2011-06-06 第177回国会 参議院 決算委員会 第10号
特に、被災地では完全デジタル放送を最長一年間延期をするという法律を先日国会で通させていただきましたけれども、デジタル放送受信施設の復旧、まだまだこれから大変だと思いますし、それから被災地の皆様がデジタル化されたテレビを購入するまでにもいろいろとまだ時間が掛かるという中で、また次いつ余震が来るか分からない、あるいは、まだ福島の原発の状況どうなるか分からないという中で、手話はまだまだ必要なのではないかという
特に、被災地では完全デジタル放送を最長一年間延期をするという法律を先日国会で通させていただきましたけれども、デジタル放送受信施設の復旧、まだまだこれから大変だと思いますし、それから被災地の皆様がデジタル化されたテレビを購入するまでにもいろいろとまだ時間が掛かるという中で、また次いつ余震が来るか分からない、あるいは、まだ福島の原発の状況どうなるか分からないという中で、手話はまだまだ必要なのではないかという
ＩＴ投資促進税制の対象設備としては、パソコン、サーバー、ルーター、あるいはインターネット電話設備、今言うＩＰ電話ですね、などのネットワークの関連設備、さらに地上波のデジタル放送受信施設、さらにソフトウエアが入っているわけでございます。 今も放送しています地上テレビ放送のデジタル化について言えば、従来のアナログテレビ放送と比べて、はっきりくっきり、車の中でもちらつかない。
つまりそういう一チャンネルしか使えないという状況であるならば、離島などの方を除く一般の皆さんがわざわざ三十万円の費用をかけて受信のためのパラボラなどを設置されるとい うことにならないでしょうから、いわゆる衛星放送受信施設が普及しないということになってくるわけで、現状では将来に向かってつながらないことになってしまうわけですけれども、ＮＨＫとしてはこういう事態で計画を練り直されるのかどうか、その点をまず
放送受信施設の普及状況は、五月末現在七十五万四千余施設でありまして、その普及率は八四・一％となり、名古屋、東京に次いで全国第三位であります。