2014-05-22 第186回国会 衆議院 総務委員会 第23号
○黄川田（徹）委員 それでは、具体的に、東日本大震災のときの開局数と、発災から三年余たっておるのでありますけれども、現在の放送局数をお尋ねいたします。 あわせて、果たしてきた役割をどのように認識しておるか、お尋ねいたします。
29件の議事録が該当しました。
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1999-04-28 第145回国会 衆議院 逓信委員会 第8号
実は、日本とアメリカを比較してみますと、私も改めてびっくりしたのですけれども、放送局数は日本が一万五千でアメリカが約八千五百ということで日本が多いのですけれども、面積比を考慮しますと、チャンネル過密度でいうと、日本はアメリカの五十倍あるというのですね。だから、日本よりも五十分の一の過密度しかない、ある意味で電波状態がすかすかの国でも七年かけてチャンネルプランの策定をした。
1999-02-18 第145回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
私の想像でございますが、一番放送局数の帯域の少ないところを何とか移動させようではないか、一応私も元技術屋ですから、多分、一番薄いところをどこかの帯域に移して、そこにデジタル化の帯域をはめようとしておられると思うんですね。これはよく出ているわけであります。
1992-12-09 第125回国会 参議院 逓信委員会 第1号
放送関係では、本年三月末現在の放送局数は四千七百十五局となっております。また、衛星放送の今年七月末現在の受信契約数は、ＮＨＫ四十二万五千件、日本衛星放送七万三千件となっております。
1981-03-18 第94回国会 衆議院 逓信委員会 第3号
したがって放送局数は二局でございまして、現在調査が完予いたしましてわれわれが着工を予定いたしましたのは足和田長浜局でございます。それから共同受信施設につきましては八施設でございます。これでもってトータルいたしまして約五百世帯強は難視解消ができるんじゃないかと思っております。御承知のように辺地の難視というのは非常に散在してまいりましたので、改善世帯数は非常に減ってきているというのが実情でございます。
1981-03-18 第94回国会 衆議院 逓信委員会 第3号
○高橋参考人 五十六年度でやりますのが、放送局の地区数は百三十地区でございますので、これは放送局数に直しますとそれの約二倍でございます。したがって二百六十局と、共同受信設備につきましては三百七十施設、これでもって五十六年度の計画を立てたわけでございます。
1970-11-11 第63回国会 参議院 逓信委員会 閉会後第4号
先般十一月の一日にＮＨＫ及び民放の放送局、数にしますと約四千局ありますわけでございますが、そういった局に対しまして再免許を交付したわけでございますが、これらの再免許の審査につきましては、いわゆる新設の免許申請に対する審査と法律的にいえばこれは同様でございまして、いわゆる電波法の七条の規定に基づきまして行なったわけでございます。
1966-03-23 第51回国会 参議院 逓信委員会 第10号
これらによりまして、四十一年度末におきましては、総合放送、教育放送とも放送局数は五百二十八局となり、全国総世帯に対するカバレージも両者九五％となる予定であります。 一方、ラジオにつきましては、放送の受信困難な地域の解消をはかるため、大阪大電力放送局を建設するほか、第二放送二局の増設を実施することといたしております。
1966-03-16 第51回国会 衆議院 逓信委員会 第10号
これらによりまして、四十一年度末におきましては、総合放送、教育放送とも放送局数は五百二十八局となり、全国総世帯に対するカバレージも両者九五％となる予定であります。 一方、ラジオにつきましては、放送の受信困難な地域の解消をはかるため、大阪大電力放送局を建設するほか、第二放送二局の増設を実施することといたしております。
1965-02-23 第48回国会 参議院 逓信委員会 第4号
これらによりまして、四十年度末におきましては、総合放送、教育放送とも、放送局数は三百七十八局となり、全国総世帯に対するカバレージも、両者九三％となる予定であります。 一方、ラジオにつきましては、三十九年度に引き続き放送の受信困難な地域の解消をはかるため、中継放送局二局の新設、第二放送二局の増設を実施するほか、大電力放送局一局の建設に着手することといたしております。
1965-02-19 第48回国会 衆議院 逓信委員会 第3号
これらによりまして、四十年度末におきましては、総合放送、教育放送とも放送局数は三百七十八局となり、全国総世帯に対するカバレージも両者九三％となる予定であります。 一方、ラジオにつきましては、三十九年度に引き続き放送の受信困難な地域の解消をはかるため、中継放送局二局の新設、第二放送二局の増設を実施するほか、大電力放送局一局の建設に着手することといたしております。
1964-03-03 第46回国会 参議院 逓信委員会 第6号
これらによりまして、三十九年度末におきましては、総合放送、教育放送とも放送局数は二百二十三局となり、全国総世帯に対するカバレージも両者八九％となる予定であります。
1964-02-27 第46回国会 衆議院 逓信委員会 第6号
これらによりまして、三十九年度末におきましては、総合放送、教育放送とも放送局数は、二百二十三局となり、全国総世帯に対するカバレージも両者八九％となる予定であります。
1963-03-06 第43回国会 衆議院 逓信委員会 第11号
○前田参考人 三十七年度の上半期で番組交換の実績を申し上げますと、相手国数は二十七ヵ国、放送局数は三十六局になっております。ヨーロッパは、ソ連を含んで二十ヵ国、南北アメリカが二ヵ国、アジア、アフリカが三ヵ国、豪州一ヵ国ということになっております。
1961-03-16 第38回国会 衆議院 逓信委員会 第12号
○森本委員 それから次に、取材網の整備強化をはかるということがありますが、この中で、私が特に資料として要求いたしました「全国テレビジョン放送局数とローカル番組実施局」という資料をもらったわけでありますが、これで見てみると、実際にローカル番組というものを放送しておるところの局はほとんどない。実際にテレビジョンで放送しておるのは、そのローカルのニュース程度であるという今の実情であります。
1958-12-18 第31回国会 参議院 逓信委員会 第3号
特に、新しい事業形態としての商業放送の出現及び新しい放送形式としてのテレビジョン放送の発足並びに放送局数及び受信者数の顕著な増加によって、放送界の事情は当時とは一変しているのでございますが、今後さらに新しい放送形式としてＦＭ放送やカラーテレビジョン放送が登場することをも当然予測しなければならないという情勢でございます。
1958-12-16 第31回国会 衆議院 逓信委員会 第1号
特に新しい事業形態としての商業放送の出現及び新しい放送形式としてのテレビジョン放送の発足並びに放送局数及び受信者数の顕著な増加によって、放送界の事情は当時とは一変しているのでございますが、今後さらに新しい放送形式としてＦＭ放送やカラー・テレビジョン放送が登場することをも当然予測しなければならないという情勢でございます。
1958-11-04 第30回国会 参議院 逓信委員会 第6号
そういうことになりますと、電波局の方で発表された本年八月末現在の民間放送の標準放送局数は、予備免許のものを含めて、本年の八月現在百二局、それからテレビジョンの方で、同じように八月現在で、予備免許を含めて四十六局、こういったような分布状態にあるわけです。そこで大体、郵政省がチャンネルを落したときは、技術的な面からのみ判断をして、この免許がおりたのではなかろうか、こういう工合に私は判断をいたします。
1958-10-16 第30回国会 参議院 逓信委員会 第3号
特に、新しい事業形態としての商業放送の出現及び新しい放送形式としてのテレビジョン放送の発足並びに放送局数及び受信者数の顕著な増加によって放送界の事情は当時とは一変しているのでございますが、今後さらに新しい放送形式としてＦＭ放送やカラー・テレビジョンが登場することをも、当然予測しなければならないという情勢でございます。
1958-10-08 第30回国会 衆議院 逓信委員会 第1号
次に、放送関係について申し上げますと、標準放送局数は予備免許中のものを含めまして三百四局であります。このうち日本放送協会のものは第一放送が百十二局、第二放送が九十一局、計二百三局で、一般放送事業者のものは四十二社百一局であります。その普及状況は、受信契約者数約一千四百八十一万で、世帯に対する普及率は約八二％となっております。
1958-10-08 第30回国会 衆議院 逓信委員会 第1号
特に新しい事業形態としての商業放送の出現及び新しい放送形式としてのテレビジョン放送の発足並びに放送局数及び受信者数の顕著な増加によって、放送界の事情は当時とは一変しているのでございますが、今後さらに新しい放送形式としてＦＭ放送やカラー・テレビジョンが登場することをも当然予測しなければならないという情勢でございます。
1958-10-07 第30回国会 参議院 逓信委員会 第2号
次に、放送関係について申し上げますと、標準放送局数は、予備免許中のものを含めまして三百四局であります。このうち、日本放送協会のものは、第一放送が百十二局、第二放送が九十一局、計二百三局で、一般放送事業者のものは四十二社百一局であります。その普及状況は、受信契約者数約一千四百八十一万で、世帯に対する普及率は約八二％となっております。
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