1981-06-03 第94回国会 衆議院 文教委員会 第19号
お尋ねの第三点でございますけれども、放送大学の全体規模についての試算はどうかというお尋ねでございましたが、その点は、先ほども申しましたように、放送衛星との関係でどう試算をするのかというなお未確定の要素も多分にあるわけでございますけれども、昭和五十年に放送大学創設準備に関する調査研究会議で一つの試案として取りまとめたもので申し上げますと、そこで示されているところで申し上げれば、資本的投資額としては、当時
お尋ねの第三点でございますけれども、放送大学の全体規模についての試算はどうかというお尋ねでございましたが、その点は、先ほども申しましたように、放送衛星との関係でどう試算をするのかというなお未確定の要素も多分にあるわけでございますけれども、昭和五十年に放送大学創設準備に関する調査研究会議で一つの試案として取りまとめたもので申し上げますと、そこで示されているところで申し上げれば、資本的投資額としては、当時
それらの点がございますので、その点必ずしも明確に申し上げられない点をお許しいただきたいのでございますが、昭和五十年に放送大学創設準備に関する調査研究会議がまとめました「放送大学の基本計画に関する報告」で示されております試算で申し上げれば、資本的投資額が約八百七十億、経常費は約二百九十億でございまして、それを昭和五十四年度価格で申し上げれば、資本的投資額約千百億、経常費約三百六十億ということでございます
○嶋崎議員 もうすでに教科の内容、卒業資格などについては、文部省を中心に放送大学創設準備に関する調査研究が長い間行われてまいりました。そこで出されているように、大学設置基準に従い、そして教養学士という観点で当面は出発してはどうかと考えております。
これに対して本法案は、大学発足に先立って広く関係者を網羅して放送大学創設準備委員会を設け、放送大学と日本放送協会との協力のあり方、既設の大学の協力の確保、具体的な将来計画などについて十分に検討を行うことを予定しております。特に、将来計画の確定とその速やかな実現については、すでに全国放送の実績を持つ日本放送協会の協力が大きな力となることは言うまでもありません。
○政府委員（田中眞三郎君） あるいは文部省の方からお答え申し上げるのが適当かとも思いますけれども、放送大学創設準備に関する調査研究会議というものが五十年十二月に示しました数字で申し上げますと、その中に「放送大学の基本計画に関する報告」というのがございますが、放送大学学園の放送網を地上の計画でやるということにいたしますと、一応示されている数字といたしましては全国世帯数の八〇％をカバーするという形で、それには
放送大学創設準備委員会の構成といたしましても、国公私立大学関係団体の代表者、ＮＨＫの代表者、放送に関する学識経験者、地方教育行政関係者、こういう方々にぜひ構成していただきたいというようにも思っておりますし、幅広い国民各層の意見を聞いて創設準備に当たってまいりたい。
これに対してわれわれは、大学発足に先立って広く関係者を網羅して放送大学創設準備委員会を設け、放送大学と日本放送協会との協力のあり方、既設の大学の協力の確保、具体的な将来計画などについて十分に検討を行うことを予定しております。特に、将来計画の確定とその速やかな実現については、すでに全国放送の実績を持つ日本放送協会の協力が大きな力となることは言うまでもありません。
○政府委員（田中眞三郎君） 七十一年までに放送大学の対象地域を全国各都道府県に拡大するという方向で進めたいということでやっておるわけでございますけれども、放送大学創設準備に関する調査研究会議が昭和五十年十二月にいまお話しのようなことについて記載がございますけれども、その「放送大学の基本計画に関する報告」によりますと、資本的投資額は約八百七十億円、送信所保守に必要な経費は年間約二十一億円ということですけれども
御案内のとおり、「放送大学の基本計画に関する報告」というのが、昭和五十年十二月でございますけれども、放送大学創設準備に関する調査研究会議、これは大学の先生方に入っていただきまして構想を練っていただいたものがございます。
まあその点は後ほどまた同僚議員等からも意見がありましょうが、私も後ほどその点については申し上げたいと思うんですが、それはそれとして、放送大学創設準備に関する調査研究会議、これが出しました「放送大学の基本計画に関する報告」というのは、これが全体構想である。これが一番下敷きになっておる。
○佐藤昭夫君 いまいろいろと話し合いもやっておるし、それから放送大学創設準備に関する調査研究会議、ここの研究委員の中にいろんな学者の方に参加をしてもらっているということで十分意思の疎通は図れているんだと、創立の暁は十分な協力が得られるものと思っているという答弁をされていますけれども、果たしてそうなんでしょうか。
その後、昭和五十年十二月でございますけれども、放送大学創設準備に関する調査研究会議が、先ほど申しました基本構想をさらに具体化をいたしまして放送大学の基本計画に関する報告を取りまとめております。
そしてその後、五十年十二月十七日、文部省放送大学創設準備に関する調査研究会議、これが「放送大学の基本計画に関する報告」を取りまとめた。そしてその間、いろいろございましたが、五十四年一月十八日、文部省として「放送大学について」ということを公表しました。それからさらに、五十四年二月二十三日、放送大学学園法案が閣議で決定された。ところが、それは国会閉会に伴って五十四年六月に審議未了で廃案になった。
またその後、文部省の方に放送大学設置に関する調査研究会議というものも設置され、また四十九年五月には、これも文部省の方で放送大学創設準備に関する調査研究会議が設置されたわけですけれども、そういう調査研究会議には一応私どもの方の企画課長あるいは技術課長というものが委員として参加しておるわけでございます。
○宮地政府委員 五十年に放送大学創設準備に関する調査研究会議というところで「放送大学の基本計画に関する報告」というものをおまとめいただいたわけでございますが、この報告のまとめによりますと、この放送大学が全国にわたりまして実施をされる、そういう際における学習センター一の数としては、御指摘のとおり、県別の学習指導センターが四十七カ所・実習センターが八十七カ所、演習センターが百七十カ所、ビデオ・センターが
そこで私ども、そういう私大通信教育の関係者ともそれらの点については十分打ち合わせる必要があるということで、その後の経過で申し上げますと、放送大学創設準備に関する調査研究会議に私大通信教育協会からも御参加を願いまして、具体的に構想を検討していきます過程において、私大通信教育協会側の十分な御理解をいただいてきておるというぐあいに考えております。
文部省におきましても昭和四十七年、学識経験者から成る放送大学設置に関する調査研究会議を設けるとともに、四十九年には放送大学創設準備に関する調査研究会議を設け、さらに詳細な検討を進められたわけでございます。
さらに、その基本構想を具体化するために放送大学創設準備に関する調査研究会議というのが大学人その他多くの学識経験者によって組織されまして検討が進められた結果、五十年の十二月に「放送大学の基本計画に関する報告」というものが取りまとめられたわけでございます。
さらに、昭和四十七年、文部省におきましては学識経験者から成る放送大学設置に関する調査研究会議を設けられたわけでございますし、四十九年には放送大学創設準備に関する調査研究会議を設けられたわけでありますし、詳細な検討を進められて、それぞれ文部省側におけるこのような会議等からの御連絡等がございますたびに省内の会合を持ちまして、お互いにさらに協力できることがあるかないか、さらには郵政省の方の意見を申し述べる
それで、文部省の方からもおいで願っておりますから、ちょっと経過についてお尋ねしたいと思うのですが、例の放送大学創設準備に関する調査研究会議、これが昭和四十九年に持たれて五十年に基本計画に関する報告書をつくられております。
また、放送大学創設準備室が設置をされるようになりましてから、放送大学創設準備室長を併任いたしましたし、その後、放送教育開発センターの設置が予定されるようになりましてからは、放送教育開発センターの創設準備室長を併任してやらせていただいてまいりました。そういう経歴でございますが、本日は、個人的な立場でこの放送大学に関する所見を申し述べたいと存じます。
さらに昭和四十九年には、同様に放送大学創設準備に関する調査研究会議を設けて検討を進めてまいったわけでございまして、郵政省といたしまして、周波数あるいは施設面のみに関連をしてまいったわけでは決してございませんで、全く文部省と相携えてその実現に努力をしてまいったわけでございますが、ただいま申しましたような各機関の審議の結果、放送大学は正規の大学として、その設置形態は特殊法人とするのが適当であるという結論
○柏原ヤス君 放送教育開発センターと、放送大学の関係についてもう少しお聞きいたしたいんですが、放送大学創設準備室、そのスタッフと、放送教育開発センターのスタッフとの関係はどうなりますか。
○政府委員（佐野文一郎君） 放送大学の構想につきましては、御案内のように、放送大学創設準備に関する調査研究会議で検討が行われまして、放送大学の基本計画に関する報告書が提出をされているわけでございます。
そういった意味で、このセンターを理解され、またこのセンターが、今後いままで検討されてまいりました放送大学創設準備の事業も進めるということのようでございますので、私どもとしては大いにそれについて期待をいたしたいと、こう考えているわけでございます。 余り細部のことに触れませんで、大変失礼でございましたが、とりあえず私の最初の発言にさせていただきたいと思います。
そのかわり文部省としては省内に放送大学創設準備室という、名前がちょっと違っているかもしれませんが、こういった機関をつくって、五十三年七月には特殊法人を設立して、放送局の設置認可申請を行って、五十五年四月から学生を受け入れよう、こういう計画で行われてきたんだと私は理解をいたしておるわけなんです。
本法律案の審査に当たり、特に、放送教育開発センター問題について意見を聴取するため、本日、早稲田大学教授で、放送大学創設準備に関する調査研究会議委員の清水司君。 東京大学教授で、大学設置審議会大学基準分科会大学通信教育・放送大学特別委員会主査の伊藤正己君。 明星大学学長で、私立大学通信教育協会放送大学研究委員会委員長の児玉三夫君。 以上三君の方々を参考人としてお招きいたしております。
「イ なお放送教育開発センターは、従来、文部省において取り進めてきた放送大学創設準備の事業を、実質的には承継することとしており、」と書いてありますね、今度は。そうすると今度は開発センターは実質的に継承するのですね。これは「実質的に」とわざわざ入っておるのですから。この実質的にという意味のとりようによっては、開発センターというのは放送大学設立のためのことを基本に据えて実質やるということや。