2021-03-17 第204回国会 衆議院 法務委員会 第4号
同じこの本の中で久武さんはいろいろな世論調査を分析されていて、少しだけ紹介しますと、例えば、平成八年以前にNHKが放送世論調査所の世論調査で、名字のつけ方について結婚後の姓をどのように考えているかという調査を、昭和四十八年、五十三年、五十八年、六十三年とやっていて、このときは、当然夫の氏だというのが四六パー、四四パー、四七パー、四二パーで、別姓可とする意見は三%とか五%、どちらが改姓しても可というのが
同じこの本の中で久武さんはいろいろな世論調査を分析されていて、少しだけ紹介しますと、例えば、平成八年以前にNHKが放送世論調査所の世論調査で、名字のつけ方について結婚後の姓をどのように考えているかという調査を、昭和四十八年、五十三年、五十八年、六十三年とやっていて、このときは、当然夫の氏だというのが四六パー、四四パー、四七パー、四二パーで、別姓可とする意見は三%とか五%、どちらが改姓しても可というのが
いわゆる放送世論関係調査というのですか、あるいは総合世論関係の調査、編成世論関係の調査、いろいろと資料をいただきまして見させていただきました。例えば、国民世論調査に関しては、ボランティア社会についての調査だとか、あるいは現代日本人のライフスタイル、こういったものの調査をされておられます。 私は、これだけ時代の変化が激しくなってきますと、どこかで定点観測をしていないといけない。
次に、昭和四十一年、放送法の一部を改正する法律案というものがありまして、これは結果的には廃案になりましたけれども、この昭和四十一年の段階のときに、公衆の意見を放送番組に反映させるため放送世論調査会というものを設けることが提案されました。
○神崎国務大臣 放送世論調査委員会につきまして、ただいま坂井委員からお触れになったわけでございますけれども、現行放送法上は、放送番組の適正化につきましては、放送事業者の自覚と責任に基づいて実効を図ることを根本といたしておりまして、放送事業者みずから放送番組審議機関を設置いたしまして、放送番組に関する意見、要望を放送番組に反映させるということになっているところでございます。
また、五十七年の三月に、NHKの放送世論調査所が四十一項目にわたる調査をやった。その中に、当時大変問題になっておった政治倫理の問題についての項目が五つあったのであります。その五つの政治倫理項目がいつの間にやら消えてしまった、これは一体どういうことか、こういう点がこの委員会で取り上げられたことを記憶をいたしております。
元NHK放送世論調査所長の川竹さんという方もおっしゃられて、「NHKは自民党べったりとは思わないが、右にも左にも偏ってはいけないという考えにとらわれて自己規制作用が働きがち。たいした意図があって放送しなかったわけでもないようだ。ただ、非公表にした結果、世間がどう取るかを予測できなかった判断の甘さとニュースセンスの欠如を感じる」と、こう言われているんだ。
○橋本孝一郎君 活性化に期待するわけでありますけれども、この放送世論調査委員会、かつての政府原案ですね、これは事業者に対する勧告権まで認められたんでありますけれども、これは衆議院において修正されまして、委員会の意見を述べることができることと、その意見を公表するという形に修正されたのでありまして、委員会の権限がこのようなものであるとするならば、放送事業者の放送の自由を侵すこともないと思うわけであります
それはそれといたしましても、四十一年の改正案の三条の五で、改正案に示されていました放送世論調査委員会、このような組織を設けることはできないのか、お尋ねしたい。
○参考人(泉長人君) 先ほども申し上げましたように、民放連としては、やはりそのような放送世論調査委員会というものはつくるべきではないという、従来からも検討がありましたけれども、そういう意見で固まっております。
○成川政府委員 先生からお話がございましたように、四十一年の法改正では、事業免許制と受信料支払い義務制と放送世論調査委員会の設置が改正案に盛り込まれていたわけでございます。
世論調査の一つなんですけれども、ちょっとおもしろいのがあったので御紹介したいと思うんですが、一九八三年の六月にNHK放送世論調査所が調査をしたものの一部ですが、全国の有権者千八百人を無作為抽出して、個人面接法で行った調査だそうです。
また、去年の三月、ここにNHKの放送世論調査所の資料がございますが、これ四十一項目の調査をやっておるようであります。大変結構なことでありますが、この四十一項目の中に、初め政治倫理項目が五項目あった。これが最終的に出てきたときには、これはどこで消えたのか、いつの間にやら消えてしまってなくなっておる、こういうことが問題になったということを私は承知をいたしております。
○多田省吾君 紀平公述人にもう一点だけお尋ねしますが、実はこの前も申し上げたのですが、「NHK放送世論調査所では、三月六日、七日の二日間、全国の二十歳以上の国民一、八〇〇人を対象に「くらしと政治」についての意識調査を実施した。(個人面接法、調査有効率 七六・二%)」、その中に、三十二問に、「ところで自由民主党は全国区の選挙制度を比例代表制に改める法案をすでに国会に提出しています。
私は、佐竹先生が国民の立場、選ぶ側の立場から御意見を述べられたことに対し大変共鳴を感ずるのでございますが、現在自民党案に対して賛成か反対かという世論調査が余りないのですが、三月二十九日に、NHK放送世論調査所で三月六日、七日の二日間実施した「くらしと政治」についての意識調査の中で、第三十二問に「自由民主党は全国区の選挙制度を比例代表制に改める法案をすでに国会に提出しています。
○中村鋭一君 NHKは放送世論調査所ございますね。最近の最新のデータがあれば、簡略で結構でございますから、その視聴者の世論傾向といいますか、そういうものについてお示し願えますか。
○参考人(田中武志君) 私どもでは毎年年二回、全国の視聴率調査というのを放送世論調査所で実行しております。一番新しいところは昨年の十一月に調査いたしました分がございます。これは七歳以上の三千六百人の方を調査対象に面接で調査したものでございます。大体一%が私どもは約百万人ぐらいというふうな勘定をしております。
先生御指摘のように、二台以上のテレビをお持ちの方、五十五年十一月のNHKの放送世論調査所の調査で五〇%を若干超えたということでございます。したがいまして、いま先生の御指摘は本当に身につまされて承ったわけでございます。
しかしそのときには、NHKと民放共同による放送世論調査委員会というものを設置すべきではないか、こういう意見が並行して出ておったのです。それはやはり義務制だけではだめなんだ、こういう問題が確かにあったのです。そういう義務制だけで片づく問題じゃないんだということから、こういうNHK、民放共同による放送世論調査委員会、そういうものの設置すらあのときに論議されておった。あれから十四年たっておるわけです。
NHKが放送世論調査をいたしましたけれども、テレビの役割りについてこういう結果が出ております。「人びとの毎日の生活に役立っている」と答えたものが八八%でございます。「物事を正確に伝えている」というのが八〇%です。「世の中の動きをもれなく伝えている」というのが七八%です。そうすると、全体といたしましては高い評価がなされているというふうに思うわけです。
○藤原委員 昨年の十二月三月、四日の両日に、NHKの放送世論調査所が、全国の二十歳以上の男女の中から、無作為抽出ということで、三千六百人を対象に、個人面接の方式で、日本人のテレビ観についての調査を行っております。
それともう一つは放送世論調査会と申しますか、このアナンのような調査会の提言によりますと、これも政府任命による第三者機関でございまして、七年に一回、各放送事業者の実績に対する世論を公聴会によりまして調査いたし、その他随時、政府あるいは放送事業者の委託によりまして、希望によりまして世論調査等を行って、それを年次報告書を議会に提出するというようなていの苦情処理委員会、これにつきましてはBBC、IBAその他
ローカル放送というか地方に力を入れるという、やっぱりこれ地元に密着した、そこに愛着を感じ、NHKになおまた愛情もわいてくるんじゃないかと思いますので——これは放送世論調査所ですか、ここでの調査の結果をみましても、総合テレビで前から三番目ですね、七時二十分から七時三十五分のローカル番組、それから地方の天気予報、それから夜の七時のニュースの——これは古いやつですから——あとのローカルとか、やはりローカル
○坂本参考人 先生のおっしゃいますように、最近の「紅白歌合戦」に対します聴視者の御関心が非常に高い、一部われわれのレベルだけで選定することについてやはり反省するところがあるのではないかというようなことから、実はここ数年来、まずNHKの放送世論調査所が「大体あなたの好きな歌手、男女それぞれ一名ずつ記入してほしい」という世論調査を、大体十月の上旬に全国の三百地点で、三千六百人について実施いたしております