2020-11-27 第203回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
対策の内容でございますけれども、先生が御指摘いただいたとおり、事業所の方では、地下水を揚水いたしまして、事業所内の地下水位を下げることにより周辺地域へのＰＦＯＡの拡散を防止するということ、それから、揚水しました地下水は、活性炭及びイオン交換樹脂を通しましてＰＦＯＡを除去した後に下水道へ放流するといったような対策がとられているということを承知しております。 以上でございます。
対策の内容でございますけれども、先生が御指摘いただいたとおり、事業所の方では、地下水を揚水いたしまして、事業所内の地下水位を下げることにより周辺地域へのＰＦＯＡの拡散を防止するということ、それから、揚水しました地下水は、活性炭及びイオン交換樹脂を通しましてＰＦＯＡを除去した後に下水道へ放流するといったような対策がとられているということを承知しております。 以上でございます。
農業ため池で事前放流をするという形、あるいは、廃止されたため、それを今度、治水浸透施設へ転用する、いろんな活用方策があります。それ、どうやって、どういうふうに使ったらいいのかが難しいと思いますので、地方公共団体、土地改良区などの意向を踏まえて、取組を進める上での課題を共通して、関係機関が連携して検討、調整を行ってまいりたいと考えています。
もちろん、川辺川ダムだけで全てを解決できるものではない、先ほど井上局長がおっしゃられたとおりだと思いますけれども、今回、緊急放流の懸念も示された市房ダムを改造するとか、調整池、堤防整備、河床掘削など、ハード対策を組み合わせ、さらには、情報伝達や避難体制の確立など、ソフト対策をしっかり組み合わせた総合的な治水対策を早期に実施に移すべきだというふうに考えます。
例えば、利水者の協力を得て行う利水ダムの事前放流に加え、農政部局等と連携した水田やため池での貯留、民間企業による貯留施設の整備促進などの対策の充実を図ってまいります。
さらに、今年の出水期には、今日まで災害対策上の事前放流の対象となっていなかった長野県にある木曽川上流部の利水ダムで事前放流が実施されたことで下流は二割流量を減らすことができ、沿川住民の安心、安全につながりました。このように、前例を取り払い、全てのダムを水害対策に利用する新たな取組が進められたことで、大きな治水効果が発現いたしました。
まず最初に、令和二年七月豪雨で、熊本にある市房ダムの放流に関しましてお伺いしたいと思います。 下流域の住民の皆さんから、今回の豪雨時、市房ダムの放流に関して、丁寧に説明してほしいと、さらに情報発信等の在り方についてもしっかり検証して今後の対応に生かしてほしいと、こういう意見も伺っております。
○政府参考人（井上智夫君） ダムは、ダムに流入する洪水を貯留し、下流河川の水位を低下させようとする治水対策ですが、一般に、ダムへの流入量が最大になるときの洪水をダムに貯留することができるよう、洪水の初期から全量を貯留するのではなく、洪水を貯留しながらその一部を下流に被害を与えない範囲で放流するのが通常です。
サケの回帰率の向上のためには、海水温等の環境変動に強い健康な稚魚を育てていくということと、河川ごとに最適な時期またサイズ等で放流する取組が必要だというふうに考えております。国も含め、ふ化放流に関係する機関が一体となってこれらの取組を積極的に進めてまいりたいと考えております。
○石川（香）委員 アキサケの生態というのはまだまだわからないことも多いかと思うんですけれども、サケは放流された川のにおいを覚えていると言われていますけれども、このことについて科学的にわかっていることはあるんでしょうか。
○石川（香）委員 今御答弁の中にもありましたふ化放流についてちょっと次にお伺いをしますけれども、サケが戻ってこないということで、種卵、卵を確保するのも近年非常に困難になっております。十月三十一日現在で、北海道の数字として、計画数に対して六七％しか確保できていない。本州はもっと深刻でして、ふ化放流用の種卵確保は計画数に対して八％となっています。
そうした中で、菅総理は官房長官時代に、利水ダムの洪水調節利用を打ち出され、従来の省庁の縦割りを超えて、実際に利水ダムの貯水を事前に放流し洪水調節に活用するという、従来できなかったことを実際に実現したわけであります。
関連して、次に、話題に移りたいと思いますが、この縦割り行政の打破で身にしみて有り難かったのは、まさに総理が昨年度から強く御推進をいただきましたダムの事前放流等の洪水対策のところであります。 地元徳島の那賀川というものがありまして、毎年のごとく浸水が繰り返された地域でもあります。
○赤羽国務大臣 まず、先ほどちょっと総理から御答弁いただきましたが、荒川第一貯水池の彩湖の件は、事前放流ができるように、早速、利水者と協定を結んで、しっかり検討に入りたいと思います。 また、ＧｏＴｏトラベル事業につきましては、ウイズコロナ時代において、感染拡大防止と経済社会活動の両立という大変大きなテーマの中で行っている需要喚起策でございます。
したがいまして、この七百六十万トンと三百万トン、一千万トン以上を事前に放流をすることができれば、かなりここに水をためて、第二、第三調節池が完成する前でも下流の住民の方々は安心して生活できますけれども、ぜひ総理のリーダーシップで、利用できるように、治水に使えるように、皆さんの命を守るように利用いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
ですから、その三日前から、ことしから事前放流するのを始めています。 そういう意味において、今御提案をいただいたことも国土交通大臣のもとでしっかり検討して、できるものがあれば早くやる、それは大事なことだと思います。
七月の豪雨では、木曽川で新たに事前放流を行い、流域の町長さんから私宛てに感謝のお手紙をいただきました。堤防や遊水地の整備、大雨予測の精緻化などを組み合わせて、身近な河川の洪水から命を守ります。 自然災害により住宅に大きな被害を受けた方々がより早く生活の安定を図ることができるよう、被災者生活再建支援法を改正し、支援金の支給対象を拡大いたします。
七月の豪雨では、木曽川で新たに事前放流を行い、流域の町長さんから私宛てに感謝のお手紙をいただきました。堤防や遊水地の整備、大雨予測の精緻化などを組み合わせて、身近な河川の洪水から命を守ります。 自然災害により住宅に大きな被害を受けた方々がより早く生活の安定を図ることができるよう、被災者生活再建支援法を改正し、支援金の支給対象を拡大いたします。
これは遊水地ですとかダムですとか、それが緊急放流につながらないように洪水調節もできるようにすると。同時に、下流からは計画的に、堤防の強化だけじゃなくて、おっしゃられたように河道掘削ですとか、今もこの前の下呂市と高山の間のところも、急流を少しでも変えるためにちょっと川幅を広げて外側に当たるのを少し内側にするとか、少しそうした工夫をしているところでございます。
○矢上委員 今回、市房ダムが緊急放流がなかったということで、みんな、市民一同ほっとしております。今後、多目的ダムにおきます排水設備の排水能力の強化とか、排水位置の下部取付けとか、今後ますます頑張っていただきたいと思います。
今回、球磨川が増水するのが、四日の午前二時半ぐらいに市房ダムが事前放流されまして、そして午前四時半に再度事前放流がされまして、その後、人吉市内の消防団の消防パトロール車が早く避難するようにといって午前五時ごろ回ったんですね。そして、その直後の五時半には人吉市上流の錦町ぐらいから浸水し始めまして、これは内水氾濫です、堤防の越流ではなくて。
委員御指摘の事前放流は、利水者の協力のもと、利水のための貯水を事前に放流し、一時的に治水のために容量を確保するものであり、激甚化、頻発化する豪雨災害に対する有効な手段であるというふうに考えております。このため、関係省庁が連携し、利水者とも調整の上、既存のダムの事前放流の抜本的な拡大に取り組んできているところでございます。
わかりやすく言いますと、三日の夜の十時ぐらいから雨足が強くなって、四日の二時半ぐらいに、市房ダムの事前放流が始まりました。そして、恐らく四時以降には、ダムの管理者も驚くほどの緊急な事態に陥ったと思います。五時間、六時間ぐらいの間に想像もつかないような雨が降っております。
その結果、既存ダムの事前放流の抜本的な拡大が進みまして、本年五月までにダムのある全ての一級水系、これ九十九ございますが、全てで事前放流に関する治水協定の合意に至っております。 今言われたように、実は損失補償というのがございまして、利水ダムが事前放流を行った結果、水位が低下してしまって本来の利水目的ができなかった場合、補填制度を今年から、今年度から創設をすることになりました。
洪水対策のために、利水ダムの事前放流をお願いする協定がダムのある全ての一級河川で締結されました。これにより、洪水時に活用できるダムの貯水容量は従来の二倍に増えたとのことです。ただ、事前放流の後に雨が降らなかった場合は損失補償をする必要があります。 ダムの目的は発電、飲料水、農業用水、工業用水等様々ですが、補償の基準はどうなっているのか、お伺いいたします。
今のキーワード、一つは事前放流ということで、資料二として新聞記事を出させていただいておりますけれども、うまく気象情報を活用して三日前から事前放流をしておくとダムの治水容量が全国でほぼ倍になると。これ、大変画期的な、私は、ダム操作のコペルニクス的転換と、よくやられたなと、ここは感謝をしております。 実は、ただ、この事前放流とかいう対策は、既に河川法の中には入っていたんです。
御指摘のダムの事前放流でございますけれども、御指摘の喜撰山ダムは関西電力が管理をしておりますが、今回、一連の利水ダムの治水活用の取組の流れの中で、近畿地方整備局と利水者の協議を行いまして、今回、事前放流によりまして洪水調節に利用可能となります最大容量は四百九十七万立方メートルというふうになっているところでございます。
具体的には、野村ダム下流の河道掘削等によりまして緊急的に河川の流下能力の向上を図りますとともに、昨年六月には野村ダムの利水のための貯留水を事前放流いたします体制確保を図ったところでございます。
この考え方は、昨年の被害を受けました信濃川を始めとする流域治水プロジェクトにも取り入れているところでございまして、具体的には、河川管理者が行う河道掘削や遊水地などの整備の強化、加えて、利水ダムの事前放流の強化や民間による貯留施設の整備など、これまで主体的に治水対策に関与してこなかった流域のあらゆる関係者に参画いただくとともに、水田の活用、土地利用規制、住まいの工夫、住まい方の工夫など、流域のあらゆる
このビジョンでは、吾妻渓谷や川原湯温泉等の観光資源とともに、運用を開始した八ツ場ダムの湖面利用、観光放流、堤体ライトアップなどによりインフラツーリズムを更に磨き上げるなど、地域の創意工夫によって様々な取組を行うこととしており、国土交通省としてもできる限りの支援をしてまいりたいと考えてございます。
実は、おととし、国土交通省は、自分のところはしっかりやっていらっしゃるんですが、県が持っているダムなんかに対しても、こういった協定を結ぶようにと働きかけておられたんですけれども、去年の台風十九号の後、私が調べましたら、愛知県よりも東側の都道府県はほとんど結んでいないという、これが、結局、事前放流ができないまま台風を迎えてしまったという事態を迎えました。
○赤羽国務大臣 後藤委員におかれましては、事前放流について当委員会でも御質問いただいて感謝をしております。また、地元で城山ダムといったことを抱えているということもよく承知をしております。 今お話あったとおり、治水ダムは全国で五百七十、また利水ダムは九百。
そこで、私の地元でも城山ダムの緊急放流というのがあったんですけれども、既存ダムの洪水調節機能強化に向けた検討会議というのが、政府全体を通じた形で検討が進んでいるというふうに聞いております。
これ、何とか六割に引き上げようということで、今、関係省庁と連絡を取りながら、電力や農業用水に使われていた利水を目的とした九百のダムで、事前に利水者と調整をしながら、事前に放流ができるような、こうしたことを進めておるところでございます。
また、一昨年、昨年と豪雨や台風でダムの緊急放流が相次ぎ、多くの犠牲者が出た反省から、政府は、洪水の調節ができるように緊急時にダムの水位をできるだけ低く抑えて容量を空けておくように、こうしたことを方針で出しております。これには、経産省所管の工業用水の水源や発電用のダムも含まれております。 今、水系ごとに事前放流についての治水協定が結ばれる動きが加速をしております。