2019-05-22 第198回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
加えて、冊子「食品と放射能Ｑ＆Ａ」の作成などによりまして消費者への分かりやすい情報提供を行っているところでございます。 また、地方消費者行政推進交付金等の活用や、消費者から持ち込まれた食品などの放射性物質を検査するための機器の貸与により地方公共団体を支援しているところでございます。
加えて、冊子「食品と放射能Ｑ＆Ａ」の作成などによりまして消費者への分かりやすい情報提供を行っているところでございます。 また、地方消費者行政推進交付金等の活用や、消費者から持ち込まれた食品などの放射性物質を検査するための機器の貸与により地方公共団体を支援しているところでございます。
特に、外国人等への食品中の放射能物質に関する理解増進に向けた情報発信についても重要であると認識し、消費者庁では、正確な理解増進のため、「食品と放射能Ｑ＆Ａ」を作成、配布しております。その英訳版も作成して、日本を訪ねられる外国人を念頭に、正しい知識の啓発をして今日に至っております。
特に、消費者への食品中の放射性物質に関する情報提供や理解増進を図るため、「食品と放射能Ｑ＆Ａ」を配布するだけではなく、全国各地で意見交換会を開催してまいります。
それから、消費者への分かりやすい情報提供ということで、「食品と放射能Ｑ＆Ａ」というのを作成しております。先ほど御質問もございましたが、既に八版を重ねておりまして、合計で十二万冊を無料配布したところでございます。また、ウエブサイトで様々な疑問にお答えをするなど情報発信をしておりますが、アクセス数でいえば二百十九万件ということでございます。
消費者庁においては、関係省庁、また地方公共団体と連携しながら、先ほどから川口次長の方から御説明ありました「食品と放射能Ｑ＆Ａ」というものを設けてございますが、この英語版を作成して消費者庁のホームページで公開をしております。また、関係省庁においては、英語、特に水産物については日英に加えて中国語、韓国語、ロシア語、スペイン語の言語での食品安全についての情報も掲示してございます。
また、消費者へわかりやすい情報を提供するため、冊子「食品と放射能Ｑ＆Ａ」を作成いたしましたり、消費者庁ウエブサイトにおける食品、水道水の検査結果等の発信などを行っております。 さらに、地方消費者行政活性化基金等を活用して、消費者と生産者との交流イベント等を開催する八都県への支援を行いました。
消費者庁におきましては、今御指摘のポスター、リーフレット、それから冊子も配っておりまして、この冊子が「食品と放射能Ｑ＆Ａ」、大変わかりやすいと評判で、五万冊出ております。先日も福島県新地町から、これは子育て世代のお母さんたちに評判がいいので、また三百冊下さいということで、お届けをしたということもございました。
また、消費者の目線で消費者へわかりやすい情報提供に努めてきておりまして、具体的には、食品中の放射性物質の新しい基準値について、今委員おっしゃいましたように、五百ベクレルだったのが百ベクレルになった、こういったことも含めて、チラシで解説をし、放射性物質や食品等の安全や問題をわかりやすく説明する冊子「食品と放射能Ｑ＆Ａ」を提供しております。
放射性物質や食品等の安全の問題を分かりやすく説明する冊子「食品と放射能Ｑ＆Ａ」を作成し、現在五刷りまで来ておりますが、ホームページでも公表するとともに、配布をしてまいります。またさらに、食品と放射能に関するリスクコミュニケーションのシンポジウムを四十四か所で実施をし、年度内、更に埼玉県新座市でもう一か所やると、こういうふうに予定をいたしております。
消費者団体や地方自治体の皆様と協力してリスクコミュニケーションを推進するため、シンポジウム、セミナー等の開催や講師の派遣、冊子「食品と放射能Ｑ＆Ａ」の提供等を積極的に行います。また、国民生活センターと共同で放射性物質検査機器を地方自治体に貸与し、消費者サイドからも食品等の安全を確かめる取組を地方自治体の意向を踏まえつつ迅速に進めてまいります。
消費者団体や地方自治体の皆様と協力してリスクコミュニケーションを推進するため、シンポジウム、セミナー等の開催や講師の派遣、冊子「食品と放射能Ｑ＆Ａ」の提供等を積極的に行います。また、国民生活センターと共同で放射性物質検査機器を地方自治体に貸与し、消費者サイドからも食品等の安全を確かめる取り組みを、地方自治体の意向を踏まえつつ迅速に進めてまいります。
このため、消費者庁ホームページや「食品と放射能Ｑ＆Ａ」を活用しながら情報提供を行います。また、専門家を交えた意見交換会などリスクコミュニケーションを地方自治体、消費者団体と連携しつつ進めます。加えて、食品のモニタリング検査等に地方消費者行政活性化基金の活用を推奨するとともに、岩手、宮城、福島、茨城の被災四県については、更なる支援を図ってまいります。
このため、消費者庁ホームページにおける牛の個体識別番号に基づく検査結果の掲示、「食品と放射能Ｑ＆Ａ」の活用、専門家を交えた意見交換会によるリスクコミュニケーションなどを進めます。
また、「食品と放射能Ｑ＆Ａ」という冊子は、これは結構分かりやすくできておりまして、これもホームページに掲載するなどして、情報のできるだけ正確な伝達に努めているところでございます。