1977-11-02 第82回国会 参議院 本会議 第7号
なお、当年度事業安定のための資金として前年度から繰り越した東京放送会館売却収入の一部三十四億九千三百万円を受け入れておりますので、事業収支の赤字は五億三千万円となります。 本件には、会計検査院の記述すべき意見はない旨の検査結果が付されております。
なお、当年度事業安定のための資金として前年度から繰り越した東京放送会館売却収入の一部三十四億九千三百万円を受け入れておりますので、事業収支の赤字は五億三千万円となります。 本件には、会計検査院の記述すべき意見はない旨の検査結果が付されております。
なお、収入支出の決算においては、特別収入の項に、当年度事業安定のための資金として前年度から繰り越しました東京放送会館売却収入の一部三十四億九千三百万円を受け入れ計上しました結果、事業収支差金は五億三千万円の赤字となっております。
そこで、四十八年度において東京の放送会館売却収入をもって債務返還を予定しておりました額のうち、八十七億円の実施を四十九年度に繰り越すとともに、さらにこれを当時の経済状況の中で留保して年度に繰り越すというような措置をとったわけでございます。終始この石油ショック後の非常に異常な物価高騰等の経済情勢に対処するための対策であったと、こういうことでございます。
なお、収入支出の決算においては、特別収入の項に、当年度事業安定のための資金として前年度から繰り越しました東京放送会館売却収入の一部、三十四億九千三百万円を受け入れ計上しました結果、事業収支差金は五億三千万円の赤字となっております。
この経常事業収支差金に、東京放送会館売却益等の特別収入三百十五億四千八百万円を加え、一方、放送文化基金設立のための支出などの特別支出百二十七億二千四百万円を差し引いた当期事業収支差金は百七十八億六千八百万円となりましたが、このうち五十四億六千四百万円は資本支出充当として債務の返還等に充当済みであり、事業収支剰余金は百二十四億四百万円であります。
私個人のことを申し上げて恐縮でございますけれども、放送会館売却の当時、私は電波監理審議会の委員をいたしておりまして、売却益をどういうふうに使用するかの問題につきまして、若干の御相談にもあずかったわけでありますが、この金額は五十年間にわたり国民が支払った受信料の蓄積であるという見地から、これを何らかの形で国民に還元すべきものであるということが国会の御決議でもあり、また世論でもありましたので、その益金を
この経常事業収支差金に、東京放送会館売却益等の特別収入三百十五億四千八百万円を加え、一方、放送文化基金設立のための支出等の特別支出百二十七億二千四百万円を差し引いた当期事業収支差金は百七十八億六千八百万円となりましたが、このうち五十四億六千四百万円は資本支出充当として債務の返還等に充当済みであり、事業収支剰余金は百二十四億四百万円であります。
この国会に予算案が出されておりますが、この予算案の中で、放送会館売却問題について若干触れて記述せられております。しかし、この予算案の中に記述せられておりまする点は、きわめて簡単に記述せられておるにとどまります。すなわち、予算の計画概説の中で、「放送センター総合整備の完了に伴い、東京放送会館の土地・建物を売却する。」