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13753件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-03-10 第201回国会 参議院 総務委員会 第3号

改正放送法を踏まえた新しいインターネットサービス、常時同時配信と見逃し番組配信のNHKプラスは四月から本格的に開始することとしておりますが、今月、三月一日から試行的なサービスを開始しました。このNHKプラスの開始で、NHKの公共性の高い放送番組や情報などのコンテンツをいつでもどこでも何度でも受け取っていただける環境が整ったと考えております。

木田幸紀

2020-03-10 第201回国会 参議院 総務委員会 第3号

今お尋ねの民放における同時配信につきましては、放送法上に特段の記述があるものではございませんで、具体的な事業展開の方法やサービスの内容は各放送事業者の経営判断によるものと認識をしております。近年、民放におきましても、例えばスポーツやニュースなどを中心に同時配信のトライアルを進められているものというふうに承知をしておるところでございます。  

吉田眞人

2020-03-10 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第3号

公共交通機関につきましては、各社におきまして、まず利用者への対策といたしまして、駅、バスターミナル空港等におけるアルコール消毒液の設置、ポスター掲示、社内放送等によるマスク着用や手洗い等の呼びかけを実施していただいております。さらに、従業員の方々への対策として、マスク着用や手洗い、健康状態の把握、発熱等がある場合における乗務中止や休みやすい環境の整備等の対応を取っていただいております。  

瓦林康人

2020-03-06 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号

国土交通省におきましては、テレワークや時差出勤の積極的な活用を図るため、関係業界に広く要請を行いまして、先月二十五日から、鉄道事業者協力を得て、駅構内、車内放送等においてテレワーク、時差出勤の積極的な活用の呼びかけが開始をされ、また、同二十六日からは、バスターミナルバスの待合所においても同様の取組が開始されるとともに、ほかの公共交通機関道の駅等の不特定多数の者が利用する施設においても漏れなく同様

山上範芳

2020-03-06 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号

鉄道バスタクシーにおきましては、従業員のマスク着用や手洗いの励行、始業点呼時における運転手の体温申告、発熱やせき等の症状がある場合における乗務中止、速やかな医療機関への受診、また、利用者に対しましては、駅やバスターミナル等における消毒液の設置、ポスター掲示や車内放送によるマスク着用、手洗いの呼びかけなどの取組を着実に行っているところでございます。  

山上範芳

2020-03-06 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号

その上で、先ほども御答弁申し上げましたけれども、自宅等で活用できる教材等を紹介したポータルサイト、これはもちろんICTだけではなくて、テレビとか紙媒体、そういったもので活用できるような中身を含んでおりますが、臨時休業期間等に対応した教育番組を特別に編成しているNHKと連携して、テレビ放送されている教育番組表を紹介するなど、ICT環境によらない場合においても自宅等の学習活動が充実するよう促してまいりたいと

矢野和彦

2020-03-05 第201回国会 参議院 総務委員会 第2号

災害発生時の情報伝達を確実にするため、防災行政無線の戸別受信機の整備が進んでいない市町村に対して導入を加速させるとともに、平時からLアラートの高度化と利用促進、防災拠点などへのWiFi環境の整備や放送ネットワークの強靱化を進めます。災害発生後の通信障害対策に関しても、通信設備の予備電源の長時間化や復旧情報のオープン化などに取り組みます。  

高市早苗

2020-03-05 第201回国会 参議院 総務委員会 第2号

次に、ソサエティー五・〇を支えるICTインフラ整備などといたしまして、5Gや光ファイバー等の全国展開支援、マイナンバーカードの普及、マイナポイントを活用した消費活性化、情報通信技術研究開発の推進などに必要な経費として四千六百七十九億円、海外展開、国際的な政策連携などといたしまして、ICTインフラシステム等の海外展開、放送コンテンツ海外展開支援、情報通信技術の利活用高度化などに必要な経費として九十二億円

長谷川岳

2020-02-27 第201回国会 衆議院 本会議 第7号

本多平直君(続) 恥ずかしくないのか、あんな姿を一日七時間も放送されて、恥を知れと申し上げたいと。  私は枝野議員秘書を十年務めましたが、枝野議員は、時々政治的に対立関係にある議員にさえ、クローズの場でもこんな言葉を使ったことを私は見たことがありません。棚橋委員長の見え見えの不公正さにそれだけ強く憤ったのだと思います。  

本多平直

2020-02-27 第201回国会 衆議院 総務委員会 第6号

だけれども、沖縄離島、私、沖縄にNHK時代、五年間勤務しまして、北大東、南大東、BS放送が始まったときにずっといましたけれども、北大東島とか、ああいったところでは一万三千円ですか。沖縄では防風林の整備が絶対必要なんです、防風林の整備が。一万三千円ですね、年間。渡名喜村は八千円ですか。これで本当にできるのかなと思うわけであります。  

岡島一正

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

しかし、NHKの会長に例えばお願いしても、番組の制作というのはまた独立性があって、会長からも圧力はかけられなくて、会長も番組の編成の方に、プロデューサーなのかわかりませんが、お願いをしなきゃいけないような、そういった放送独立性というのは絶対に担保しなければなりませんけれども、一方で、本当にこういう事態で、自分たちの自覚として、私はBBCだったら流していると思うんですよ。  

杉本和巳

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

放送事項に係る要請は、放送法上、国際放送等の実施要請に限定されるものと承知をいたしております。議員御指摘のNHKへの依頼は行っていませんが、テレビを活用した広報としては、政府において作成したスポット広告を各社で放送いただき、国民の皆様に、感染を予防するための手洗いやせきエチケットなどの重要性をお伝えしてまいりました。  

小島敏文

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

文部科学省では、人づくり革命基本構想などに基づいて、これまでも産学連携による実践的なプログラムの開発促進等に取り組んできたところですが、令和二年度の予算案におきましては、大学専修学校等における産学連携プログラムの開発促進、それから社会人向け短期プログラムの開発促進、放送大学における実践的なオンライン配信コンテンツの充実、学び直しを支える実務家教員育成など、多様なニーズに応じた取組の実施を検討しています

萩生田光一

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○浅田政府参考人 社会人が大学などで学び直しをする際に抱える課題、これは、例えば平成三十年度の世論調査によりますと、やはり経済的な支援、費用とか、開講時間の配慮、時間とか、あと社会人向けのプログラムとか、先ほどお話ございましたが、放送とかインターネットで受講できるプログラムがあるといいね、そういうプログラムについての要望もございますが、学習に関する情報を得る機会がもっと欲しいという回答も約二三%、非常

浅田和伸

2020-02-20 第201回国会 衆議院 総務委員会 第5号

○高市国務大臣 国際放送については、放送法第六十五条に規定されております。総務大臣は、協会に対して、放送事項、これは邦人の生命、身体及び財産保護に係る事項、国の重要な政策に係る事項、国の文化、伝統及び社会経済に係る重要事項その他国の重要事項に係るものに限る、括弧書きがついてあるんですが、その他必要な事項を指定して国際放送又は協会国際衛星放送を行うことを要請することができるとなっております。  

高市早苗

2020-02-19 第201回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号

この岐阜県可児市は、教育施策先進市という形で今全国で知られ、昨年もNHKの例えば「クローズアップ現代」等でその実践等は放送されているところです。  この自治体は、もう二〇〇五年からそうした施策について、このように分掌規定を作り、実施、全てが明文化されているという状況です。

小島祥美

2020-02-18 第201回国会 衆議院 総務委員会 第4号

公共放送としての当たり前の判断。  NHK会長、きょう来ていただいています。  ちょっと、これはもう、前向きに考えますと。いや、別に、国会で言われたからじゃない、NHK会長のこれは責任として、公共放送を預かるNHK会長として当たり前のことだと、言われたからやるんじゃない、当然やると。お願いします。

足立康史

2020-02-18 第201回国会 衆議院 総務委員会 第4号

○木田参考人 新型コロナウイルスについては、NHKが公共放送公共メディアとして命と暮らしを守る報道の使命を果たすため、テレビラジオインターネットとあらゆる伝送路を使って情報発信を強化しているところであります。  視聴者の方々に正確で必要な情報を届けるため、最新情報対策に向けた動き、さらに、コロナウイルスに関する基本知識や予防法などを、事実に基づいてさまざまな角度から伝えております。  

木田幸紀

2020-02-18 第201回国会 衆議院 総務委員会 第4号

各国の公共放送は、それぞれの国の歴史、伝統、政治経済に応じて発展しておりまして、財源につきましても、その歴史的経緯に応じて各国が独自に決めているものと承知しております。  NHKが自主自律を堅持しながら、放送法に規定されている公共放送としての役割を果たしていくための財源としては、広く視聴者の皆様に負担していただく現行の受信料制度が現状では最もふさわしいと考えております。  

前田晃伸