けして制作していく必要があるというふうに思っています。 ちょっとここで、経営委員長もお見えいただいたので。
我が国発の放送技術でもあります８Ｋの高精細映像技術の医療分野への応用、内視鏡や病理診断、遠隔診断などの質を大きく向上させる新しい技術でありまして、一日も早い実用化が期待されておりますが、この８Ｋの高精細映像技術の医療応用について、これまでの取組、それから今後の展開についてお聞かせいただければと思います。
ＮＨＫでは今、経営計画の中で「人にやさしい放送・サービスの推進」を重点項目に掲げて、障害のある方だけでなく、幼児からお年寄りまで着実に情報を届けるということを目指しておりまして、それを、多様な研究をＮＨＫの放送技術研究所において実施しているということも伺っております。
ＮＨＫでは、高齢者や障害者、外国人を含めて、誰もが放送サービスを楽しめるよう、人に優しい放送技術の研究開発を進めているところでございます。 聴覚障害者に向けましては、音声認識を用いた字幕制作技術やＣＧアニメーションによる手話で気象情報を伝える技術を一部で実用化しておりまして、一層のサービス拡充を目指した研究に取り組んでおります。
放送技術の研究や海外への発信もＮＨＫの使命だと考えております。 ＮＨＫの番組が放送法や番組基準に沿って不偏不党の立場で公平公正に作られることも重要であります。私もこれまで六年間経営委員を務め、こういった公共放送の役割がいつの時代も変わらない大変重要なものであることを実感しております。その期待に応えるため、経営委員長として最大限の努力を行いたいと考えております。
あるいは、二十五年度以降でございますと、放送技術研究所の架空発注事件が発覚しまして、その後、旅費の不正請求、タクシー券の不正利用等の公金不正もございます。年によって数にはばらつきがございますが、はっきりとした最近の特徴というようなものは今のところうかがえないものというふうに考えております。