1989-06-16 第114回国会 参議院 文教委員会 第3号
例えばレコード会社なんかはレコードを使ってもらいたいわけですから、それが売れればいいけれども、放送局あたりは、今度のようなものができれば、外国のやはり洋盤に対しても使用料を払わなきゃならぬ。しかし洋盤にもその使用料を払わなきゃならぬということになると、日本盤と今度は並びますから、日本盤の方が今度は売れるというようなことになりまして、利益が相反する問題がここに最初から含まれているわけですね。
例えばレコード会社なんかはレコードを使ってもらいたいわけですから、それが売れればいいけれども、放送局あたりは、今度のようなものができれば、外国のやはり洋盤に対しても使用料を払わなきゃならぬ。しかし洋盤にもその使用料を払わなきゃならぬということになると、日本盤と今度は並びますから、日本盤の方が今度は売れるというようなことになりまして、利益が相反する問題がここに最初から含まれているわけですね。
○永江委員 ただ、いろいろ合理的に、あるいは不公正を直していくという面で、大変大きな放送局あたりが法定で上限を決められて非常に安くなっておるという問題もあるやに聞くわけでございます。
たとえばＦＭの放送局あたりですと、新聞報道機関を中心として、あちこちで申請が行われている。この申請の圧力といいますか、申請攻勢に教育用の電波一系列をとっておくというのが、これすぐ放送大学が設置されるということではないと思いますんで、将来の問題になるんですが、それの、悪い言葉ですが、防戦ができますかどうか、その点自信のほどをひとつお聞かせいただきたいと思います。
あれを放送局あたりが各社で現地でもっていろいろ録音をとってそれが放送されております。あるおばあさんが、私はもう死んでも抵抗するぞというふうな、何かそのことに対する憤慨を、いい悪いはとにかくとして、そういうことを言っております。これは暴力行為あえて辞せずというものとやはり共通するのですよ。
そこで、放送局あたりで、歌手個人に払うものなのか、法人に払うものなのか、一々契約の内容がそう明確になっているわけでもないし、したがって、個人に払うときは源泉徴収、法人に払うときは源泉徴収しないというような制度になっていることは、非常に繁雑であるし困る。したがって、放送局等で、芸能人の役務の対価として報酬または料金を払うときは全部一律の源泉徴収制度にしてもらいたいという要望があったわけであります。
放送局あたりは万をこしておるわけですから、考えようによれば、いずれが重いか軽いかということは、これはちょっとわからぬと思うのです。そういう点であまり差等があり過ぎるのじゃないかという印象を受けるのですが、その点どうなんですか。
ことに生活指導の問題、社会科の問題を見ますると、よく新聞社であるとか、あるいは放送局あたりに、中学校の生徒あたりが参観に参りますると、最初聞くことは何かというと、この俸給はどうなっておるとか、あるいは経営がどうなっておるかというように、全く経済の問題だけに理念を置いて、その科学的と申しますか、何がゆえにこういうふうになっておるかというような、科学の面に対するところの質問なんかはほとんどないように私は
これはとかく農林省あるいは放送局あたりで街頭録音なんかある場合に、解放農地の国家補償を求めるものが、いかにも何だかよこしまなことを言っておったり、昔に、農地法の改革をまたもとに戻そうというような運動があるかのごとく、一部の人に解釈されておることを非常に残念に思うのです。
ところがいなかの地方放送局あたりにでも行くと、そういう点が完備してないように考える。たとえば職員の宿舎というような点から考えてみても、私が日本放送協会の内部を見ておりますと、一般の官公庁の場合は末端の事務員とか従業員ということになると、そう転勤性がないわけなんです。
つてしまうというふうに思われまして、実は非常に危惧して心配いたしておつたのでございますが、最近現地に係の者も参り、又私も先だつて時間を見まして名古屋、京都、大阪に参りまして、民間放送会社の幹部のかたの御説明を承わりますと、最近は非常にスポンサーと申しますか、広告料收入も増加して参りまして、会社によりましては一月は明らかに黒字になるというような見通しも持たれておる会社もございますし、或いはラジオ九州の福岡の放送局あたりはもう
税額から申しますると、三億なり四億なり、相当な私は地位を占むると思うのでありまするけれども、又これは考えようによると、それだけの税金をお取りになつても、 一方或いは通産省、或いは電波監理委員会、なお放送局あたりの、この受信機改善ということに対して與えておるロスというものは、私は非常に大きなものではないか。
○政府委員（稻田清助君） 只今の三島委員から御質問のありました第一の點でございますが、例えば例で申上げますと、この二月くらいから始めておりますけれども、各新聞或いは雑誌社の側から議が起りまして、國語をやさしくする運動というようなことに、まあ私共も加わらして頂きまして、全國各地で講演會を開く、或いは放送局あたりも相當積極的に動いております。