2014-02-19 第186回国会 参議院 総務委員会 第2号
放送事業そのものの公共性を書いているんですよ、公共性を。 その中でどう違うって、なるほど収入が違う。一方は広告料、コマーシャル、皆さんの方は受信料、国の方は国の税金ですよね、国の予算と。こういうことになるけれども、放送する中身はどう違うんですか、それじゃ。まあ最近NHKも民間放送と大分似てきたわね。それは、国の言うとおり聞くなら国営放送になっちゃう。どうですか。
放送事業そのものの公共性を書いているんですよ、公共性を。 その中でどう違うって、なるほど収入が違う。一方は広告料、コマーシャル、皆さんの方は受信料、国の方は国の税金ですよね、国の予算と。こういうことになるけれども、放送する中身はどう違うんですか、それじゃ。まあ最近NHKも民間放送と大分似てきたわね。それは、国の言うとおり聞くなら国営放送になっちゃう。どうですか。
この規定につきましても、今までハードとしての無線局の運用停止とは異なって、言論機関である放送事業そのものの業務停止命令を行えるものでございまして、大きな変更点であると思っております。もちろん委託放送事業にも同様の規定であるわけでございますが、ハード、ソフトの分離が例外的であるこれまでとは今後の法体系は大きく異なるんだろうというふうに思います。
結局、お金を出すという以上、それは受信料から賄うということになるでしょうし、本来の、つまりは放送事業そのものではないことに対して赤字で受信料をそこから補てんしなければいけないということになってしまうわけであります。
○政府委員(桑野扶美雄君) 私ども近畿放送の経営の中身そのものについていろいろ調べたりする 権限もございませんのですけれども、ただ先生も御承知かと思いますけれども、最近新聞紙上をにぎわしている事件に関係している面もあるようでございまして、経営そのもの、放送事業そのものでそう赤字が出るはずはないというふうに私どもは思っております。
これに対しまして事業免許制の考え方というのは、これまでの無線局に着目した放送制度とは異なりまして、放送事業そのものに着目した規律を設けようとするものだというふうに認識しておりまして、その点では従来の放送の規律と全く同じでございまして、その延長線上にあるというふうに理解しております。
衛星放送実用化への道を急ぐ余り、放送事業そのものを危うくするようなことがあっては、関係者間の責任問題では済まされない。放送衛星開発はより慎重に、より着実に進めるべきであると考えます。このことについて、非常に御苦労願っていますが、宇宙開発事業団に対して尊敬をしながらも、郵政大臣、NHK会長に決意を述べていただき、私の質問は終わらせてもらいたいと思います。
○政府委員(徳田修造君) この有線テレビジョン放送法、いわゆる放送の事業を行う、そういう事業者がかかわってくる問題でございますが、電波を使って放送事業を行う場合につきましても、いわゆる無線局の局という施設の許可制度をとっておりまして、放送事業そのものの許可とか監督とか、そういうことは政府としてやらないという建前をとっておるわけでございます。
そういう意味でも、今後ともNHK、いわゆる国営放送としてのNHKと民放との共存が十分でき得るし、またその内容そのもの、またその放送事業そのものの性格も違いますので、それなりに公共に奉仕、寄与することができるものと私は考えております。
キャラウェイさんは軍人であり、少なくとも沖縄における米軍基地の最高司令官であると同時に、高等弁務官であるということは事実でございますが、それは別の政治的な問題、あるいは、その他日米関係における基本的協定の問題と関連しているかもしれませんけれども、NHKの放送事業そのものとは直接の関係がございませんが、私どもといたしましては、われわれの目標に協力する人に対しては、それはやはり適当であるという委員会の決定
そうしてそれがスタートして、条件を付した条件違反をやられる場合には、期限つきで運用の取り消しをやり、最後には放送事業そのものを取り消させる、こういう停止を命じ、放送事業そのものを取り消させるというはっきりした答弁がいま出てきたわけです。私一つ懸念をいたしておるところは、郵政省が一二チャンネルに免許を与えられたときの行政措置について、一つの瑕疵がある。
放送法というような非常に公共性を持った、しかも国民の言論の統制に関するようなとの放送法改正をするという場合においては、少くとも一党一派に偏するような改正とか、あるいはまた党利党略に基いた改正とかいうようなことは、絶対に考えてはならぬ問題でありましで、少くとも国民の言論を統制をするというような、いわゆるきざしをするような、そういう改正の方向は絶対に避けるべきであって、少くとも放送事業そのものについての
しかしやはり市民の感情というものは、何と申し上げましても放送事業そのものが日本の文化のシンボルみたいになつている。従つて姫路周囲の小学校の諸君が、姫路市に遠足する場合に見物する一つの場所になつております。かくのごとく文化の先端を行つていることは明らかでありまりまして、市民感情というものも十分御考慮願いたいのであります。
放送事業そのものがどういう内容のものであるということよりも、物品税の課税をする根拠といたしまして、私どもはそういうふうに考えておるのでございます。併し勿論これにつきましてはいろいろ御意見はおありになろうかと思いますが、私どもの考えだけを申上げた次第でございます。
従いまして放送事業そのものから考えますと、今申し上げましたように報道とか、あるいは時事解説とか、あるいは娯楽とか、教養とか、そういつた目的を達するために、非常に広汎なマス・コミユニケーシヨンの仕事を行つておるものだと考えておるのであります。
こういうように仕向けられたということは、確かに放送事業そのものの進歩でありまして、歓迎すべき最も大事な点であると思います。 先刻来問題になりました経営委員会のあり方、これはむろん問題になるのでありますが、地区を中心として八人の委員を出すということはいかがかと思います。
これに又基きまして、数多くの放送の申請が出て参りまして、こういうものの今後の処分の問題並びに放送事業そのものの監督問題、これが非常に大事になつて参りましたので、ここで日本の今後の放送をどう規定するかということが当面の急務に相成つたわけでございます。