2020-06-09 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
御指摘の保育所や放課後児童クラブ等で働いている方々も、子供さんの感染に本当にいろいろな意味で心配りをされ、感染防止には御尽力をいただいているところであります。また、保育所は引き続き業務を続けていただきました。改めて感謝を申し上げたいと思います。 こうした保育所、放課後児童クラブについては、一つは、先ほど申し上げた、利用者が感染すると重症化するリスクが高いとは必ずしも言えないということがあります。
御指摘の保育所や放課後児童クラブ等で働いている方々も、子供さんの感染に本当にいろいろな意味で心配りをされ、感染防止には御尽力をいただいているところであります。また、保育所は引き続き業務を続けていただきました。改めて感謝を申し上げたいと思います。 こうした保育所、放課後児童クラブについては、一つは、先ほど申し上げた、利用者が感染すると重症化するリスクが高いとは必ずしも言えないということがあります。
───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関 する調査 （新型コロナウイルスを想定した「新しい生活 様式」の学校等における実践に関する件） （子どもの権利条約に照らした全国一斉学校休 業措置等の在り方に関する件） （学びの保障の観点からの九月入学の有効性及 び検討の在り方に関する件） （放課後児童クラブ等
残りの四割は学校ではない施設、学校外の場所で放課後児童クラブ等を実施をしております。今回のコロナが再び広がりを見せた場合ですとか、又は将来的に別の事情で今回のような学校休校となったような場合に、この放課後児童クラブでの通信環境というものも大事になってくるのではないかと思います。 学校外にある放課後児童クラブでの通信環境、現在どのようになっておりますでしょうか。厚生労働省、お答えください。
また、この要請に伴って生じたさまざまな課題に対しては、正規、非正規を問わない新たな助成金制度の創設など、保護者の休暇取得の支援を始め、放課後児童クラブ等の体制強化、学校給食休止への対応などの幅広い対策を実施し、きめ細かく対応してきたところです。
○国務大臣（衛藤晟一君） 第二弾の経済緊急対策におきまして、今お話ございましたように、御党からの大変な強い要望もいただきながら、この学校の臨時休業に伴う保護者の休暇取得のための新たな助成金とか、あるいは放課後児童クラブ等の活用に対する補助金だとか、個人向けの緊急小口資金等の特例の創設とかいったことを進めてまいりました。
○国務大臣（衛藤晟一君） 御指摘のとおり、子育て世帯に対しましては、この第二弾の緊急対応策において、臨時、学校の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援あるいはそのための助成金の創設とか放課後児童クラブ等の活用に対する補助、個人向け緊急小口資金等の特例の創設等について実施をしてきたところであります。
新型コロナウイルスの感染拡大防止を図る事業といたしまして、市町村が子供用マスクや消毒液等を一括購入して放課後児童クラブ等の事業所に配布するための費用や、事業所において体温計や空気清浄機等を購入する費用を補助することとしております。
十二 小学校等の臨時休業により、仕事を休まざるを得なくなった保護者等への支援策や、放課後児童クラブ等の子供の居場所の確保に万全を期すること。 十三 特措法第四十五条における施設利用等の制限要請等を行う政令については、消毒液の設置、人数制限等のより人権制約の度合いの小さい措置が可能であることを明示し、集会の自由等の人権が過度に制約されることがないようにすること。
臨時休業期間中は、子供が自宅で学習ができるよう、保護者の皆様にはできる限り休暇を取得いただくなどの御協力をお願いをするとともに、休暇が取れない場合で必要な場合は放課後児童クラブ等での居場所の確保の取組を進めているところでございます。
ただ、一方で、今お話しのとおり、それぞれの放課後児童クラブ等におきましても、なかなか共用のスペースというのが十分でないですとか、さまざまな現場における課題、そうしたものは実際あると思います。
マスクの需給の状況も踏まえながら、在庫の不足する放課後児童クラブ等に対して優先的に供給をするスキームを検討してまいりたいと考えております。
それ以外の、例えば町中での事故など、学校の管理下以外でのけが等についてはこの災害共済給付の適用外となりますが、例えば放課後児童クラブ等については、通常は、民間の傷害保険に加入していることが一般的であると承知をしております。
学校の教職員が日常的に放課後児童クラブの業務に携わることは想定されておりませんが、今回の臨時休業に際して放課後児童クラブ等の人的体制を確保する観点から、学校の教職員がその職務である教育活動等の一環として、職務命令に基づいて放課後児童クラブにおける学習指導や生徒指導に関する業務に携わることは可能であります。
保育所と放課後児童クラブ等の待機児童数が依然多い中で、保育士の一斉退職が各地で起きており、利用者にも影響が及んでいます。急増している企業主導型保育施設は、制度上、質の担保に課題があるほか、助成金の不正受給等が各地で報告されています。質が確保された保育所等の整備と継続的な処遇改善による保育人材確保に必要な一兆円超を早期に確保すべきと考えます。
具体的には、全国で子供食堂のノウハウの共有や先進事例の紹介等を関係者が行うセミナーにおける講演、意見交換の場をつくるなどの支援、そしてまた、今年度から、一人親家庭の子供に対して放課後児童クラブ等の終了後に食事の提供や学習支援、生活習慣の習得等を行う自治体への補助の実施、そしてまた、今年一月に自治体を集めた全国厚生労働関係部局長会議における、先ほど平木委員のおっしゃった北九州市の事例の周知、そしてまた
○国務大臣（加藤勝信君） そもそも、先ほど申し上げた、観念的には国、地方公共団体が中心となってこの問題に取り組むべきでありますけれども、それ以外にも様々な方々に御協力をいただくということで、これまでも企業からの拠出をいただいて、先ほど申し上げた病児保育とか放課後児童クラブ等については一部拠出金もいただいているわけであります。
本事業は、一人親家庭の子供に対しまして、放課後児童クラブ等の終了後に、児童館や公民館等において、地域の学生ボランティアあるいは先生のボランティア等を活用しながら、基本的な生活習慣の習得でありますとか学習支援、あるいはお話のありました食事の提供といった事業を行うものでございます。
経済的にも様々な困難を抱えておりまして、このため、正社員など安定的な就業に結び付くようなきめ細かな支援が必要であるというふうに考えておりまして、先ほど申し上げたように、昨年十二月のすくすくサポート・プロジェクトの中では、まず第一に児童扶養手当の第二子以降の加算額の増額、さらに、自治体の相談窓口のワンストップ化の推進、放課後児童クラブ等の終了後に学習支援等を行うことができる居場所づくりの推進、一人親家庭
一人親の就業を通じた自立支援については、昨年十二月に、私ども、すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクトというのを決めたことはもう御案内のとおりでありますけれども、その中で、子育て、生活に関する内容から就業に関する内容までワンストップで相談できるような体制を整備することから始まって、放課後児童クラブ等の終了後に学習支援等を行うことが可能な居場所づくりなどなど、一人親家庭の就業の促進に全力を挙げようということでいろいろ
基本的に、この子ども・子育て支援新制度に係ります保育所等の経費、それからいわゆる十三事業と言われている放課後児童クラブ等の事業等々を含めまして、七千二百五十億円でございます。 ただ、これは、さらに少子化対策については、今後の量の拡充、質的向上部分については別途事項要求とさせていただいているところでございますので、基本的には七千二百五十億プラス事項要求という規模でございます。
私は、これから人口が減っていって、絶対数として減っていくと、出生率のちょっとの改善ではなかなか人口が挽回しないという状況でありますので、この今のタイミングで緊急的にこうした子育て支援、放課後児童クラブ等の充実を図っていくという集中的なものが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
現行においては、保育所、認可外保育施設、放課後児童クラブ等について、死亡事故や治療に要する期間が三十日以上の負傷や疾病を伴う重篤な事故等が発生した場合には、国に報告を行う制度が設けられているが、必ずしも事故の検証や再発防止に役立つ形にはなっていない等の問題点が指摘されている、施設、事業の透明性を高めつつ、事故の再発防止に資する制度としていく必要があるという指摘なんですね。
今の問題ですけれども、女性の活躍推進のために、小学校に就学後、放課後等に児童の居場所がないという今委員指摘のいわゆる小一の壁を突破するため、放課後児童クラブ等を拡大するためのプランを策定し、五年間で放課後児童クラブを新たに三十万人分整備するよう総理から指示を受けたところであります。現在、九十万人でありますけれども、これを五年後に百二十万人受け入れるという体制をつくるということであります。