2021-06-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第19号
井幡さんにこれもお伺いしたかったんですけれども、この報告書の中に、ＢＳ左旋４Ｋの公募をしたけれども、利用枠が埋まらないほど応募数が少なかった、井幡課長にとって、このＢＳ左旋４Ｋの部分で認可を取り消してしまうと放送事業者が減ってしまう、その減るということが、東北新社の認定取消しというのをしなかったということですけれども、放送事業者がこの部分で減ってしまうというのは問題だと考えていたのかどうかというのをお
井幡さんにこれもお伺いしたかったんですけれども、この報告書の中に、ＢＳ左旋４Ｋの公募をしたけれども、利用枠が埋まらないほど応募数が少なかった、井幡課長にとって、このＢＳ左旋４Ｋの部分で認可を取り消してしまうと放送事業者が減ってしまう、その減るということが、東北新社の認定取消しというのをしなかったということですけれども、放送事業者がこの部分で減ってしまうというのは問題だと考えていたのかどうかというのをお
このクロスメディアオーナーシップ規制につきまして、新聞と放送局の関係につきましては、今でも様々な御意見があると承知しております。
そして、その中で、放送百五十、通信三百は当然利害関係だと思いますが、恐らく、放送百五十、通信三百以外にも、利害関係はメーカーとかも含めてあるんじゃないかなと思うので、そこは、できれば千五百の内訳、要は、利害関係のなし、あり、ありの中の放送百五十、通信三百、何、何ぼ、何、何ぼというのがある程度あると、より全貌が分かりやすいと思います。
今日は限られた時間ですから、一つ水素に絞りますと、今政府、経産省も含めてのことだと思いますけど、資源エネルギー庁を中心に取り組んでいる水素の在り方、再生可能エネルギーから取り出す水素の試みもなされていますけれども、先日、公共放送たるＮＨＫで大々的に放送していたのも、オーストラリアの褐炭ですね。褐炭は石炭の中でも一番質が低いです。
それ以外の施設、例えばということで申し上げますけど、放送局でございますとか鉄道関係の施設、これらは国民保護法が対象とする施設の類型でございますけれども、本法案に基づく政令の指定対象とすることは現時点においては考えておらないということでございます。 他方、安全保障をめぐる内外情勢は刻々と変化いたします。
これは全国放送されました。濃厚接触者になりました、大したことない、市役所に出勤すると言ったら、とんでもないといって、家にいなくちゃなりませんでした。この長野市長も、同じように、投票所に足を運べるでしょうか。厚生労働省は、我々の各党協議のとき、いや、不要不急の外出に当たらないから、選挙に行っていいと。 じゃ、今度、私です。
４ 株式会社東北新社は、平成二十九年一月に放送法に基づく基幹放送事業者の認定を受けたが、令和三年三月、同社は認定申請時及び認定時において同法が定めるいわゆる外資規制に違反していたことが明らかになり、同社から認定基幹放送事業者の地位を承継した株式会社東北新社メディアサービスの認定が取り消される事態となった。
走らせる前提ではなくて、シフト組みがそうなっているということだと理解しますが、他方、大変恐縮なんですが、競技が十時までという、これもう海外との放送の関係で非常に遅くに終わる、また競技の内容によっては延長する可能性もあるということで、余裕を持ってそのようにしているということでございまして、運転手の皆様方、選手団はもちろん、選手団の送迎は毎日検査しますし、それ以外の皆様もきちんと、海外からおいでになる方
総務省幹部職員の利害関係者との不適切な会食等について、放送法に基づく外資規制違反事案についての警告議決につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○参考人（福田護君） 御質問が広告放送を中心とした規制についてどう考えるかということであろうかと思いますが、私自身は先ほども意見としてまとめて申し上げましたように、この憲法改正というのは、まさに国民の憲法改正権力の発現として、本当の意味で国民が正確な、こういうふうに憲法を変えていいんだという、あるいは変えるべきなんだというそういう判断、意思形成がきちんとできるようなその条件づくりというのが必要不可欠
○参考人（福田護君） 今現在私たちが直面をしている問題に即して言うと、例えば私が申し上げた広告規制の問題ですよね、この広告放送規制の問題について、それを先送りにして、そして手続部分、形式的な部分だけ合意が得られないかということで、政治的に国会の中で一定の合意ができたように国民に伝えられてしまっているというふうに思います。
それから三つ目、有料意見広告放送の賛成派、反対派の実質的な公平の確保、そして投票期日前十四日間の禁止期間の再検討の必要性、これを強調しております。また、最低投票率の規定は必要不可欠であるという立場を取っております。
令和元年度一般会計予備費使用総調書及 び各省各庁所管使用調書（その１）（第二百 一回国会内閣提出、第二百四回国会衆議院送 付） 第二 令和元年度一般会計予備費使用総調書及 び各省各庁所管使用調書（その２）（第二百 一回国会内閣提出、第二百四回国会衆議院送 付） 第三 令和元年度特別会計予備費使用総調書及 び各省各庁所管使用調書（第二百一回国会内 閣提出、第二百四回国会衆議院送付） 第四 日本放送協会平成二十九年度財産目録
（拍手） 次に、日本放送協会平成三十年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書及び日本放送協会令和元年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書を一括して採決いたします。 両件を委員長報告のとおり是認することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君） 日程第四 日本放送協会平成二十九年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書 日程第五 日本放送協会平成三十年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書 日程第六 日本放送協会令和元年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー
公共放送であるＮＨＫとして本当に私、重大だと思います。 大臣にお聞きします。 ＮＨＫ予算、決算の審議に当たっては、視聴者・国民の信頼に支えられる公共放送として、予算執行の適切さとともに、放送法にのっとり放送の自主自律が確保されてきたかどうかをしっかり審議すべきであると考えますが、大臣、どう考えますか。
スポーツ中継を含め、放送に当たりましては、ＮＨＫの経営計画や放送ガイドライン、国内放送番組編集の基本計画などにのっとりまして、ＳＤＧｓキャンペーンを始め、ジェンダーなど多様性を意識した取組を進めております。 このスポーツ中継では、全国規模の大会を中心に、陸上競技、水泳、体操、サッカー、柔道、卓球など、多くの競技でそれぞれ男女の種目を放送しております。
総務省は、総務省設置法第四条により、日本放送協会に関することを所掌事務としております。 ＮＨＫにつきましては公共放送ということでございまして、国営放送との違いという御質問でございますが、明確な定義ございませんが、一般的には、国営放送は国費で運営される又は国自ら放送の実施主体となる、公共放送は国民・視聴者に広く負担いただく受信料などを主な財源として運営されるものでございます。
最近放送されたＮＨＫの「二〇三〇 未来への分岐点」、第三回「プラスチック汚染の脅威 大量消費社会の限界」という番組でも、世界の科学者たちの研究による新たな知見が紹介されていました。小泉大臣、御覧になりましたでしょうか。
令和三年六月一日（火曜日） ――――――――――――― 議事日程 第二十二号 令和三年六月一日 午後一時開議 第一 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件 第二 災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律案（災害対策特別委員長提出） 第三 日本放送協会平成二十八年度財産目録、
――――◇――――― 日程第三 日本放送協会平成二十八年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書 日程第四 日本放送協会平成二十九年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
○議長（大島理森君） 日程第三、日本放送協会平成二十八年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書、日程第四、日本放送協会平成二十九年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書、右両件を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。総務委員長石田祝稔君。
――――――――――――― 議事日程 第二十二号 令和三年六月一日 午後一時開議 第一 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件 第二 災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律案（災害対策特別委員長提出） 第三 日本放送協会平成二十八年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及
先日来、代々木の青少年オリンピック記念センターに国際映像を作るＯＢＳ、オリンピック・ブロードキャスティング・サービシーズといいます、オリンピック放送機構です、のインド人スタッフが宿泊していますが、彼らは毎日普通に外食をして、時に歌舞伎町に出かけているそうです。原文では歌舞伎町で暴れていると、こういうふうに書いてありますけれども、まあ出かけているということです。
東京大会の競技映像を全世界に発信するため、オリンピック放送機構、ＯＢＳの関係者が放送システムを構築するために来日をしておりまして、四月以降五月十六日までの来日者数は二百二名となっております。これらの来日者数につきましては、ＯＢＳ本社があるスペインを始め欧州からの来日が多数となってございます。最終的な来日者数の予定については把握をしてございません。
今年二月、当時総務審議官だった山田真貴子氏や谷脇康彦総務審議官など総務省職員が、利害関係のある衛星放送事業者であり、菅総理の御長男が勤める東北新社から供応接待等を受けていることが明らかになりました。
○芳賀道也君 菅総理の御子息を媒介に、東北新社が会食を通じて総務省との一定の関係を築き、結果的に東北新社はＣＳ衛星放送のチャンネルの配分に奇跡的にあずかることができ、そして、外資規制違反があっても、その時点では東北新社は何のおとがめも受けませんでした。
我が国の放送を他国からの支配下に置かないよう、安全保障上の意味も込めて、放送局の資本構成に関しては放送法第九十三条にルールを設けています。二〇一六年九月末現在で東北新社はこの法規制に違反して外国資本による株式保有が二〇％を超えており、二〇一七年、総務省が東北新社のＢＳ４Ｋ事業を認定した際に、この外資規制違反を見落としていました。この外資規制違反の見落としは非常に遺憾だと考えます。
総務省が二〇一八年に策定いたしました放送分野における情報アクセシビリティに関する指針を踏まえ、ＮＨＫは、二〇二七年度までの新たな長期計画を策定し、字幕、解説、手話放送の拡充に取り組んでおります。 計画を進めるに当たりまして、ＮＨＫでは、年に数回程度、視覚障害者の方の団体や聴覚障害者の方の団体と意見交換会を実施して、御意見を承っております。
放送と通信の融合が進む中で、公共放送、公共メディアの果たすべき役割は何なのか、この役割を果たすために必要な業務は何なのか、それを踏まえた受信料の在り方、これはどうなのか、極めて重要な時期に前田会長は会長に就任されたと思います。 会長は会見の中で、先ほどおっしゃったように、任期二年目となる今年は改革実行の年と位置づけていると。
ＮＨＫは、いかなる災害時でも放送・サービスをお届けする重要な役割を負っております。このため、首都直下地震等で東京の放送センターが機能停止した場合でも放送が継続できるように、大阪拠点放送局を代替とする機能強化を進めており、昨年、理事の一人に大阪局長を兼務させ、体制の整備を更に進めるとともに、日頃からの放送枠も拡大をいたしました。
その観測隊の苦難を描いた映画とかテレビドラマも日本で放送されましたけれども、国民が南極に親しみを持つことができているのは、国策として観測事業を続けてきたことにあるというふうに思います。
電車は窓を開けているから車内放送がよく聞き取りにくく、降りる駅を間違えないように緊張状態で乗っています。 不要不急の外出はやめましょう、だから家から出ない、それはある意味私たちにとっては楽です。でも、それは限度があります。散歩も一人ではできにくいです。近所のスポーツセンターには行けないので、障害者のスポーツセンターに行くんですが、そこもずっと閉鎖状態。
○衆議院議員（奥野総一郎君） まず、平成十八年から十九年にかけての国民投票法制定時には、投票期日前の二週間は放送ＣＭを禁止するとともに、国民投票広報協議会による広報などの規定を用意した結果、公平、公正性は確保されるというふうに考えていたところでありますが、ただ、これは、先ほども申し上げましたけれども、民放連が自主規制をすると、スポットＣＭ等については自主規制をするというのが前提だったんですね。
この点については、速やかにということは思いは一緒なんですけれども、ただ、コマーシャルと一言、一口に言っても、例えば憲法二十一条の観点から見たときには、放送、免許が必要な放送の世界と通信の分野、これでは憲法上の議論が違ってくると思いますし、また、その他多くの論点について今提起をされているところでございます。
昨日聞いたとき、ドラフトを作ったのはＩＯＣだということですから、恐らく、英語なのかフランス語なのか分かりませんけれども、そこからいろいろ議論しながら日本語の訳も作ったんだろうと思いますが、非常に読みにくい日本語でありまして、その中には、例えば、これは意味が分からないんですけれども、「テレビ放送やかつてないオンライン取材の拡大により、この非常に困難な時期にトレーニングを続けてきたアスリートのパフォーマンス
本法律案は、著作物の公正な利用を図るとともに著作権の適切な保護に資するため、図書館が著作物の公衆送信等を行うことができるようにするとともに、放送同時配信等における著作物の利用を円滑化するための措置を講じようとするものであります。
御指摘ございましたように、現時点では、鉄道施設でございますとかあるいは放送局などのインフラ施設につきましては、生活関連施設として政令で定めることは想定してございません。 ただし、どのような施設を生活関連施設として本案の対象とするかにつきましては、この先の国際情勢の変化あるいは技術の進歩等に応じ、柔軟かつ迅速に検討を続けていく必要があるものと考えてございます。
金曜日の質疑でも、鉄道ですとか放送局というのは、現時点では該当するということは想定していないという御答弁でしたが、この現時点ではという言葉に私はひっかかっております。 今の質疑の段階ではそれは入らないということをこれは示しているんでしょうか。つまり、今後検討するときにこういうものも対象になり得るという余地を残した答弁だということですか。
先週の後藤委員の質疑のところで、現時点では鉄道施設、放送局などのインフラ施設については生活関連施設として政令で定める想定はしていないということでしたが、こういう鉄道や放送局も含めて、将来的にはこういうものも含む可能性はあるということを今御答弁されました。ですから、政令に全部委ねるということが非常に私たちは問題であるという問題意識を持っているんですが、まさにそういうことなんですよ。