2021-03-24 第204回国会 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
○高井委員 現時点ではそういうお答えでしようがないと思いますけれども、でも、一方で、将来的にはという含みも聞かせていただきましたので、これは是非、私は、すぐに、この法案が通った後にも次のステップを考えていただきたいと思いますし、さっき言ったように、総務省の三局を通信・放送委員会みたいなものにして、何か権限をどんどん弱めていくみたいな、そんなことはもう本当に時代と逆行しますから、その際は、大臣、デジタル
○高井委員 現時点ではそういうお答えでしようがないと思いますけれども、でも、一方で、将来的にはという含みも聞かせていただきましたので、これは是非、私は、すぐに、この法案が通った後にも次のステップを考えていただきたいと思いますし、さっき言ったように、総務省の三局を通信・放送委員会みたいなものにして、何か権限をどんどん弱めていくみたいな、そんなことはもう本当に時代と逆行しますから、その際は、大臣、デジタル
というのは、今、既に総務省解体論みたいな、昔からあるんですけれども、通信・放送委員会、三条委員会をつくる。これは、実は、橋本行革のとき、私、大臣官房総務課で係長をやっていまして、省庁再編の担当だったんです。
我が国でも、二〇一四年に、衆議院に議員立法、通信・放送委員会設置法案が提案されました。このように、独立した行政委員会が放送と電波を管理すべきなのではないでしょうか。総務大臣の御見解を伺います。
泰明君 稲津 久君 梅村さえこ君 田村 貴昭君 足立 康史君 ………………………………… 総務大臣政務官 金子めぐみ君 総務大臣政務官 冨樫 博之君 総務委員会専門員 塚原 誠一君 ————————————— 六月十五日 電波法の一部を改正する法律案（武正公一君外三名提出、衆法第一二号） 通信・放送委員会設置法案
第百八十九回国会、逢坂誠二君外二名提出、放送法の一部を改正する法律案 第百九十回国会、階猛君外五名提出、行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案 武正公一君外三名提出、電波法の一部を改正する法律案 武正公一君外三名提出、通信・放送委員会設置法案 並びに 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件 地方自治及び地方税財政に関する件 情報通信及び電波に関する件 郵政事業
関する件 一八、国民生活の安定及び向上に関する件 一九、警察に関する件 総務委員会 一、放送法の一部を改正する法律案（逢坂誠二君外二名提出、第百八十九回国会衆法第一〇号） 二、行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案（階猛君外五名提出、第百九十回国会衆法第五四号） 三、電波法の一部を改正する法律案（武正公一君外三名提出、衆法第一二号） 四、通信・放送委員会設置法案
過去、平成十五年、十六年、そして平成二十五年、二十六年と、当時民主党は、電波法の改正法案、いわゆるオークション法案並びに通信・放送委員会設置法、これを過去四回提出し、この総務委員会で大臣と並んで質疑を行ってまいりました。政権与党のときにも電波法の提出を目指したんですが、審議入りしないまま、閉会中審査となり、廃案となっております。
やはりその会長が、通信・放送、電波の振興もこの第五世代フォーラムは行っておりますので、それを兼ねるというのはいかがなものかなということとともに、やはり独立した通信・放送委員会、三条委員会ということが必要であるということを改めて申し上げ、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
過去、民主党あるいは民主党政権時代にも、こうした点については、放送については、電波もそうですが、振興と規律ということで、国家行政組織法三条の通信放送委員会設置が望ましいということで行っておりますので、よく総務大臣が総務副大臣の発言を出されますが、政権を我々が担っていたときも、同様の考えで政権運営に当たっていたことを改めて申し述べたいと思います。 そして、ＮＨＫ会長に伺います。
総務大臣の監督ではなく、新たに放送委員会、独立行政委員会を設置して放送行政を規律するように、制度改正を我が党としては求めたいと思います。 今国会で何度も求めてまいりましたけれども、高市総務大臣の一つの番組のみであってもの発言と、政府統一見解の撤回を重ねて要求して、きょうの質問を終えたいと思います。 終わります。
民主党はかねてより、通信・放送委員会設置法案、第三者機関としての国家組織法第三条委員会、この設置を求め、議員立法を何度となく提出しております。 また、高市大臣が今触れられました各国の例でありますが、例えばアメリカのＦＣＣなどは、その委員については共和、民主両党について同じようなバランスでという、そうした形で中立性が担保されているということを冒頭付言しておきたいと思います。
また、最近では、韓国でも二〇〇〇年に、放送行政を担う放送委員会が設置されました。台湾でも二〇〇六年に、アメリカのＦＣＣをモデルにした通信放送委員会というものを設置されています。 日本でも、一九五〇年でありましたが放送法と電波法が成立したときであります、米国の機関に倣って、電波監理委員会というものが設置された。しかし、二年後、五二年には廃止された。
総務大臣の監督ではなく、新たに放送委員会、独立行政委員会を設置し、放送行政を規律するように、そういう制度を求める、制度改正を求めたいと思います。これが我が党の立場であります。放送行政は、独立した規制機関が必要になっているのではないか。
○武正委員 自律的な、一条に基づいたＢＰＯ、民主党は、通信・放送委員会設置法ということで、電波オークションとともに、電波の有効利用、そして政府・与党あるいは権力から独立した第三者委員会が電波の免許権限などをきちっと適正に判断するといったことを、もう既に六回対案として出している、与党時代も提出をしているということでございます。
内閣提出） 第四 原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とアラブ首長国連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百八十五回国会、内閣提出） 第五 平和的目的のための原子力の利用における協力のための日本国政府とトルコ共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百八十五回国会、内閣提出） 第六 電波法の一部を改正する法律案（原口一博君外四名提出） 第七 通信・放送委員会設置法案
————◇————— 日程第六 電波法の一部を改正する法律案（原口一博君外四名提出） 日程第七 通信・放送委員会設置法案（原口一博君外三名提出） 日程第八 電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
また、原口一博君外三名提出の通信・放送委員会設置法案は、通信及び放送の分野における規律に関する事務を公正かつ中立に行わせるため、内閣府の外局として、通信・放送委員会を設置しようとするものであります。
○議長（伊吹文明君） 次に、日程第六、原口一博君外四名提出、電波法の一部を改正する法律案、日程第七、原口一博君外三名提出、通信・放送委員会設置法案、日程第八、内閣提出、電波法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。総務委員長高木陽介君。
二つ目は、通信・放送委員会がＮＨＫを所管することについてであります。ＮＨＫを通信・放送委員会が所管するとしておりますけれども、そのメリットは何か、お聞かせいただきたいと思います。
内閣提出、電波法の一部を改正する法律案、原口一博君外四名提出、電波法の一部を改正する法律案及び原口一博君外三名提出、通信・放送委員会設置法案の各案を議題といたします。 この際、原口一博君外四名提出、電波法の一部を改正する法律案及び原口一博君外三名提出、通信・放送委員会設置法案について提出者より趣旨の説明を聴取いたします。原口一博君。
それでは、通信・放送委員会を設置することについて、そしてその通信・放送委員会がＮＨＫを所管することについて、総務大臣の所感をいただきたいと思います。
次に、日程第五、原口一博君外三名提出、通信・放送委員会設置法案につき採決をいたします。 本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。 本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
————◇————— 日程第三 電波法の一部を改正する法律案（内閣提出） 日程第四 電波法の一部を改正する法律案（原口一博君外三名提出） 日程第五 通信・放送委員会設置法案（原口一博君外三名提出）
○議長（伊吹文明君） 日程第三、内閣提出、電波法の一部を改正する法律案、日程第四、原口一博君外三名提出、電波法の一部を改正する法律案、日程第五、原口一博君外三名提出、通信・放送委員会設置法案、右三案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。総務委員長北側一雄君。
————————————— 議事日程 第二十号 平成二十五年五月二十三日 午後一時開議 第一 大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法案（内閣提出） 第二 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 電波法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 電波法の一部を改正する法律案（原口一博君外三名提出） 第五 通信・放送委員会設置法案
次に、原口一博君外三名提出、通信・放送委員会設置法案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○北側委員長 この際、原口一博君外三名提出、通信・放送委員会設置法案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。新藤総務大臣。
○新藤国務大臣 国会法第五十七条の三に基づく内閣の意見として、通信・放送委員会設置法案につきましては、政府としては反対いたします。 —————————————
内閣提出、電波法の一部を改正する法律案、原口一博君外三名提出、電波法の一部を改正する法律案及び通信・放送委員会設置法案の各案を議題といたします。 順次趣旨の説明を聴取いたします。新藤総務大臣。 ————————————— 電波法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
電波法の一部を改正する法律案、通信・放送委員会設置法案に関する提案理由説明を行います。 ただいま議題となりました電波法の一部を改正する法律案及び通信・放送委員会設置法案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
————————————— 電波法の一部を改正する法律案 通信・放送委員会設置法案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
政府は昨年提出をしておりますが、そのときには、野党時代の案も、全てを電波のオークションにかけるということではなくて、何をかけるか何をかけないか、それは、今は電波監理審議会がありますが、第三者委員会、民主党の案はそれをもうちょっとグレードアップして通信・放送委員会、三条委員会にということで、そこで決めようというようなたてつけにもなっておりました。
経営委員会は、御承知のとおり、終戦直後、ＧＨＱの強い影響力の下でつくられた放送委員会がルーツであるというふうに理解をしております。戦後六十七年が経過した今、経営形態さらには公共放送そのもののあるべき論を国が検討してもよい時期に私は来ているのではないか、こう思うわけでございます。 私ども民主党は、こうした観点も踏まえて、冒頭申し上げました放送に関する検討ＷＴを立ち上げました。
○平岡副大臣 御指摘の通信・放送委員会、放送に係る独立行政委員会に関してでありますけれども、御案内のとおり、総務省では昨年の十二月から、ＩＣＴ分野において、言論の自由を守るとりでを初めとする国民の権利保障等のあり方について検討することを目的として、ＩＣＴ権利保障フォーラム、正確には、今後のＩＣＴ分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラムを開催して検討していただいているところでございます。
民主党の政策集インデックス二〇〇九でも通信・放送委員会の設置を掲げております。この公約というのは、いつ、どのように実行されるのか、改めてお尋ねいたします。