2011-10-26 第179回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
○本村委員 次に、平成二十三年度二次補正において、全国の放射能調査体制を強化するため、これまで四十七都道府県に一台ずつモニタリングポストを置いておりましたが、さらに三十二億円の予算を使って二百五十台増設するものと承知をしております。
○本村委員 次に、平成二十三年度二次補正において、全国の放射能調査体制を強化するため、これまで四十七都道府県に一台ずつモニタリングポストを置いておりましたが、さらに三十二億円の予算を使って二百五十台増設するものと承知をしております。
この結果を踏まえまして、ロシア・トムスク７事故に関して強化した放射能調査体制については、四月十五日をもって平常の体制に戻したところでございます。 しかしながら、引き続き放射能監視等適切な対応を行うとともに、本件に対する国民の関心が極めて高いことにもかんがみまして、今後とも本件に関する情報収集に努めるとともに、適切に情報を公開し、対応してまいる所存でございます。
特に最近では、ソ連チェルノブイル発電所事故時に我が国の放射能調査体制が有効に機能いたしまして、さらに本事故を契機に当時の国会の御決議も踏まえまして、調査体制を三十二都道府県から四十七都道府県に拡大するとともに、装置の配置、更新等充実強化を現在図っているところでございます。
まず、原子力安全対策につきましては、ソ連チェルノブイル原子力発電所の事故をも踏まえ、原子力安全規制行政及び環境放射能調査体制の充実 を図るとともに、安全研究等の推進を図り、安全確保に万全を期す方針であります。
まず、原子力安全対策につきましては、ソ連チェルノブイル原子力発電所の事故をも踏まえ、原子力安全規制行政及び環境放射能調査体制の充実を図るとともに、安全研究等の推進を図り、安全確保に万全を期す方針であります。
なお、現時点におきましては、韓国とは名指しはございませんけれども、万一そういう事故が発生した場合、外務省の方でお答え申し上げたとおりでございますけれども、これまでの協力関係に基づきまして情報収集に努めるとともに、国内の放射能調査体制を十分に活用し、放射能対策には万全を期しているところでございます。
まず、原子力安全対策につきましては、昨年四月に発生したソ連チュルノブイル原子力発電所の事故をも踏まえ、原子力安全規制行政及び環境放射能調査体制の充実を図るとともに、安全研究等の推進を図り、安全確保に万全を期す方針であります。
まず、原子力安全対策につきましては、昨年四月に発生したソ連チュルノブイル原子力発電所の事故をも踏まえ、原子力安全規制行政及び環境放射能調査体制の充実を図るとともに、安全研究等の推進を図り、安全確保に万全を期す方針であります。
また、環境放射能調査体制を充実強化するなど放射能対策に万全を期すること。 右決議する。 以上であります。 今回の事故は、国境を越えて広範囲に放射能汚染をもたらすなど、史上最悪の事態となり、世界じゅうの人々に不安を与えております。
四月二十九日にこの事故の報に接しまして、科学技術庁では直ちに関係省庁、自治体の協力のもとに全国的な放射能調査体制をしきました。五月三日までの段階ではこの事故による影響は認められませんでしたけれども、三日の夜になりましてこの事故によるとおぼしき放射能の検出がございましたので、直ちに五月四日早朝に内閣の放射能対策本部を開きまして、今までの放射能調査にさらに強化いたしまして監視を続けました。
このため、五月四日でございますが、放射能対策本部会合を開催いたしまして、さらに放射能調査体制を強化し、現在、空間線量率の測定、それから雨水、浮遊じん、水道水、牛乳、野菜、こういったものの調査を実施しているところでございます。 現在までの調査結果は、先生もおっしゃいましたように健康上問題になるレベルではないと考えております。
先般のソ連の原子力発電所事故に係ります我が国の放射能調査体制につきましては、事故の報に接しました翌日四月三十日、放射能対策本部の拡大代表幹事会を開きまして、これは気象庁、防衛庁、科学技術庁、その他関係省庁の幹事から成る会合でございますが、とりあえず放射能調査を強化するという申し合わせを行ったところでございます。
また、環境放射能調査体制を充実強化するなど放射能対策に万全を期すること。 右決議する。 以上であります。 本決議案を本委員会の決議とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
もちろん、今後ともこれらの艦船の出港まで万全な放射能調査体制をとってまいりたいと考えております。
したがいまして、この三港港湾付近につきましては、万一の場合であっても迅速な放射能調査体制はでき上がっておるとわれわれは思っておるわけでございます。 先生御指摘の、昨年のソビエト原潜の件でございますが、確かに鹿児島県の方に御報告がおくれたというのは、これは事務手続上の問題でございまして、まことに申しわけなく思っております。
事実関係は、三月十七日及び二十一日に、わが国の放射能調査体制のうちのモニタリングポストの一つに、変動値が観測されたことに端を発しておるわけでございます。変動値の観測と申しますのは、種々の要因によっても起こり得るわけでございます。たとえば雨が降りました場合に、天然放射性物質から出ますラドン、トロン等の影響を受けまして、観測値が晴天時の二倍ないし三倍になる。
その点で、わが党はこういう事態が再び発生しないような対策として、政府に対して原子力艦船の放射能調査体制の再確立、国立の総合的な分析機関の設置を含めた四項目の抜本的な提案をいたしまして、またこれに対して政府は二月二十六日にいわゆる政府見解を出したわけであります。
しかしこれが非常にスローガン的に御利用になられるわけでございますが、これは瀬崎委員ばかりでなく、各委員の方々も、日本のやっている放射能調査体制というものは、各国に比べて相当、たてまえとしては、しっかりした体制でやっておるというふうに考えなければならないと思います。
「二、一次冷却水以外のあらゆる系統、たとえばドレン系統などから放射性物質が排出されることのないよう従来より一そうその管理が厳重になされること、三、原子力潜水艦の寄港中は米国側においても環境モニタリングを行ない、必要に応じて調査データがわが国に提示されるようにすること、四、わが国の放射能調査体制の整備強化をはかり、放射能という疑念に対しても原因の解明に役立つようにすること、」この四つの条件で外務省が交渉
原子力船あるいは原子力潜水艦の放射能調査体制というものは、科学技術庁原子力局で書いています「原子力軍艦放射能調査指針大綱」というのがございまして、その調査の目的というのがございますけれども、この中に何も書いてないのでございますが、私は、調査というのは、国民の健康と安全を守るということが大きな目的だろうと思います。
○安井委員長 それでは最初に、原子力潜水艦の放射能調査体制の実態について、参考人岡野真治君から意見を聴取することといたします。岡野参考人。
この中で、放射能調査体制が全然ないというところもございまして、たとえばフィリピンなど全然そんな調査はしておらぬというところがございますが、ほかの各国では一応その調査体制がある。 まず担当部局といたしましては、海軍省がやっておるというふうなところですとか、あるいは海軍省と原子力委員会が共同でやっておる、そういうふうないろいろな例がございます。
先ほど政府委員から話をいたしましたように、たとえばアメリカの場合、放射能調査体制は、現地の放射能調査、ポスト、ボート等による、空間、海中放射能測定はやっておりません。アメリカだけでありません。西ドイツ、イタリア、フランス、イギリス、どこもやっていないんであります。やっておるのは、スぺインが若干やっておるようであります。そういうよそではやってないこともやっておる。