2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
それをどんどん早くしていくことが、私は、コンテンツ、いわゆるいろいろな放送局等の作成するものもリードして、ふえていくことにもなりますし、やはりスピード感は重要だろうというふうに思っております。 さらに、これにつきましても、地デジについて、方式でリードしていろいろＰＲをかけた国では、いろいろなハードや何かの販売でもリードできたという、たしかそういうこれまでの経緯もあったと思います。
それをどんどん早くしていくことが、私は、コンテンツ、いわゆるいろいろな放送局等の作成するものもリードして、ふえていくことにもなりますし、やはりスピード感は重要だろうというふうに思っております。 さらに、これにつきましても、地デジについて、方式でリードしていろいろＰＲをかけた国では、いろいろなハードや何かの販売でもリードできたという、たしかそういうこれまでの経緯もあったと思います。
そして、その中で、私たち民主党といたしましても、国土交通部門会議で三月二十七日に、長妻昭党代表代行を先頭に、当委員会の荒井委員、伴野委員を初めとする委員で、神奈川芸術劇場とＮＨＫ横浜放送局等が入ります複合ビルの方を視察いたしまして、そして東洋ゴム工業関係者からもヒアリングを行っているところであります。
その判断が放送局等で偏った形であれば、それはそのときに文科省としても検討もしなきゃならないかもしれないんですが、言論の自由はあくまでも憲法で決まっていますので、どこまで介入していいかは大きな問題だと思います。
それは幾ら要るんですかと言ったら、ヨーロッパの放送局等を見ますと、売り上げの数字に合わせて、大体千五、六百億円は要るんだというお答えでしたよ。 ところが、何ですか。その経営安定化資金を必要だと言っておきながら、それを割り振りして建設資金に回しているじゃありませんか。言っていることが全くでたらめではありませんか。それだけ要るんだったら、ちゃんと蓄えなきゃいけないんでしょう。
また、被災者に向け、地域に密着した情報を提供するため、「コミュニティＦＭ」などの臨時災害放送局等がこれまでに二十五局開設されております。災害時の情報伝達の手段として、ラジオの有用性が改めて認識されています。 次に、ＮＴＴ東日本及びＮＴＴドコモから、被害の復旧状況及び今後の対応について聴取いたしました。
基づき当局において改善の処置を講じた事項につきましては、事業所等におけるテレビジョン受信機の設置状況の把握などに関するものでありまして、検査いたしましたところ、官公庁等について、テレビ調査票の記載内容が十分なものとなっていない、また、ホテル等について、契約率に大きな差があるなどの事態が見受けられましたので、これについて指摘いたしましたところ、協会では、テレビ調査票の記載依頼等を適切に行うよう地方放送局等
に基づき当局において改善の処置を講じた事項につきましては、事業所等におけるテレビジョン受信機の設置状況の把握などに関するものでありまして、検査いたしましたところ、官公庁について、テレビ調査票の記載内容が十分なものとなっていない、また、ホテル等について、契約率に大きな差があるなどの事態が見受けられましたので、これについて指摘いたしましたところ、協会では、テレビ調査票の記載依頼等を適切に行うよう地方放送局等
あそこの、ニューヨークの番組、ニューヨークの放送局等の番組を見ても、機材はほとんど日本製でしたですよね。それ見ればできないことは決してないはずなんですけれども、やはりそれができないとするのは、例えば先ほど内藤委員から質問があったインターネットの利用についても、平成十四年にできているガイドライン、これに伴って随分な制約があると聞いています。
放送法第一条第二号の「放送の不偏不党」、また第三条の二第一項第二号、「政治的に公平であること」、これは先ほどやまぎわ委員の方からもお話がありましたが、この規定によって現在の放送局は不偏不党とか横並びの色彩が強くなっているというような御指摘があった上で、数多くの放送局があり電波の希少性が薄くなってきた現状では、むしろ多様性があった方が民主主義の発展に寄与するのではないかというような御意見を述べられて、政党の放送局等
現在、著作権等は、多くの場合、放送局等の委託者が保有し、制作者は二次利用も制限されているのが圧倒的な実態です。映画やアニメなどは、つくり手には権利が保障されていません。制作者の権利を適正に保障する規定が必要だと考えます。 五つ目は、資金調達の問題です。 法案には多様な方法による資金調達制度の構築が規定されていますが、資金問題で重要なことは、国からの助成の充実と改善です。
委員会におきましては、電波利用料の在り方、地上放送デジタル化に伴う地方放送局等の負担と対策等について質疑が行われました。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して宮本岳志委員より反対の旨の意見が述べられました。 討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
こう思っておりましたので、ちょうど放送局等関係の方と十分議論しまして、不公平是正なんだと。結果としては、その金がこのアナ・アナにも回るということは、これは谷本委員、御了解を賜らにゃいかぬと思うんですが、そういうことで、不公平是正ということで御了解いただいて、結構ですと。こういうことで今回上げたんですが、これだって二十何億ですからね、正直言いまして。
そういう面で、今後とも、ＯＤＡの資金等によってまだまだ充実していない放送局等への支援をしていきたいと思っております。
○政府参考人（鍋倉真一君） 基本的には、この電磁界強度指針、放送局等を対象としましたこの電磁界強度指針につきましては、私ども、旧郵政省の時代の電気通信技術審議会で科学的根拠等を調査をいただいて決めたものでございます。基本的には国際ガイドラインと同等なものになっているわけですが、今、先生御指摘の一部の周波数帯において多少差異があるということでございます。
それから、先ほどもお話がございましたが、放送局等と連携しながらいろんな形でのイベントとか普及活動、広報活動をやっぱりやっていく必要があると、メーカーとしても当然のことながらその一翼を担わさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
そういった意味では、最初に委員が御指摘になりましたように、再免許の際にちゃんと考えていればこんな大移動は必要なかったんではないかという状況では必ずしもなく、また、放送局等を考えていただくとわかると思うんですが、受信者がその周波数を覚えておりまして、なるべくそこに合わせるという傾向がございますので、再免許の際に大幅な移動を繰り返してその場その場で変えていくというのも、これまた地域において受信者の利便を
それと同時に、こういう情報公開をしますということを視聴者国民に知らせなければ意味ありませんので、これからインターネットなりあるいは各放送局等でも、ＮＨＫの放送の中、いわゆるステブレといいますか、そういう中で放送をするとか、あるいはパンフレットを配るとか、いろんな方面でＰＲをしていきたいと、そう思っております。
だから、今子ども放送局等、そういうことをやっているものは、そっちに関して、その事業も一緒にやろう、それが七億七千要るわけですから、そういうものを含めて二十億という予算を獲得した、こういうことです。
当面、ＮＨＫの各地方放送局等で閲覧できるようにいたしました。 そういう中で、できるだけ早くインターネットでも公開に踏み切るべきだという御意見でございます。 経営委員会としては、インターネットのハッカー対策の問題あるいは改ざんされるおそれがあるんじゃないかというようないろんな疑問も出ております。そういう中で、国民世論の動向を見ながら考えていきたいという姿勢をとっております。
また、こうした会議録のほかに、現在院内テレビで中継しております本会議とか委員会の審議の状況でございますが、これらは放送局等には無償で提供いたしております。加えまして、昨年五月からはこれらの審議映像もインターネットを通じまして国民一般に公開をしているというところでございます。