2007-12-21 第168回国会 参議院 本会議 第14号
なお、衆議院におきまして、協会の経営委員会の権限に関する事項、経営委員会の委員が個別の放送番組の編集を行うことの禁止、国際放送の要請放送制度における放送事項等の限定及び協会の放送番組の編集の自由への配慮、認定放送持ち株会社における保有基準割合の修正、再発防止計画に関する改正規定の削除等の修正が行われております。
なお、衆議院におきまして、協会の経営委員会の権限に関する事項、経営委員会の委員が個別の放送番組の編集を行うことの禁止、国際放送の要請放送制度における放送事項等の限定及び協会の放送番組の編集の自由への配慮、認定放送持ち株会社における保有基準割合の修正、再発防止計画に関する改正規定の削除等の修正が行われております。
第二に、要請放送制度について、総務大臣が協会に対して国際放送の実施を要請する際、指定する放送事項等について、「邦人の生命、身体及び財産の保護に係る事項、国の重要な政策に係る事項、国の文化、伝統及び社会経済に係る重要事項その他の国の重要事項」に限定するとともに、協会の放送番組の編集の自由に配慮しなければならないこととしております。
本修正では、総務大臣が協会に対して国際放送の実施を要請する際、指定する放送事項等について、「邦人の生命、身体及び財産の保護に係る事項、国の重要な政策に係る事項、国の文化、伝統及び社会経済に係る重要事項その他の国の重要事項」に限定するとともに、協会の放送番組の編集の自由に配慮しなければならないこととしております。 第三に、認定放送持ち株会社制度に関する事項であります。
本修正案では、総務大臣が協会に対して国際放送の実施を要請する際、指定する放送事項等について、邦人の生命、身体及び財産の保護に係る事項、国の重要な政策に係る事項、国の文化、伝統及び社会経済に係る重要事項その他の国の重要事項に限定するとともに、協会の放送番組の編集の自由に配慮しなければならないこととしております。 第三に、認定放送持ち株会社制度に関する事項であります。
我が国の国際放送は、郵政大臣がＮＨＫに放送事項等を指定して行わせる命令放送とＮＨＫが自主的に行う自主放送を一体として実施しておりまして、その所要経費については、命令放送に必要な費用は国が負担し、自主放送については受信料で負担するという仕組みになっているわけでございます。
今後の問題でございますが、今後放送の発展の状況、通信衛星を利用した放送サービスの実施の状況といいますか、そういうものを踏まえながら、あるいはメディアの特性等もいろいろと変わって出てくると思いますが、それらの問題とか、それから放送メディア特性に応じて放送事項等につきましても規制の緩和といいますか、規律の緩和というものも考えていくべきことだというふうに思いますが、現時点におきましては先ほど来申し上げましたように
それ以外のものにつきましては、従来の放送と同様の考え方で取り組むわけでございますが、今後いろんな発展形態が考えられると思いますが、その状況等を踏まえまして、メディア特性とか放送事項等に応じた規律のあり方につきましては検討していきたい、検討していくべきことだというふうに思っております。
免許申請者はいわゆる周波数とか運用許容時間とか、放送事項等を申請書に明記をしなければならない、そうしてその申請者が適格者である場合には、郵政大臣はその事項を免許状にまた新たに明記をして免許をしなければならない、こういうふうになっております。その免許の前には慎重を期するために予備免許を交付する。予備免許は普通の法律による免許であります。