2021-04-27 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
私の地元の繁華街にある地域支援団体は、町の放置自転車対策として、本来であれば行政が行うべきのところを、行政に任せっきりにしないために地域で駐輪場を運営されておりました。僅かではありますが、利益を出して、きっちり納税も行ってこられました。 繁華街での駐輪場の運営であるがゆえ、コロナの影響を大きく受けてしまい、駐輪場の売上げも五割以上減りました。
私の地元の繁華街にある地域支援団体は、町の放置自転車対策として、本来であれば行政が行うべきのところを、行政に任せっきりにしないために地域で駐輪場を運営されておりました。僅かではありますが、利益を出して、きっちり納税も行ってこられました。 繁華街での駐輪場の運営であるがゆえ、コロナの影響を大きく受けてしまい、駐輪場の売上げも五割以上減りました。
大阪版ＢＩＤ制度、これは、分担金の使途がエリアマネジメント活動のうち放置自転車対策などの公共空間の管理に関する活動に限定されているという課題があるわけなんですけれども、分担金の使途が広がればもっと活動の範囲も広がるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、今般創設されましたその負担金制度、徴収した負担金の活用の範囲、どのようになっているのか、お聞かせください。
他方、大阪版ＢＩＤ制度は、運用上、分担金の徴収の対象となる土地所有者の全員同意が条件とされ、かつ、分担金の使途が、エリアマネジメント活動のうち放置自転車対策などの公共空間の管理に関する活動に限定されているという課題があるとされております。
それで、これまで放置自転車対策、平成十七年度に道路管理者も設置をできるというふうに改正をしておりますが、十八年度におきましては民間事業者も道路上に占用物件として駐輪場を置くことができるということを改正をしております。 今回の道路法の改正には、道路管理者が設置する駐車場が今申し上げた民間の事業者とのバランスを考慮して有料とすることができるというふうな改正が一つでございます。
ちょっと話は変わりますが、放置自転車対策あるいは駐輪場対策という意味で、平成十四年ごろですか、鉄道の駅の前というのは放置自転車がたくさんで大変だという話なんですが、豊島区が、駅の周辺に放置自転車がたくさんあるのは鉄道事業者の責任であると、こう称して新税を取るんだと、こういうことを言い出して一騒動になりまして、いろいろ意見交換はしたわけですが、幸い、総務省の方の御配慮で、特定少数の納税者が税収の大半を
○政府参考人（久保信保君） 今お話がございましたけれども、委員御案内のように、地方公共団体、これは地方自治法の規定にございますように、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を総合的に実施する役割、これを広く担っているという存在でございまして、放置自転車対策でありますとか駐輪場の整備、こういったことも自治事務の一つとして実施していくべきものであると考えております。
放置自転車対策として、道路管理者により、これまで七千九百か所、約二百五十万台の路外の自転車駐車場の整備を行ってきました。ピーク時の半分ということになったわけでございますが、依然として平成十五年度で約四十四万台というような不法駐車、放置駐車台数があるということでございます。
これは、豊島区の放置自転車対策税のみではありません。いろいろな税金がありますけれども、どうもこれは、迷惑施設とか特定企業をねらい撃ちにしたような税金ばかりなんですね。これはどうですか、総務大臣。例えばセメント税とか石灰岩採取税なんて取られたらたまらないでしょう、大臣。どうですか、これ。
委員御指摘のとおり、近年は排気ガスや騒音を出さず環境負荷の少ない交通手段としても注目されており、自転車の安全で円滑な走行空間の確保や放置自転車対策は、歩行者の安全のみならず、地球温暖化対策にとっても重要な課題と認識をしておるところでございます。
そのガイドラインとこの放置自転車対策税の矛盾点というのをちょっと幾つかきょうは議論をしたいというふうに思っているんですが、まず、この税は、受益者負担の税なのか原因者負担の税なのか。 見ると、駐輪場じゃなく、放置自転車を駅の前にとめるから、それは駅が原因者である、だから、駅を所有している鉄道事業者に対して課税をするんですという趣旨なんですね。
○麻生国務大臣 これは、松野先生、一般論として言えば、それは放置自転車対策なんだから、その自転車を放置したやつから税金を取るのが最もわかりやすいよ、そんな話。物すごくはっきりしていると思いますね、一般論で言えばですよ。
豊島区は、鉄道事業者に対する税導入により放置自転車対策を図ろうとするもののようでございますが、本税については、第一に、自転車法では鉄道事業者の責務として駐輪場の設置に関する努力義務を定めているわけでありますし、税による費用負担を強制することになり、法律の趣旨との整合性の問題、第二は、鉄道事業者のみに課税することによる税の公平性の問題、第三に、本税の導入を契機として他の自治体等でも同様の課税が実施された
直近で一番話題となっておりますのが、いわゆる豊島区の駅前の放置自転車対策のために今総務庁の方に協議の申出が出ております新税、新しい税ですね、区放置自転車対策推進税条例があります。昨年の十二月十九日に協議の申請を行っておられるようでございます。
国土交通省といたしましては、これまでは放置自転車対策として自転車駐車場・駐輪場の整備を積極的に支援してきたところでございますが、オートバイ用の駐車スペースを備えた自転車駐車場やあるいは自動車駐車場の整備につきましても、地域の要望も踏まえ各種の補助制度等によりまして支援をしてきたところでございます。
このために、こうした放置自転車問題につきましては、警察といたしましても、従来から誘導・警告ブロック上に放置されている迷惑性の高い自転車などに対しましては現場で指導、警告等を積極的に行ってきたところでございますし、あるいはまた市町村等の関係機関とも連携して各種の放置自転車対策というものを講じてきているところでございます。
したがいまして、警察といたしましては、従来から、バス停留所付近の、悪質性あるいは危険性、迷惑性の高い違反に重点を置いた駐車違反の取り締まりを行うとともに、市町村等の関係機関とも連携をいたしまして、各種の放置自転車対策を講じてきているところでございます。
それで、建設省からこの資料をいただいて、「いきいきとした福祉社会の建設に向けて」、これを見ますと、バリアフリー施設が十分に活用されるためにも抜本的な放置自転車対策が必要であるということで、これも二十一世紀初頭までにとなっているのですけれども、二十一世紀初頭までに駅周辺の放置自転車を解消する、こういうことになっているのですよね。本当に解消できるのかな、解消できたらこれは大変なことだな。
○山本（正）政府委員 今の路上放置自転車対策でございますけれども、今私どもとしても街路事業あるいは特定交通安全施設等整備事業、これに対する補助事業としてやっておりますし、あるいはまた、民間に対する融資の制度、あるいは税制上の優遇措置等々を通じまして自転車駐車場対策を行っておるところでございます。
次に、都市では放置自転車対策が大きな社会問題になっております。路上の放置自転車は、バスやタクシーの運行の妨げになっていることも事実でございます。また、歩道を自転車が占領することによって歩行者や車いすの通行にも支障を来しております。地方自治体では、駅前広場の整備と同時に駐輪場を設けるなど、放置自転車対策への取り組みが進んではおります。
次に、十九ページ以下の「都市交通環境の整備」でございますが、このうち二十ページにありますように、（４）の「自転車駐車場の整備」につきましては平成八年度において事業費約百五億円を計上し、また二十一ページにありますように、税制特例を活用し自転車駐車場の整備を一層推進し、駅周辺等における放置自転車対策としての事業を行うこととしております。
次に、十五ページ以下の都市交通環境の整備でございますが、このうち、十七ページの（４）自転車駐車場の整備につきましては、平成七年度は、事業費約九十七億円を計上いたしまして、放置自転車対策といたしまして、駅周辺等において事業を行うこととしております。 二十ページにつきましては、道路の管理についてお示ししております。
○藤川政府委員 当然道路管理者としても、歩行者の通行の邪魔になっているというようなことであれば放置自転車対策をどうやるかということを積極的に考えていくべきだと思います。ただ、道路管理者だけでこれを解決するというのは非常に難しいわけでございますので、当然そういう関係自治体と打ち合わせ、協議、調整しながら進めていくのが一番望ましいことではないかなというふうに考えます。
――――――――――――― 四月十三日 放置自転車対策の拡充に関する陳情書 （第一八〇号） 五月十八日 交通安全指導員の処遇改善に関する陳情書 （ 第二六一号） は本委員会に参考送付された。
このため、多くの地方公共団体において、自転車の駐車場の整備を初め放置自転車対策を講じているところでございますが、現在、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律といういわゆる自転車法という法律がございますけれども、この法律においては、自転車駐車場の設置について、八王子市長の御指摘もありましたが、鉄道事業者に対しては単なる協力義務が課されているにとどまっているということで、鉄道事業者から
そうした背景のもとで、先月の十三日に全国の放置自転車対策会議というのが東京で行われまして、全国の地方自治体から百七十二団体が参加いたしまして、大変な盛り上がりがあったと伺っております。
最後に長官の方から、放置自転車問題につきましては、運輸省や自治省や建設省、それぞれ各省があるわけでありますが、七つの省にわたっていると聞いておりますけれども、取りまとめは総務庁でございますから、今おっしゃったように全国的に八十万台、バスの停留所等も含めればもう百万台ぐらいになるのじゃないですか、そういった点で今非常に大きな社会的な問題になってきております放置自転車対策、これは非常に急務でございますので