2021-04-13 第204回国会 衆議院 総務委員会 第14号
○岡島委員 今回この問題が大きくなる理由の一つは、株主が議決権を仮に持っていない、持っている、どちらにしても、株を持っている、保有株がある、大きな株を持っているというだけで、フジテレビの放送内容に影響があったのかないかということは、当然国民は関心を持つわけですね。
511件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2021-03-22 第204回国会 衆議院 総務委員会 第11号
私は、この件に関しては、会長に就任したときに、当然、政治家の方々は放送内容に関心があると思いますけれども、私どもからしますと、与党、野党と等距離でやらせていただきたいというのは私の思想信条でございます。
2021-03-18 第204回国会 衆議院 総務委員会 第10号
放送内容によって故郷や家族の名誉を傷つけられた、また、この国の先人たちが国の発展を願って築き上げてきた偉業に対し、国の名誉すらおとしめかねない一方的な批判が国際問題にまで波及していることについて、どうか真摯に御対応いただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
2021-03-16 第204回国会 参議院 総務委員会 第4号
それから二点目の「ふるさとの風」、「日本の風」の放送内容につきましてですけれども、「ふるさとの風」においては、拉致被害者に向けて御家族の声や励ましのメッセージ、拉致問題に対する政府の取組や国内外の情勢などを伝えており、また、韓国語放送の「日本の風」におきましては、北朝鮮の人々に対して、日本の文化や生活の紹介など我が国に対する理解を増進する情報や拉致問題を含む国内外の情勢などについて伝えております。
2021-03-16 第204回国会 参議院 総務委員会 第4号
2021-03-08 第204回国会 参議院 予算委員会 第6号
しかし、この外資規制、外国人などが持つ株が二〇％を超えてはいけない、これは、外国勢力にその放送内容などを支配されない、そうした大切な、放送法の中でも最も重要な規制でございます。しかし、東北新社はＢＳ放送の大臣認定を受けた僅か二か月後に、この外資規制の比率が二一・二三％、違法状態にあった。
2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
視聴者からそれだけ絶大な信頼が寄せられていることを再度御確認いただいて、放送内容によって日本国民の名誉や心を傷つけることがないよう、襟を正して報道の自由を行使していただきたいと思います。 終わります。
2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
通常、テレビ番組の放送内容に対し、視聴者から、内容の一部に虚偽がある、そういった指摘が多数寄せられた場合、どのように検証を行うのが適切なのでしょうか。
2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
番組に出演していただいた方の個別のやり取りについては控えさせていただきますが、ＮＨＫとして、放送内容について謝罪したり誤りを認めたりしたということはございません。 今後とも、事実に基づき、公平公正、不偏不党の立場から、多角的な報道に努めてまいりたいと考えております。
2021-02-16 第204回国会 衆議院 総務委員会 第4号
個別の放送内容については、ＮＨＫの自主的な判断に委ねられるものと認識をしております。
2020-11-26 第203回国会 参議院 総務委員会 第4号
ただ、単純に私は比較すればいいということではなくて、ヨーロッパ、特にイギリスとかドイツの受信料制度と、制度の違いももちろんございますが、放送内容が違っております。これは国民性が違いますので、日本の場合、特に地震、風水害、いろんなことが物すごく起こる国でございまして、この防災、こういう報道をすることが公共放送の大変重要な役割になっております。
2020-03-31 第201回国会 参議院 総務委員会 第10号
これから放送内容等の変更等、様々な見直しが必要になってくると思いますけれども、しかし、この機を、延期の決定のこの機を捉えまして、開催までの機運を更に高める質の高い番組を是非とも提供していただきたいと思います。 そこで、今後どのように見直していくのか、会長にお聞きします。
2020-03-31 第201回国会 参議院 総務委員会 第10号
個別の放送内容について申し上げることは控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、客観報道に努めるとともに、日本の重要政策や公的見解、世論の動向を正しく伝える取組を更に推進していただくことを期待しております。 以上、お答えいたしました。
2020-03-19 第201回国会 衆議院 総務委員会 第11号
放送内容や番組のつくり方を批判していた部分をこれまで隠していたのはなぜですか。森下さんは、番組について話していないと、ずっと野党合同ヒアリングでも話しておられました。番組のことを話していたことが明らかになるのを恐れて、資料を出さずに隠していたんじゃないですか。
2020-03-18 第201回国会 衆議院 法務委員会 第5号
には可能である、そういう余地はあるということですかという御質問に対して、私の、やはり、想定される事態というのを思い浮かべれば、今、既存の民間のテレビ局で、ちゃんと番組表が組まれていて、放送予定もあって、ですけれども、ここでもし指定された場合には、今回民放は指定しませんけれども、法の枠組みとしては、民放を指定して、そうしたことであれば、今この情報を流してもらわないと困るということで指示を出す、そして放送内容
2020-03-18 第201回国会 衆議院 法務委員会 第5号
というのは、撤回されたのは、後半の部分、後半といいますか、山尾さんに対する答弁でいいますと、今この情報を流してもらわないと困るということで指示を出す、そして放送内容について変更、差しかえをしてもらうということは、本来の趣旨に合うという、ここの部分を撤回されているんですが、その前の答弁も、私は同じ趣旨じゃないかと。
2020-03-17 第201回国会 衆議院 総務委員会 第10号
このことから、放送法との関係を考慮せずに、放送内容に関する指示をする可能性があるかのような誤った答弁をしてしまったところであります。 しかしながら、委員御指摘のように、改めて放送法との関係を整理しましたところ、先ほど大臣がおっしゃったような条文に基づいて、「法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」
2020-03-17 第201回国会 衆議院 総務委員会 第10号
民放を指定して、そうしたことであれば、今この情報を流してもらわないと困るということで指示を出す、そして放送内容について変更、差しかえをしてもらうということは、本来の趣旨に合う、そういったことはあり得ると思います、こう答弁されているんですね。 一方、放送法は、三条におきまして、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」
2020-03-17 第201回国会 衆議院 総務委員会 第10号
○奥野（総）委員 今、明確に該当しませんということでありますから、指示を出して放送内容を差しかえるということはできない、これはＮＨＫも民放も問わず両方だということで改めて確認をさせていただきましたが、そうしますと、これは宮下副大臣の答弁が間違っているということになります。
2020-03-16 第201回国会 参議院 予算委員会 第11号
この質問に対して私がお答えしたわけですが、その時点で放送法との関係をめぐる過去の国会での議論を整理できていなかったために、私は、インフルエンザ等対策特別措置法においても放送内容に関する指示をする可能性があるかのような誤った答弁をしてしまったわけでございます。
2020-03-16 第201回国会 参議院 予算委員会 第11号
○副大臣（宮下一郎君） 法の枠組みとしては、民放を指定して、そうしたことであれば、今この情報を流してもらわないと困るということで指示を出す、そして、放送内容について変更、差し替えをしてもらうということは本来の趣旨に合う、そういったことはあり得るものだと思いますとの誤った答弁をしたと、こういうことでございます。
2020-03-13 第201回国会 参議院 内閣委員会 第4号
○杉尾秀哉君 これに関連して、おとといの衆議院の法務委員会の質疑の中で内閣府の宮下大臣が、法の枠組みとしては、民放を指定して、この情報を流してもらわないと困るということで指示を出す、そして放送内容について変更、差し替えをしてもらうということは本来の趣旨に合うと、こういうふうに答弁しているんですけれども、この答弁のとおりでよろしいですか。
2020-03-13 第201回国会 参議院 内閣委員会 第4号
○杉尾秀哉君 だから、確認しますけれども、宮下大臣が、民放を指定して、そうしたことであれば、この情報を流してもらわないと困るということで指示を出す、そして放送内容について変更、差し替えをしてもらうということは本来の趣旨に合うというこの答弁は撤回してもらわなきゃいけません。どうですか。撤回しないと審議続けられませんけど。
2020-03-13 第201回国会 参議院 内閣委員会 第4号
2020-03-13 第201回国会 参議院 本会議 第8号
西村大臣は、民放テレビ局の指定は考えていないと答弁しましたが、法文上の担保はなく、衆議院で宮下一郎副大臣は、放送内容について変更、差し替えをしてもらうことはあり得るとまで述べています。 これでは、政府にとって都合の悪い事実は報道させないことも可能となり、国民の知る権利を脅かしかねません。
2020-03-13 第201回国会 衆議院 法務委員会 第4号
一昨日の法務委員会の中で、仮に民間放送事業者が指定公共機関として認可された場合、放送内容について指示を出す可能性があり得る、こういう答弁を私はさせていただいたわけですけれども、改めてその放送法第三条を見ますと、先生御指摘のように、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」
2020-03-11 第201回国会 衆議院 法務委員会 第3号
○宮下副大臣 やはり、想定される事態というのを思い浮かべれば、今、既存の民放のテレビ局で、ちゃんと番組表が組まれていて、放送予定もあって、ですけれども、ここでもし指定された場合には、今回民放は指定しませんけれども、法の枠組みとしては、民放を指定して、そうしたことであれば、今この情報を流してもらわないと困るということで指示を出す、そして放送内容について変更、差しかえをしてもらうということは、本来の趣旨
2020-03-10 第201回国会 参議院 内閣委員会 第3号
くしくも同じ番組の放送内容に対して、こっちは厚労省、そして翌日は内閣官房、これどう考えても誰かが指示したとしか思えないんですけど、どうですか。
2020-03-05 第201回国会 衆議院 総務委員会 第8号
○吉川（元）委員 十月二十三日、先ほど長尾委員も紹介されておりましたが、この森下さん、経営委員長代行の発言というのは、明らかに放送法に抵触をする中身であって、個別の放送内容、編集権に介入するような中身であります。
2020-02-20 第201回国会 衆議院 総務委員会 第5号
その上で、法改正ということですが、仮に何か政府が放送内容について事前に確認を行うとかいうことになりますと、憲法が禁止する検閲につながるおそれがございます。
2020-02-20 第201回国会 衆議院 総務委員会 第5号
今、大臣から、間違った報道内容、放送内容はあかんわなという話がありました。私は、放送番組であれネットの番組であれ、誤った情報が流れることはあり得ると思っていますが、そして、厚生労働省として、新型コロナについてもし間違った情報が展開されていれば、それをしっかりとチェックして言うべきことを言っていく、これは当然だと思いますが、いかがですか。