2016-04-20 第190回国会 参議院 決算委員会 第7号
なので、今日は田中委員長に御意見を伺いたいと思ったわけですけれども、地震の際の放射能漏れ等の危険性、このことですね。廃炉に向けて作業中の福島第一原発、それから現在稼働中の川内原発、それとほかの停止中の原発、これ比較した場合に、同程度の大規模な地震に見舞われたと仮定した場合に、原発への影響にどんな違いがあり、危険性といえばどれが一番大きいのか、順番でお答えいただければと思います。
なので、今日は田中委員長に御意見を伺いたいと思ったわけですけれども、地震の際の放射能漏れ等の危険性、このことですね。廃炉に向けて作業中の福島第一原発、それから現在稼働中の川内原発、それとほかの停止中の原発、これ比較した場合に、同程度の大規模な地震に見舞われたと仮定した場合に、原発への影響にどんな違いがあり、危険性といえばどれが一番大きいのか、順番でお答えいただければと思います。
それで、放射能漏れ等のニュースも流れています。 ロードマップの発表から三年たって、沖縄の基地被害あるいは基地負担というのは、軽減どころか明らかに増大していると言わなければいけないと思います。 それからまた、ロードマップは、日米双方が、在沖米軍基地を統合して嘉手納以南の相当規模の土地の返還を可能にするんだということを言っています。
○国務大臣（麻生太郎君） 国外の事情まで詳しく知りませんが、アメリカ、この中で、アメリカの造船所の中のリペアリング、補修中に放射能漏れ等の事故があったというのはこの記録にあるとおりだと存じます。
この評価には三つの基準がございまして、一つは、所外に影響があったかどうか、二つは、所内に放射能漏れ等の影響があったかどうか、それから三つ目が、深層防護の劣化があったかどうかということでございます。この三つ目の深層防護の劣化と申しますのは、原子力発電所の安全性は多重に確保することが原則となってございますけれども、何らかの原因によってその安全性の裕度が減少したかどうかという基準でございます。
○小渕国務大臣 今回の核実験が環境に影響があったか否かについては、我が国としては確たることを申し上げることのできる調査、そういうことができないのでお許しいただきたいと思いますが、一般論として言えば、核実験は放射能漏れ等により環境を汚染しがちなものでありまして、特に、御案内のＣＴＢＴ、包括的核実験禁止条約の前文におきまして環境の面での意義を強く言及しておるということを考えますと、やはり環境の問題というのは
そして、委任された科学技術庁長官がそういった放射能漏れ等の事故で対処するときにも、やっぱり補佐をするということは法律上は残っているんじゃないのかなと。
特にこれは大臣もこの「むつ」に対しては関心がおありだと思いますけれども、すべていい研究成果を、放射能漏れ等もあって苦労しながらも上げたということで終わっているのか、これから大臣はこうした舶用炉等についてどのように考えておられるのか、まず最初にその点をお伺いしておきたいと思います。
○説明員（平田辰一郎君） 今回敦賀発電所におきまして給水加熱器、それから放射能漏れ等のトラブル、それからけさほど私が申し上げましたように、まだ解明されてない幾つかの事故が判明いたしまして、これからいたしますと、二十二基のうち他の二十一基はともかく、敦賀発電所についてはＡクラスとは申し上げにくい状況だと思います。
その原因は放射能漏れ等のトラブルであります。なお、燃料の核燃料物質ウラン２３５の輸入も大半は米国の許可が必要で、カーター大統領の核政策により、いつとまるか不安定である。水力、地熱発電も、環境問題、水利問題で相当困難で、八〇年代には多量には期待できない。したがって、まだエネルギーの大半は石油に依存する以外にないと思います。
○説明員（依田智治君） 茨城県警の方では、県の防災計画等に関連しまして、突発事案対策の措置要領と、それから地元の勝田警察署でも、放射能漏れ等に対する警備計画というのはつくっておりますが、いま御質問のような、具体的に車両が何台で何分かかるというようなものにつきましては、実際には詰めてないというのが現状でございます。
○佐々木国務大臣 放射能漏れ等がございまして、住民の生命に被害を及ぼしたり、あるいは海水が汚染をするということであれば大変重要な問題でございます。そういうことのないように、またそれを発見できるように、御承知のようにただいま監視をしているわけでございまして、その整備充実を図れという御主張はよくわかりますので、さらに重々検討いたしたいと存じます。