1981-11-26 第95回国会 参議院 逓信委員会 第4号
ですから、本格的に放送大学が軌道に乗るといいますか、その構想が具体化しつつあるわけですけど、この法案に関してＮＨＫの第三チャンネル、それから受信料の性格との関連ですね、こういった点について論議がいまも交わされていると思いますが、ＮＨＫとして、この放送大学学園構想が本格化していることについての現在の対応の仕方と御見解を、まずお伺いいたします。
ですから、本格的に放送大学が軌道に乗るといいますか、その構想が具体化しつつあるわけですけど、この法案に関してＮＨＫの第三チャンネル、それから受信料の性格との関連ですね、こういった点について論議がいまも交わされていると思いますが、ＮＨＫとして、この放送大学学園構想が本格化していることについての現在の対応の仕方と御見解を、まずお伺いいたします。
ところが、政府・文部省が提案している放送大学学園構想は、これまでの国会審議を通して数多くの問題点が指摘されているように、こうした一連の道理ある主張と相反する重大な問題を内包していると言わなければなりません。 以下、私は、それらの問題点を指摘し、本法案に対する反対理由を申し述べるものであります。
しかしながら、現段階での放送大学学園構想には、幾つかの問題点があります。 第一に、機会均等という点であります。 技術面を整備すれば、全国民に均等に教育の機会を与え得るものでありながら、いまの段階では関東地域にしか教育の場を与えることができない。
この放送大学学園構想そのものは、先ほども申し上げましたように、十年来検討いたしてきておりますが、社会全体の変化と申しますか、社会経済全体が非常に急激な変化をしまして、自由時間の増大でございますとか、あるいは高齢化社会への移行等いろいろな要因がございますが、そういうことで国民各層の間に生涯にわたって学習し自己啓発を行っていこう、そういう機運や必要性が大変高まってきておるわけでございます。
それで、この放送大学学園構想を本当に完璧なものにするためには、学問の自由、大学の自治の保障、人材の確保、それからさっき言ったように 一方交通ですから、面接教授というものをどうしてやるかとか、あるいは勤労学生に休暇を与えてどうするとか、そういったものをちゃんと整備してこれをスタートしなければ、せっかくの放送大学法案というものが絵にかいたもちになる危険性があると私は思うのですよ。
郵政省といたしましては、この意義に着目をいたしまして、放送大学学園構想を文部省ともども推進してまいったわけでございますが、御指摘のように、放送大学学園の放送につきましても、番組準則の準用など、放送法上の最小限の制約を受けることとなるわけでございまして、これにつきましては、学問の自由、大学の自主の保障のもとに、大学の自律作用に任せることにより、私どもとしては十分調整がとられるものというふうに考えておるわけでございますし
これに対しまして、今回放送大学学園という形で、放送によりまして大学教育を行う、大学教育のみを行うという放送大学学園構想を考慮するに当たりまして、これは一般放送事業ではない、やはりＮＨＫと同じような、法律によりまして大学教育を行う放送事業体というものを考えていこうということでございまして、昨日申し上げましたように、いわゆる従来の放送法の中におけるＮＨＫと一般放送事業者というものに対しまして、いわゆる三番目
そこで、お手元に「放送大学学園構想の概要について」という一枚刷りのものを差し上げてございますが、これによりながら、さらにその場合における放送大学における大学の自治の問題なり、あるいは大学の教員人事等、大学管理機関の問題等について補足をして、御指摘のありました問題について御説明を申し上げます。 まず、放送大学学園の理事組織と放送大学の教学組織の関係でございます。
文部省大学局の「放送大学学園構想の概要について」というのを拝見いたしますと、この学園に学外者を関与させるためといたしまして「他大学の教員等学外者を含む大学評議会」それから「他大学との連携協力の円滑な実施を図るため、他大学に対する施設、設備の貸与及び教材等の提供に関し、所要の規定を設ける」あるいは「運営協議会」とか、いろいろな制度があるようでございますが、できればこれらはその多く、重要な部分については