2009-04-09 第171回国会 衆議院 総務委員会 第13号
○塩川委員 大臣にお答えいただきたいんですけれども、平成十年のときに、地上デジタル放送懇談会で議論した。その報告書の中では、停波に当たって条件をつける、つまり、送信側が一〇〇％は当然だけれども、受信側についても、受信機の世帯普及率が八五％以上であることを少なくとも停波の時期を決める条件にするんだということを提言しているわけです。
○塩川委員 大臣にお答えいただきたいんですけれども、平成十年のときに、地上デジタル放送懇談会で議論した。その報告書の中では、停波に当たって条件をつける、つまり、送信側が一〇〇％は当然だけれども、受信側についても、受信機の世帯普及率が八五％以上であることを少なくとも停波の時期を決める条件にするんだということを提言しているわけです。
それで、ただ、私は、今までちょっと、こういう分野にかかわる公的な立場に立っておりまして、一つは、昨年の六月に報告書をまとめました、竹中前大臣のもとでの通信・放送懇談会の座長をしておりました。この問題に関しましては、実は、この懇談会では全く議論をしておりませんでした。そもそも、「あるある事典」の問題が起きていない時代でありましたので、全く議論しておりませんでした。
○政府参考人（高原耕三君） 地上テレビのデジタル化につきましては、平成九年に、放送事業者、メーカー、消費者代表等から構成されます地上デジタル放送懇談会というのがございまして、そこで検討が開始されました。平成十年六月に中間報告をまとめて、それをパブリックコメントにかけております。
これに対して、当時、一九九七年十月時点の地上デジタル放送懇談会の最終報告の場合には、見直しの条件というのがついていまして、一つは、受信機等の世帯普及率が八五％以上であること、現行アナログ放送と同一放送対象地域をデジタル放送が一〇〇％カバーすることの二点が盛り込まれていまして、法案の時点ではこれが内容には盛り込まれていないわけなんですけれども、イギリスなどでは九五％まで停波しないという条項があるらしいですが
私は、画期的なことだ、こう考えておりますが、地上波のデジタル放送をやると決めたのは平成十年六月でございまして、自見委員が郵政大臣のときに地上デジタル放送懇談会の中間報告で決めたんですね。それを正式にきちっと法的に位置づけたのは、平成十三年度の電波法の改正でございまして、二〇一一年七月までにすべての今地上波のテレビをデジタルにかえると。
そこで、この前、ブロードバンド時代の放送懇談会というのを作りましていろいろ議論をしていただきまして、それは役所だけじゃないんですよ、地方自治体も放送事業者も、それからメーカーですね、テレビなんかを作るメーカーも全部入っていただきまして、そこでいろいろ議論して、このデジタル放送のＰＲのためのアクションプラン、行動計画を作ろうと、みんなでやろうと。
地上デジタル放送懇談会の中にありますものを例に引いて言いますと、高画質、それからチャンネルの多様化、テレビ視聴の高度化、高齢者や障害者に優しいサービス、安定した移動受信というようなものが述べられておりますし、また社会的意義といたしまして、視聴者主権を確立し新たな放送文化の創造に貢献するとか、あるいは社会構造改革に貢献する、あるいは高度情報通信社会におけるトータルデジタルネットワークの完成を図る、電波
○内藤正光君 大体二十数名の中で三名、それで大半は通信放送事業者、メーカー、そういった方々でしょうから、果たして本当に国民の声がその放送懇談会、つまりデジタル化の方向性を決定したその懇談会の中に意見が本当に反映されたのかというと、私はなかなかそうはなっていないんじゃないのかという思いがしてならないんです。
○内藤正光君 九八年に地上デジタル放送懇談会でデジタル化の方向性が決定されたということなんですが、その構成メンバーとして学識経験者、放送事業者、あとメーカーが加わっているということなんですが、いわゆる一般国民とか、そういった方々というのは参加していたんでしょうか。
○政府参考人（鍋倉真一君） 今御指摘の地上デジタル放送懇談会の報告書が平成十年十月に出ておりまして、これは旧郵政省の時代の報告書でございますが、まず二百十二兆円という推計の方法から申し上げますと、これはデジタル化に伴いまして放送事業者の設備投資、それから今御議論いただいております視聴者側の受信機の買いかえ等の金額、それから新規の放送サービスが始まります、例えばデータ放送ですとか、先ほど御説明しましたような
○鍋倉政府参考人 先生お尋ねの経済効果につきましては、今回のデジタル化を検討する前提になりました地上デジタル放送懇談会がございまして、ここの報告書が平成十年の十月に出ております。
そこで、これは確認ということでお聞きしたいのですけれども、九八年の地上デジタル放送懇談会が、デジタル放送の一〇〇％カバーと世帯普及率八五％、この要件達成を条件に終了時期を決定するという提言をしているわけですが、当時の郵政省は、ガイドラインとして尊重すると言っていました。 今回の電波法改正案を見ますと、要件なしにこの二〇一一年終了という方針だと思うのです。
○小坂副大臣 今御指摘の地上デジタル放送懇談会のときに、消費者の関係の、あるいは労組関係の委員の方がいらっしゃいました。それを参考にはしておりますが、それ以外に、共同検討委員会の方で聞いたということではないものですから、それ以外の部分であるかと聞かれれば、ないわけでございます。
○松原委員 最後に大臣にお伺いして終わりますが、地上デジタル放送懇談会の報告書によれば、十年間で約二百十二兆の経済波及効果がある、そして七百十一万人の雇用創出効果を生むとされております、根拠はまた別の機会に聞くといたしまして。
まず一つは、地上デジタル放送懇談会、答弁は局長の方で結構ですが、あれは一九九八年の十月だったと思いますけれども、その報告書の中に、デジタルテレビの世帯普及率を一つの基準として、その時点の状況を踏まえて決めていく、このことは二十二日にも私、八五％の問題で政府の答弁、野田郵政大臣の答弁などを引用させていただいたわけなんです。
実は、このスケジュールが出ているのを政府がどこで決めたのかなといろいろ見ましたら、政府が決めたのじゃなくて、地上デジタル放送懇談会がこのスケジュールを出していて、今のところこれだけなんですね、一応こういうスケジュールでやっていきますよというのが出ているのは。
○政務次官（佐田玄一郎君） 簡潔に申し上げますけれども、平成十年十月の地上デジタル放送懇談会報告書でありますけれども、これは大臣の要するに懇談会でありますけれども、この中におきまして、放送事業者側の設備投資需要の創出、そしてまたアナログ放送受信機からデジタル放送受信機への買いかえ、これが二つ目ですね。
デジタル放送懇談会報告書によれば、導入プロセスにおいて、親局レベルについて既存事業者に限定したデジタル放送免許の申請交付期間を設定することが必要であるというふうに明記されているわけですけれども、これは要するに既得権益を認めることになるんじゃないでしょうか。 それともう一つは、免許制度がいいのか、それとも入札制度がいいのか、その点について郵政省はどうお考えか、教えていただきたいと思います。
地上デジタル放送懇談会の報告書によれば、二〇一〇年にアナログ放送は終わる、その前に、二〇〇六年には全国での地上デジタル放送が開始される、こういうふうな計画になっているわけであります。
地上デジタル放送懇談会の中間報告を見ますと、高品位とか多チャンネルとか、メリットがしつこいほど書いてございます。それから、私は実は先週の土曜日、家族と一緒にＮＨＫのスタジオパークの見学をさせていただきました。きょう締めているネクタイもスタジオパークのネクタイを締めておりますけれども。そこでもデジタル化のメリットについて、デジタルハイビジョンということが随分熱心に紹介されておりました。
○小坂政務次官 委員もテレビには御関係がありますので、大変お詳しいわけでございますけれども、この地上デジタル放送の実施につきましては、世界の流れの中で、できるだけ早くこのデジタル放送の恩恵を我が国も享受すべきと思っておりまして、そんな意味で、御指摘の地上デジタル放送懇談会の答申スケジュール、これは技術的な面も検討しながら、一つの目標として定めておるわけでありまして、その中に、地上デジタル放送については
平成十年の十月に公表された郵政省の地上デジタル放送懇談会の報告書では、東名阪の三大広域圏では二〇〇三年までに、それからその他の県庁所在地などの親局レベルでは二〇〇六年までに本放送を実施するんだ、そして二〇一〇年には全国でデジタル放送を実現させる、こういうスケジュールを打ち出しております。 これを実現するのに必要な経費はどのくらいかかるものか、ちょっと御説明願いたいと思います。
多チャンネル化、いろいろございますけれども、経済面となっていきますと、地上デジタル放送懇談会報告書は、地上放送のデジタル化によっていろんな機器の、産業の開発、技術力、いろんなことが競争を含めまして経済の波及効果というのは大変大きなものがありまして、十年間で総額二百十二兆円というこういう推計をしております。
○八代国務大臣 地上デジタル放送につきましては、二〇〇三年が大体太平洋側、東阪名、それから二〇〇六年、それから二〇一〇年という仕上げを目指して一生懸命努力をしているところでございますが、地上デジタル放送懇談会報告書では、三大広域圏は先ほど申し上げましたように二〇〇三年、そのほかの地域は二〇〇六年、そして本放送をと、こういう思いを持っているわけでございます。
そして、デジタル放送懇談会を設置し、九八年十月には先ほどの答申が出されてきたわけです。 この間、郵政省と放送事業者は、視聴者や国民を除いた協議といいますか、視聴者や国民が加わらない協議をやってきたのではないかという面も指摘せざるを得ないと思うんです。 放送事業者は、デジタル化の投資額がＮＨＫで五千億円、民放では五千六百億円という今お話がございました。
九八年十月に地上デジタル放送懇談会の報告書が出されましたけれども、先ほど御答弁にもありましたが、二年間にわたる三者の協議であり重く受けとめるということはあるにしても、これは郵政省の正式な決定なのかということがございます。 お聞きしたいのは、地上放送のデジタル化について、正式には何がどこまで決まっているのか、郵政省の方針はどこまで具体化されているのか、お答えください。
○政府委員（品川萬里君） 今、先生御指摘のように、デジタル放送におきましていろんなコンテンツ分野あるいは設備投資分野、これは受像機とそれから放送事業者側の設備投資がございますが、これによる波及効果、全体の経済効果というところを見ますと、これはかねがね御報告申し上げております地上デジタル放送懇談会における試算でございますけれども、十年間にわたりまして全部トータルいたしまして二百十二兆円の経済波及効果、
○西田（猛）委員 今局長が言われたように、この地上デジタル放送懇談会の報告の中でも、その第五章では、直接的な各御家庭などに対する国の財政支援というものについては言及しておられない。
その問題についてはまた後でお尋ねするということにして、昨年十月の郵政省の地上デジタル放送懇談会の報告書の中身について幾つかお尋ねしたいと思います。 地上放送のデジタル化のメリットがいろいろ挙げられております。その中で、第一項目については、高品質な映像、音声サービス、それから第二のところでは、多チャンネル化、チャンネルの多様化というのが挙げられております。
○小沢（鋭）委員 先ほどの地上デジタル放送懇談会の数字、おおむねそれを目途として、こういう御答弁でありました。同時に、当然民間の皆さんたちの御判断でやることだから、こういう話で、まさにそのとおりだと思いますが、いわゆる電波の割り当て、こういう意味でいうと、それがないと始まらないわけですよね。
視聴者サイドの意見も十分に聞かなきゃいけないじゃないかという話でございますけれども、まさにそのとおりで、今回の地上波のデジタルを進めるに当たっても、先立ちまして地上デジタル放送懇談会で有識者の方々に知恵を絞っていただいたレポートがございまして、これはまさに先生の御指摘に当てはまるのではないかと思います。
その後、御案内のとおり、地上デジタル放送懇談会の最終報告ということで、多彩なサービス提供のため、六メガヘルツの帯域幅を割り当てるということと、スケジュールとしましては、二〇〇〇年から試験放送を開始する、あるいは二〇〇六年から全国レベルの導入を完成するというスケジュールが答申をされました。