1950-02-01 第7回国会 参議院 電気通信委員会 第3号
今から二、三年前、確しか二十三年だと思いますが、二十三年の八月でありましたか、政府は放送事業法案要綱というものを作りました。これは御承知の通り全面的に放送協会の独占放送を理論付けて、これに中波放送をやらせ民間放送を締め出そうという案でありました。併しこれは強く反対がありまして、到頭政府はその世論の前に兜を脱いだのであります。
今から二、三年前、確しか二十三年だと思いますが、二十三年の八月でありましたか、政府は放送事業法案要綱というものを作りました。これは御承知の通り全面的に放送協会の独占放送を理論付けて、これに中波放送をやらせ民間放送を締め出そうという案でありました。併しこれは強く反対がありまして、到頭政府はその世論の前に兜を脱いだのであります。
○土井通信委員長 大体今度の放送法案は、当初放送事業法案という名称で出まして、それがさらに範囲を拡大する意味で放送法案ということになつたのであります。その内容を見ていくと、大体放送に対する事業並びにその他業務上に関する規定が非常に多いのであります。
その際衆議院におきましては文化委員會におきまして、放送事業法案の見透しその他についての質問等もございまして、衆議院の文化委員會と参議院の通信委員會とには同様内容の政府の答辯をしてまいつたのであります。
そうして大體今向うとの話がまとまりかかつておりまして、これに基きまして放送事業法案というものをつくり上げて、次の議會に御審議を願いたい、こういう段取りになのであります。 しからばどういう趣旨であるか御參考までに申し上げておきたいのであります。