2019-05-14 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
一方、従う基準というのがあるにもかかわらず、自治体の判断ということでいうと、放課後対策は放課後子ども教室も実施できるということになりました。これ、一万人だったか、一定規模はこれやっていいということになって、児童放課後対策としては、放課後児童クラブだけじゃない、放課後の教室を使ったやり方も新たに導入、使っていいことになりました。 これによって、川崎市でどんなことが起こっているか。
一方、従う基準というのがあるにもかかわらず、自治体の判断ということでいうと、放課後対策は放課後子ども教室も実施できるということになりました。これ、一万人だったか、一定規模はこれやっていいということになって、児童放課後対策としては、放課後児童クラブだけじゃない、放課後の教室を使ったやり方も新たに導入、使っていいことになりました。 これによって、川崎市でどんなことが起こっているか。
小学生の放課後対策には、以前から、学童保育と呼ばれた厚労省所管の放課後児童クラブと、文科省所管の放課後子ども教室があるわけでありますが、ここでも、対象児童へのサービスを、福祉と教育という異なる観点から別々の行政組織が担っておられるわけであります。しかし、実際にそのサービスを受ける子供たちの立場からは、そのような明確な違いはないというふうに思います。
○本村(賢)分科員 厚生労働省の平成二十八年の調査によると、約二万三千六百カ所ある放課後児童クラブのうち、同じ校内にある放課後子供教室に参加する学童は約三千八百カ所、今少し数がふえていたのも答弁でいただきましたが、こういった中で、放課後子供教室と放課後児童クラブの連携がうまくいくには、放課後対策に対する各学校長の理解がとても大きいんじゃないかと思います。
次に、文部科学省が進めている放課後子供教室との連携など、放課後対策を包括的に協議していくことも重要ではないかと思いますが、厚労省のお考えをお伺いいたします。
放課後児童支援員のみが大人数の児童を見るわけではないわけでありまして、一体型というのは、安全、安心な居場所づくりとして全ての児童を対象とする放課後対策の一環と考えているわけでありまして、引き続いて両事業の機能をしっかりと維持しながら取り組んでいくべきだというふうに思っております。
しかし、少子高齢化の中で社会保障費確保も厳しい今日、全国的には、過疎や人口減少地域に住む子供の問題、子供の貧困対策、学童期の放課後対策、虐待や要保護児童対策、被災地の親子の方々への支援等々、課題も山積しています。 新制度は、九〇年の一・五七ショック以来四半世紀にわたって、全ての子供と子育て世代を社会全体で支援することを目指して、超党派の議論と試行錯誤を重ねていただいた集大成です。
政府は、放課後児童クラブについて約三十万人の受皿を確保していくとのことですが、小学生の総合的な放課後対策を充実していくためにどのように取り組んでいくのか、きちっとしたお答えを赤石政務官にいただきたいと思います。
○副大臣(西川京子君) 放課後対策を学校の余裕教室で活動する場合でありましても、これは当然その実施主体が、あるいは責任は学校ではなくて、放課後児童クラブが市町村の首長部局、そして放課後子ども教室は市町村の教育委員会が言わば責任者ということでございますので、放課後児童クラブのそして指導をする方も専任の指導員がいらっしゃいますから、直接教員の負担になるものとは考えておりません。
田村大臣も、五月二十八日の競争力会議だったかな、女性が輝く日本ということで御提言をいろいろしていただいているし、また、下村文科大臣と一緒に、放課後対策ということでやっていただいているわけです。
もう、絶対やめろと来ましたので終わりますが、「放課後対策の総合的な推進について」ということで、二十八日に御提示がありました。地元で子供対策に力を入れて取り組んでいただいている方々であればあるほど、実は、やはり家庭でもうちょっとやっていただきたいと。
そして、さらに政府は、これに続いて、小学生の放課後対策を子育て支援の第二弾と位置づけて、いわゆる学童保育の定員枠を約三十万人拡充するという方針を固め、この六月に見直す成長戦略に放課後子ども総合プランとして盛り込む方針だということでございます。
また、現在国会で審議中の地教行法改正案において設けることとしております総合教育会議を活用し、総合的な放課後対策について、首長と教育委員会が十分に協議することも期待できるところだと思います。 今後とも、厚労省と一層の連携を図りつつ、放課後対策の一層の充実に向けて検討を深めてまいりたいと思います。
こうした学校の余裕教室等の活用の促進と併せまして、全ての子供たちを対象とした放課後の学習支援や多様なプログラムの充実も含めた総合的な放課後対策を推進してまいりたいと考えております。
そのためには、育児休業の取得、短時間勤務や在宅勤務も含めた多様な勤務形態の保障、さらに保育所整備、放課後対策の充実など、選択を可能とする両立支援施策を整備していく必要があります。 なお、育休の取得に関しましては、中小企業、非正規労働に加え、取得率の低い男性の取得促進に注力するなど、企業の社会的責任も大きいと思います。
しかし、待機児問題、そして、小学校に上がると、学童期の放課後対策が手薄なことから発生する小一の壁が立ちはだかっています。 一方、子供の側に目を移しますと、小一プロブレム、学力低下、いじめの増加なども指摘されております。 こうした子供、親が置かれている現状の厳しさが少子化という形であらわれていると考えられます。
具体的には、質の高い幼児教育、保育の一体的提供を確保し、第二に、都市部において深刻な待機児童の解消を図り、第三に、妊娠から出産、保育から放課後対策まで、切れ目なく細やかなサービスを提供することとしております。
子供施策というのは、先ごろ成立をいたしました子ども手当、これは現金支給、最低限のものだろうというふうに思いますけれども、現物支給の部分も車の両輪でしっかりと充実していかなければならないということで、女性の更なる社会進出も含めまして、出産、育休から保育、就学後の放課後対策と切れ目のない取組をしっかりと用意をして、そして本当に安心して子供を産んで育てられるんだ、子供を育てながら仕事が続けられるんだ、これがはっきりいたしませんと
この中では、例えば、保育所、幼稚園、放課後対策、ワーク・ライフ・バランスなど、子ども手当もさることながら、保育サービスの重要視というのがとても出てきたので、保育サービスの数値目標をしっかり子ども・子育てビジョンに盛り込むとか、ワーク・ライフ・バランスも政策の四本柱の一つとして位置づけるなど、十分生かさせていただいたというふうに考えています。
○宮本分科員 二〇〇七年四月からスタートした放課後子どもプランは、当初、文部科学省の放課後子ども教室と厚生労働省の放課後児童健全育成事業を一体的あるいは連携して実施する総合的な放課後対策という表現がとられておりました。そして、すべての小学校区での実施が目指されておりました。
子ども・子育て支援については、平成二十二年度予算案において、子ども手当の創設、高校の実質無償化、児童扶養手当の父子家庭への支給、不妊治療への経済的支援の充実など、現金給付や経済的支援について大きな進展が見られたほか、保育サービスについては三千八百八十一億円、放課後対策、児童クラブについては四十億円増加の二百七十四億円を計上し、必要な予算を盛り込んだところです。
このため、来年一月末までを目途として、妊娠、出産や保育サービス等を含めた総合的なビジョンである子ども・子育てビジョン、仮称ですけれども、を作成し、その中で、保育サービスや放課後対策などを中心とする新たな数値目標についても検討してまいります。 仕事と生活の調和について申し上げます。
放課後対策の中の放課後子どもプランというのも、予算は六十八億二千万、決算は二十五億、けたが違います。使用実績が不十分なのに、また七十七億と次の年は組まれております。 詳しく中身については省庁別でやりたいと思うんですが、この予算と決算の乖離と、それから決算を受けて翌年の予算はまた同じようにたくさん組まれている、これはどういうことなんですか。