2021-04-02 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
本法案では、河川管理者、電力会社等の利水者等で構成される法定協議会を創設し、利水ダムの事前放流の拡大を協議、推進するとしています。
本法案では、河川管理者、電力会社等の利水者等で構成される法定協議会を創設し、利水ダムの事前放流の拡大を協議、推進するとしています。
○井上政府参考人 事前放流につきましては、水系ごとに河川管理者と利水ダム管理者等との協議の場を設置し、治水協定に合意して実施しています。 令和三年四月一日時点で、一級水系では、ダムのある九十九水系全てで治水協定を締結し、昨年六月から事前放流の運用を開始しております。
それでは、磯部参考人に聞きたいと思うんですけれども、先ほどありましたように、事前放流の話もありましたけれども、災害時の避難などの対応について、行政の役割とか責任というものについてどのようにお考えか、お聞かせをいただけますでしょうか。
河川法五十二条では、従来から、必要があれば河川管理者は利水ダムに対して事前放流をすることができるという規定があるにもかかわらず、これはほとんど使っていないと思います。私の記憶では、一回だけやったかなぐらいの感じだと思うんですけれども。
○山田参考人 利水ダムも含めて事前放流ができなかった、今度やろうという方向に向かっているが、昔できなかった理由は何かと。 それは、私が学者、研究者として外から見ている判断ですけれども、まず一つは、戦後、電力がないときに、ともかく水力発電で電気をつくろうと。そのときには治水という概念は余り入っていないんですよね、利水ダムそのものに。まず電気をつくることだと。
第二に、河川の氾濫をできるだけ防ぐには、堤防等の河川整備がまず重要ですが、これに加え、利水ダムの事前放流を拡大できるよう、河川管理者や利水者等により構成される協議会制度を創設することとしております。あわせて、保水、遊水機能を有する土地等について届出、勧告制等の導入により保全を強化するとともに、雨水貯留浸透施設の認定や支援の制度を創設し、自治体や民間による整備を推進することとしております。
それから、気象予測ということに依存している事前放流になっておりますので、この大戸川ダムの効果と簡単に比較するということはできないというふうに考えているところでございます。
事前放流による利水容量の活用は、河川水位を下げる効果があり、浸水被害の防止や軽減につながるものと考えております。一方で、事前放流で確保した空き容量を最大限有効に活用するためには、ダムの操作方法を変更することで更なる効果が期待ができます。
二〇一八年の西日本豪雨では、洪水調節を行った二百十三ダムのうち八ダムが、翌年、東日本台風では六ダムが、いわゆる緊急放流を行いました。昨年六月のダムの洪水調節に関する検討会取りまとめを受け、本案では、河川管理者、電力会社などの利水者による法定協議会を設置し、事前放流が可能なダムを増やすとしています。現在、事前放流が可能なダムはどのくらいで、どう増やしていくのか、伺います。
事前放流の対象ダムと堆砂除去についてお尋ねがございました。 事前放流の対象となるダムは、本年三月一日時点で、一級水系では、ダムのある九十九水系の九百五十五ダム全てについて事前放流の運用を開始しております。また、二級水系では、二百五十二水系の三百九十三ダムについて事前放流の運用を開始しておりますが、令和三年出水期までに、必要な全てのダムにおいて運用の開始を目指します。
次に、法案に規定されている利水ダムの事前放流の拡大を図る協議会に関して、荒川の第一調節池の中にある貯水湖である彩湖の利用についてお伺いいたします。 荒川の氾濫防止の要である荒川第一調節池は、一昨年の台風十九号の際にも大きな役割を果たしました。しかし、調節池中央に位置する彩湖の利水容量七百六十万立方メートルに関しては、事前放流を一切行っておりませんでした。
この協定は、簡単に言いますと、下流域の水害を防ぐために、既存の利水ダムの有効貯水容量を下流の洪水の調節のために事前放流するものでございます。多摩川だけでなくて、これは全国の一級河川の既存ダムが該当するわけであります。多摩川でいいますと、東京都が管轄する小河内ダムがこれに当たります。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 事前放流を含め、洪水調節を安全に運用していくためには、委員御指摘のとおり、科学的データに基づいた運用を行う必要がございます。 国交省としても、治水協定締結以降、大規模降水、降雨時のダムの放流量と水位の変化等の実際の基礎データを集約して分析をし、水系全体で確実に効果的なダム運用ができるようにしてまいると、そういう方向で進んでおります。
稚貝を三千放流をするという話がこのときにも出ています。 しかし、私、現地で潜水漁のタイラギの漁師さんに聞いたら、それは絶対にないと。潮流が遅くなって腐泥がたまって、硫化水素が発生するような海底では育つことはあり得ないと断言されたわけであります。
気候変動による降雨量の増加等を考慮した治水計画への見直しを進め、堤防整備、ダム建設・再生などの対策を加速した上で、利水ダム等の事前放流、雨水貯留対策の強化、まちづくりとの連携、住まい方の工夫など、流域全体を俯瞰しながら、あらゆる関係者による流域治水を推進してまいります。まずは、全国百九の全ての一級水系において、今年度中に流域治水プロジェクトを策定してまいります。
さて、菅総理は、西日本の豪雨災害を教訓として、洪水対策の強化に当たって利水ダムの活用、いわゆる事前放流でございますけれども、提唱されておられます。この取組につきましては省庁の縦割りを排する取組として全国から称賛の声を伺っておりますけれども、球磨川には利水ダムがほとんどありませんので、私としては川辺川ダムの建設が不可欠というふうに考えております。
気候変動による降雨量の増加等を考慮した治水計画への見直しを進め、堤防整備、ダム建設・再生などの対策を加速した上で、利水ダム等の事前放流、雨水貯留対策の強化、まちづくりとの連携、住まい方の工夫など、流域全体を俯瞰しながら、あらゆる関係者による流域治水を推進してまいります。まずは、全国百九の全ての一級水系において、今年度中に流域治水プロジェクトを策定してまいります。
その中で、おととしの台風十九号以降、利水ダムについても協議が調って、事前放流が可能になったということであります。利水側が治水側に協力するというのはなかなか今までは想像がつかなかったわけですけれども、これによって、既存ダムを活用することで洪水調節容量が増したというのは本当に評価されるべきものであるというふうに思っております。
国土交通省では、既存ダムの洪水調節機能強化に向けた検討会議で取りまとめられた基本方針に基づき、一級河川のうち、ダムのある九十九水系全てにおいて、水系ごとに河川管理者と利水ダム管理者等との間で治水協定を締結し、昨年六月から新たな事前放流の運用を開始するとともに、二級水系についても、順次、治水協定を締結し、運用を開始しているところです。
問題は、大戸川ダムを造ることによって、今問題のところでいいますと、この下流での洪水を防ぐために、瀬田の洗堰、これを全閉操作や時限放流によってコントロールしているということなんですね。 だから、問題は、大戸川ダムを造ることによって、この瀬田洗堰の全閉時間を短くすることができるのか。先ほど、時間はありました。
その後、一級河川の全九十九水系で事前放流の協定が結ばれ、洪水への対処能力は従来の二倍となったと言われています。 大戸川ダム建設予定地の下流にも、関電の利水ダム、喜撰山ダムがあって、大戸川ダムの三分の一の容量を持っています。また、かつて国交省は、利水ダムだから治水には使えない、関電がうんと言わないなどと述べてきました。これが活用できることになった。
○若林政府参考人 琵琶湖水位への影響の検証結果として、「大戸川ダムの整備後において、その放流量や方法により、整備前に比べて水位上昇を低減もしくは同程度に抑えることが確認された。」と記載されております。
そうしますと、水位がダムを超えますと、コントロールを失って非常に危険な状態になりますので、水位の上昇と競争で放流をしなければならなくなります。これが異常洪水時防災操作と言われるものでございまして、こういう事例が増えてきております。 一方、社会にも非常に大きな変化がございます。 ４のところを御覧ください。
また、養殖業者の皆さんも、計画どおりに出荷ができず、次期の生産に向けた稚魚の放流もできませんと嘆いております。 皆様方に共通する意見は、ほかの委員の方々も質問されましたように、できるだけ迅速に経済的な支援策を望むということでございました。 それを受けまして、今回は農産物、水産物等の販売支援策に絞って質問いたします。
これは総理の指示の下に、利水ダムも、全国で千三百十四の利水ダムと災害協定を結んでおりますので事前放流ができるようになりました。下流からは河道掘削ですとか川幅を広げるですとか、また堤防強化、これを計画的に行っていくということでございまして、実は全国の百九の一級水系全てでこの協議会を立ち上げて、今年度中に流域治水プロジェクトを策定して着手することになっています。
まずは、先ほども申し上げたとおり、海への放流ありきではなく、あらゆる選択肢があるのか、それから、風評被害がどういう想定がされるのか、このことをしっかり踏まえた政策立案を求めたいと思います。 改めて、風評被害、コロナでも今私たちは経験しています。震災のときも、風評被害、経験しています。この予想をしっかり立てることを望みたいと思います。 次に、コロナの予算について伺いたいと思います。
何とかしなきゃならないという気持ちで、その後、全国のダムの事前放流、これに力を入れ、三か年緊急対策として、中小河川のしゅんせつだとか、あるいは遊水地の整備などに取り組んできました。昨年末に、更に水害以外も含めて、五か年加速化対策を決定をいたしました。 地域経済を支えてきた観光あるいは農業、商業施設なども、一旦災害が起こってしまえば非常に厳しい状況になります。
福島の海に放流することありきで話を進めることはあってはなりません。どんな風評が想定され、それを回避するにはどういう方法があるのか、それを考えるのが政治の役割だと思います。総理はどんな姿勢で臨まれますか。お答えください。
既に全国百九の全ての一級水系において、国、流域自治体、企業、関係団体等が参加する協議会を立ち上げ、今年度中に流域治水プロジェクトを策定するとともに、全国千三百十四のダムにおいて事前放流についての利水者との間で治水協定の締結が完了し、流域治水対策を着実に進めているところでございます。
年末に決定をした五か年加速化対策に基づいて、まずは、今年の出水期に向けて、川の掘削やダムの事前放流の拡大などを進めます。また、危険な区域での土地利用を規制するための法改正を行います。 さらに、令和四年度以降についても、対策を着実に推進し、災害に屈しない国土づくりを進めてまいります。 東京大会に向けた取組やスポーツ、文化芸術活動の支援についてお尋ねがありました。
大雨予測の精緻化、遊水地や貯留施設の整備、ダムの事前放流、土地利用の見直しなど、ハードとソフトの対策により住民の命を守ります。 暮らしの安全、安心を確保します。ストーカー規制法を改正し、違反行為をＧＰＳによる位置情報の取得にも広げます。銃刀法を改正をし、クロスボウの所持を禁止し、許可制とします。
大雨予測の精緻化、遊水地や貯留施設の整備、ダムの事前放流、土地利用の見直しなど、ハードとソフトの対策により住民の命を守ります。 暮らしの安全、安心を確保します。ストーカー規制法を改正し、違反行為をＧＰＳによる位置情報の取得にも広げます。銃刀法を改正し、クロスボウの所持を禁止し、許可制とします。