2021-05-13 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
まず初めに、今回の特許法の改正案の中身で、訂正審判等におけます通常実施権者の承諾要件の見直しという項目がございますので、この点について質問をしたいんですが、この訂正審判の請求ですとか特許権の放棄等においてこの通常実施権者の承諾を不要とする中身ですけれども、この通常実施権者の中に独占的通常実施権者という方たちがいらっしゃいます。
まず初めに、今回の特許法の改正案の中身で、訂正審判等におけます通常実施権者の承諾要件の見直しという項目がございますので、この点について質問をしたいんですが、この訂正審判の請求ですとか特許権の放棄等においてこの通常実施権者の承諾を不要とする中身ですけれども、この通常実施権者の中に独占的通常実施権者という方たちがいらっしゃいます。
このような傾向からいたしますと、今委員御指摘でございますが、今後も相続放棄等が増加することもあり得るものというふうに考えられるところでございます。 もっとも、この相続放棄でございますが、望まない土地の取得を避けるために行われることもあり得ると思われるわけでございまして、例えば、他方で相続債務が多額であり、その債務を逃れるために行われるケースも相当数あるものと承知をしております。
今回のこの感染症が国民生活に与える影響を考えますと、昨年の台風十九号のことが思い起こされまして、当法務委員会の所管に関する措置としては、配付資料の五にありますとおり、この法人に係る破産手続開始の決定の留保、そして相続放棄等の熟慮期間の一律延長、民事調停の申立て手数料の免除等の特例措置についても台風第十九号については特定非常災害に指定されたことによって適用されることとなりましたけれども、今回のこの新型
それから、委員御指摘の相続放棄等の熟慮期間につきましては、改正前の新型インフルエンザ等対策特別措置法においても、この特定非常災害特措法による熟慮期間の一律延長の特例措置に係る規定は準用されておらず、今般の改正後もこの点は同様でございまして、この措置をとることはできないということになりますが、現行法の下でもこの相続放棄等の熟慮期間の個別の延長手続が存在しておりますので、法務省といたしましては、この手続
この中では、令和元年台風第十九号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令によりまして指定された三つの特例、御指摘ございましたが、債務超過を理由とする法人の破産手続開始の決定の特例、相続放棄等の熟慮期間の特例、そして民事調停の申立て手数料の特例、それぞれにつきまして新たにページを設け、各制度について分かりやすい説明を掲載しております。
平成二十八年熊本地震、平成三十年七月豪雨も特定非常災害に指定されたことに伴いまして、当法務委員会の所管に関する措置としては、法人に係る破産手続開始の決定の留保、相続放棄等の熟慮期間の延長及び民事調停の申立て手数料の免除など、このような措置が講じられたと承知しています。
ただ、この際、過去の一時点における所有者を特定することはできたけれども、その法定相続人が極めて多数に上るといったことはあり得ますが、こういったケースにおきまして、必ず現在の所有者を探索しなければいけないということにいたしますと、これは、それぞれの法定相続人から、遺産分割ですとか遺言ですとか相続放棄等の有無の調査、ここまで要することとなってしまいます。
○齋藤国務大臣 秋田県とか山形県などの東北地方の日本海側地域は、リンゴ、ブドウ、サクランボなど我が国の主要な果樹の重要な産地であると承知しておりますが、同時に、このような産地においては積雪があるということで、特に積雪時にネズミによる被害が生じているわけですが、これが高じて、営農意欲の減退ですとか、それから耕作放棄等に結びつく、そういう可能性もあるものですから、私どもとしては、ネズミによる被害の予防、
ただ、相続の放棄の問題がございまして、相続の放棄は、原則として相続人において相続人となった事実を知ってから三か月以内の熟慮期間内にしなければなりませんが、この三か月が経過したといたしましても、相続人において相続放棄等をしなかったのが相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつそのように信じるについて相当な理由があるといった要件を満たす場合には熟慮期間は進行しないと解されております。
○中根（康）委員 次に、自治体の関係についてお尋ねしたいと思いますけれども、保証協会つき融資のうち、代位弁済に至った場合には自治体が保証協会に対して損失補償を行うこととされているものについては、自治体が回収納付金を受領する権利を有することとなるため、その求償権放棄等に際しては個別に地方議会の議決が必要となる。
「漁業補償の際に、組合の総会の議決を経た上で、事業者との間で「漁業権の変更（一部放棄）」等を約する旨の契約が交わされる事例が見受けられますが、」今度の防衛省と名護漁協がそうですよ、「事例が見受けられますが、かかる契約行為はあくまでも当事者間の民事上の問題であり、法第二十二条の規定上、このことにより漁業権が当然に変更されるものではありません。」
地方公務員等共済組合法施行規程には債権の放棄等の制限という規定があり、通常は債権の放棄ができないことになっていますが、ただし書の部分で、やむを得ない理由がある場合において主務大臣の承認を受けたときはこの限りではないと、そういう例外規定があります。それに基づきまして債権の放棄ができるようになったと認識しておりますけれども、総務省に事実関係を確認したいと思います。
○宗像政府参考人 今お話のありました債権の放棄等があった場合の国からの拠出でございますけれども、これはあくまでも、債権の放棄等は国の援助政策の一環として行われているものでございますので、国からお金が出るということでございまして、現在は一般会計から特会への繰り入れ、法改正後はそれが拠出、交付金ということでございます。
武力行使との一体化については、武器の提供を含めて、我が国が武力の行使をしたとの法的評価を受ける場合があり得る、そのことを考慮して、我が国の憲法が欧米諸国に例を見ない戦争の放棄等に関する九条の規定を有することから生まれる当然の解釈だ。極めて抑制的な解釈を積み重ねてきた歴史があるわけですね。
それから、憲法上、戦争放棄等の規定を持っている国があるかどうかということですが、これにつきましては、例えば、ドイツ連邦共和国基本法、これは、侵略戦争の遂行を準備する行為を違憲としています。
現在、日本政策金融公庫は、業況の厳しい中小企業、小規模事業者に対して、貸し付け条件の変更であったりとか債務放棄等の再生支援を行っております。
さらに、熟慮期間の延長の終期が平成二十三年十一月三十日だったのですけれども、その満了期間が近づいてきた同年十月には、改めて、法務省ホームページや政府広報を通じまして、特例法によって延長された相続放棄等の熟慮期間の満了が迫っているということについての周知を行ったところでございます。
○萩本政府参考人 民法の原則どおり、三カ月以内に手続をとることができた人はちょっと把握しておりませんけれども、委員御指摘の、その特例法の適用を受けたと考えられる相続放棄等の関連事件は約千五百件に上っております。
○国務大臣（甘利明君） 一般に事業再生に当たって債権者に債権放棄等の負担を求めるような場合には、債権者の理解を得るために経営者も相応の負担を果たすことが求められているわけであります。
ただ、この中で家事審判事件につきましては全般的にやや増えておりまして、その中では、特に相続放棄の審判が二、三割程度増加、さらに相続放棄等の期間伸長の審判事件は、これは三、四倍に増加したところでございます。この特に増加した事件につきましては、いろんな書記官等の応援を適切に行いまして、もう既にこの事件は全て判断が終わっておるという状況でございます。
また、相続放棄等の期間伸長の審判事件につきましては、三、四倍に増加したところでございます。 こういった増加した事件につきましては、私ども、必要な人的手当て等、審理の対応をいたしまして、現時点では全て事件処理を終わっておるというところでございます。
さらに第二段階で、本格的な事業再生への取り組みを要すると判断された案件につきましては、債権者間の調整を行った上で、債権放棄等を含む再生計画の策定の支援を行ってきております。
その後の債権放棄等の規定も整備をされているわけでありますので、私は、被災事業者の救済ははるかにスピーディーに、なおかつ踏み込んだ大胆な形で進むだろうと思います。 一方、そうだとすると、使い勝手の悪い政府案の産業復興機構のスキームは使われないままになります。そうなると、先ほど言ったように、二千億円は手つかずになって、そして事業仕分けの国庫返納を免れた二千億円を再度国庫に返せということになる。