2013-05-24 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
続いて、がらっと変わって、コンテンツの輸出なんですが、新たな機構ができることによって、プラットホーム、放送会社等にも出資ができるようになる、こう聞いております。 今回、安倍総理の成長戦略第二弾スピーチでは、権利関係の一本化のことをおっしゃいました。これはいいことだと思います。我々も研究してまいりました。
続いて、がらっと変わって、コンテンツの輸出なんですが、新たな機構ができることによって、プラットホーム、放送会社等にも出資ができるようになる、こう聞いております。 今回、安倍総理の成長戦略第二弾スピーチでは、権利関係の一本化のことをおっしゃいました。これはいいことだと思います。我々も研究してまいりました。
それから、債務保証をいたしまして、もし払えないというようなことがあったらどうかというお尋ねでございますが、この点はそのようなことのないように、事業の認定それから債務保証の適否、本来の融資をいたします民間金融機関との意思疎通も十分に適切に図りながら、確実に、しかし先ほど来お話がございますように、ローカル放送会社等に十分お役に立つ運用をしてまいりたいと存じます。 以上でございます。
また、他省庁あるいは民間の放送会社等におきまして、番組制作のためのガイドラインづくりを行う等の動きがあるというふうに聞いておりますけれども、厚生省としましても、必要な情報提供を行いまして、その取り組みに協力をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
また、他省庁や民間等の放送会社等において番組作成のためのガイドラインづくりを行う等の動きがあると聞いておりますけれども、厚生省としても、必要な情報提供を行い、その取り組みに協力していきたいというふうに考えておるところでございます。 簡単ですが、御説明を申し上げました。
ただ問題は、このようにつくりました資料にいたしましても、先方の、例えばテレビ放送会社等ですと、こちらがつくったものを直ちにそれを乗せるわけにはまいりませんと。向こうの独立性というものがございまして、金だけの問題ではなくて、先方にいかに日本自身に興味を持たせ、向こうの金で日本を報道させるかと、これも一つの大きな問題になっております。
ただ、衛星の場合はいろいろと制約条件があるわけですから簡単にはいかないかもしれませんが、衛星のネットを使って例えばいろんな外国の放送会社等がやっているものとリンクをしていくというふうなことも考えられると思うのですが、そういうことはお考えになったことがございますか。
洋楽、いわゆる外国で作成せられた作品に対しては実に自由に使いっ放しで著作権を一銭も払ってない、録画権も払ってないというのがローマ条約の問題でございまして、主としてこれを使用いたしておりますのはＮＨＫあるいは民間の放送会社等でございますが、洋楽などは実に大変使われている。
まず、放送法等の一部を改正する法律案は、国民の多様な情報に対する要望にこたえてテレビジョン多重放送を実用化するため、日本放送協会の業務にテレビジョン音声多重放送及びテレビジョン文字多重放送等を加えるとともに、協会はその業務に密接に関連する事業を行う者に出資できることとするほか、外国人等により放送会社の株式取得の結果、当該放送局の免許が取り消されるという不測の事態を防ぐため、株式を上場している放送会社等
第三は、外国人等の取得した放送会社の株式の取り扱いについてでありますが、上場放送会社等は、外国人等の株式取得により放送局の免許の欠格事由に該当することとなるときは、当該外国人等の取得した株式の名義書きかえを拒むことができることとしております。
第三は、上場放送会社等は、外国人等の株式取得により、放送局の免許の欠格事由に該当することとなるときは、当該外国人等の取得した株式の名義書きかえを拒むことができることとしております。 第四は、災害の場合には、協会及び一般放送事業者は、災害の予防または被害の軽減に役立つ放送をするようにしなければならないこととしております。
第三は、外国人等の取得した放送会社の株式の取り扱いについてでありますが、上場放送会社等は、外国人等の株式取得により放送局の免許の欠格事由に該当することとなるときは、当該外国人等の取得した株式の名義書きかえを拒むことができることとしております。
当然だれかが肩がわりすることになろうかと思いますけれども、それが他の放送会社等すでに所有していると申しますか、所有権を持っているというような場合にはぐあいが悪いということでございます。
ですから電電公社のほうが耐用命数は長いのでありまして、国際電電あるいは放送会社等の方がむしろ実用寿命は短いという状態であります。 その次に、定額法、定率法、いろいろ方法があります。また定額法の中にもいろいろ種類がございますが、全体の中で占める、すなわち耐用命数を全体積分いたしました償却の金額というものは変わりございません。
職業紹介的な、たとえば放送会社等の使用者側から、こういう芸能人をよこしてもらいたいというような求人の申し込みがございまして、それに適当な者を紹介するというようなやり方と、芸能社自体が請負契約を放送会社等との間に結びまして、芸能社の企画、責任のもとに、その番組を請け負ってやるという二つの形態があるかと思います。
側面から大会社その他に対しては、君らも初めからこういうふうにしてきたんだから、大いに協力してもらいたいということで、まあ大会社、製鉄会社その他、あるいはほかの放送会社等に対してもひとつ資金を出すようにということで、二十七億幾らというものが集まった。それから先の対策は目下慎重にいま講じておるらしいのです。そこで、私はしばらくこの成り行きを見てまいりたい、こう申し上げておるわけです。
マグネットの電話機なんかどうだ、磁石式の交換台ならどうだ、マンホールのふたはどうだというようなことを一つ一つ調べて、そしてそれによって償却のいわゆる実用寿命というもの——物理的寿命はまた別ですが、経営上から見た実用寿命はどうだということをここに積み上げていく結果といたしまして、その積み上げた耐用命数というものを、たとえば、先ほど経理局長の説明が不十分だったかもしれませんが、他の国際電電とかあるいは放送会社等
オリンピック関係の放送権料につきましては、ただいま御説のとおりにＯＯＣとの関係におきましてはＮＨＫが日本の窓口になりまして、外国の放送会社等の交渉その他の関係におきましては一手に委託を受けております。
特に放送会社等と交流しておるような関係などが私は知りたいわけなんです。そういうものをひとつ、あなたのほうは監督官庁ですから、簡単に資料が作れると思いますが、御提出を願いたいと思うのです。おそらく私はこの徳島におけるようなことがほかでもあるいは相当あるんではないかというような心配もするわけです。
これがために破産する地方の群小テレビ放送会社等は非常に困る結果になるのじゃないかと思うんですが、本法案の草案を作るに当って、そういう点にまで、意を用いられておられるのかどうか、この点、まずお伺いいたしたい。
○森本委員 これは一般の放送会社、民間の放送会社等からの技術援助並びに放送に従事する者の養成をすることができる、こういう意味だと思うのですが、そういう場合にはやはり実際の費用を徴収してやるということになるわけですか。