1974-03-26 第72回国会 参議院 逓信委員会 第6号
次に、資本収支は、支出総額百九十五億八千六百万円で、建設計画の実施に百四十億円、放送債券等債務の返還に四十七億円、放送債券償還積み立て資産の繰り入れに八億八千六百万円を計上し、これらの財源として、減価償却引き当て金、資産受け入れ等百五十三億八千六百万円のほか、外部資金の借り入れ四十二億円を予定しております。
次に、資本収支は、支出総額百九十五億八千六百万円で、建設計画の実施に百四十億円、放送債券等債務の返還に四十七億円、放送債券償還積み立て資産の繰り入れに八億八千六百万円を計上し、これらの財源として、減価償却引き当て金、資産受け入れ等百五十三億八千六百万円のほか、外部資金の借り入れ四十二億円を予定しております。
次に、資本収支は、支出総額百九十五億八千六百万円で、建設計画の実施に百四十億円、放送債券等債務の返還に四十七億円、放送債券償還積み立て資産の繰り入れに八億八千六百万円を計上いたし、これらの財源として、減価償却引き当て金、資産受け入れ等百五十三億八千六百万円のほか、外部資金の借り入れ四十二億円を予定しております。
また、放送債券等につきましては、七年もので七分三厘でございますが、これの発行者利回りにつきましては、日歩二銭二厘二毛というような利率になっております。
ただ、放送債券等というような借り入れ金の問題もありますが、これが経営のあり方というものについては、国民から徴収する聴視料を基盤として行なわれておることは言うまでもないことでありますが、三十八年度の決算で、乙の、いわゆるラジオの受信料はどの程度の金額になっておるか、その数字をお示しいただきたい、これが一点であります。
これには非常に巨額の借入金あるいは放送債券等の発行をいたしておりますので、そういう月は非常に例外といたしまして、そのようなものを除いた通常の業務運営の関係についてみますと、月三十億ぐらいの支出が大体のならしたところになるというような意味合いでございます。
そういうわけでありますから、私の考えでは、その時分には民間放送が全国にともかく電波を出す趨勢になりますので、それまでにＮＨＫは、やはり全国あまねく電波が出せるように措置が講ぜられてほしいという強い希望を持っておりますので、この建設資金は、橋本委員の御承知のごとく、借入金とか放送債券等で本来まかなうべきものであろうと思いますけれども、とうていそれでは間に合わぬと思うのであります。
その点はあとで御説明願いますが、もしこれが放送債券等で行いますれば、当然これは銀行ももちろん持つ場合がありましょうが、生命保険等の団体によって処理可能である。
そうするとそこで問題になってくるのは、この予算は本予算でありますから、それをわれわれが今月中に上げたとしても、今橋本委員と政府との間に論争になっております予算総則と、それから今度はそれに伴う政府の一般的な経済政策と金融政策から来る放送債券等の経済変動その他を勘案して、債券市場というものについての変動等は、この本予算でかまわないのだという解釈をとるのか。
○松井委員 内容は明日論争いたしますし、きようでなくてもよろしゅうございますけれども、少くとも国際放送の協約と放送債券等の債権協約、これは内閣が金融経済の面から全体をにらんで立てるのですから、それを承認して提出いたしていることでありますから、ほかの政府関係機関予算や特別会計予算や一般会計予算の方向が、本格予算がどうあろうとも、これだけは責任を持てないということは間違いかと思いますが、それは今晩ゆっくりお
私はその期間が非常に短くて、而もそのときに本予算が政府として十分に審議せられて提案されれば別ですけれども、私は恐らく困難だとお察ししているのですが、やはり放送協会の予算、まあ放送債券等の問題もございますし、相当難聴地域の問題もあり、やはり国家の意思を放送協会の予算にも反映又は関連する点もあろうと思いますから、その政府の本筋の予算が困難なときに、一月の中旬に放送協会から提出せしめて、それに検討を加えられ
○松井（政）委員 御承知のように放送債券等の費用は、放送協会が收入、支拂い計画を立てて、足らないから経費に使うというわけには行かない金だと思います。
次に、支出の面でありまするが、このうち資本支出について申上げますと、これは約十二億円でありまして、資本支出を分けて見ますと、資本支出中、建設費が八億六千万円余り、これは放送設備の拡充整備の費用でありまして、そのほかになお法定の放送債券償還積立金の一億円余りとか、それから長期借入金、放送債券等の償還のための諸返還金二億円余りとかというものが見込まれておるわけであります。