1975-06-24 第75回国会 参議院 社会労働委員会 第19号
被爆者対策を単に、直接の放射能障害対策にとどめることなく、被爆の特殊性を総合的にとらえるならば、被爆に伴う身体の障害や健康上の不安からくる就職の困難、また就職しても健康人と同等に働き続けることのむずかしさから生じる生活全体のマイナスもまた被爆の特殊性ととらえて対策を講ずべきであって、そういう立場から十分な生活保障があってしかるべきではないか。
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1975-06-24 第75回国会 参議院 社会労働委員会 第19号
現在どの公立病院も、大変な人件費や診療、医療体系の問題から経営が困難になっておりますが、特に原爆病院は被爆者医療という特殊性から、放射能障害対策研究所あるいはがん診療施設等の不採算医療、被爆者患者の孤老、老齢化に伴った濃厚看護の必要性、慢性疾患が多い、あるいは長期滞院が多いということで原爆病院などが非常に現在特殊な経営悪化に陥っておりますが、このような被爆者医療の特殊性について、政府はどのような認識
1973-03-29 第71回国会 衆議院 社会労働委員会 第11号
また昭和三十五年十二月に付属施設として設置された原子力放射能障害対策研究所は、その研究の成果が斯界の注目の的となっていますが、開設以来これに要した経費は実に一億円にも達し、これがすべて診療請求の対象外で、当病院の経理の中で負担するという、他に例のない収益皆無の事業を続行し、今後とも原爆後遺症の研究を続行しなければならない立場にあります。
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