2021-04-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第2号
その放射線量の話なんですが、実際に福島の原発事故のときには、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム、ＳＰＥＥＤＩと言われているものですが、このＳＰＥＥＤＩが機能しなかったということがありました。そのため、被災自治体については、本当であればＳＰＥＥＤＩで状況を確認しようと思ったのに、機能がしなかったので海外から情報を得ていたということも言われています。
その放射線量の話なんですが、実際に福島の原発事故のときには、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム、ＳＰＥＥＤＩと言われているものですが、このＳＰＥＥＤＩが機能しなかったということがありました。そのため、被災自治体については、本当であればＳＰＥＥＤＩで状況を確認しようと思ったのに、機能がしなかったので海外から情報を得ていたということも言われています。
当時、ＳＰＥＥＤＩという、これは文科省がつくったんでしょうかね、このＳＰＥＥＤＩの緊急時放射能影響予測ネットワークシステムが住民避難のツールとして使われなかったのはなぜですか。
そしてもう一つ、規制委員会の方針の問題についてお聞きしたいんですが、先日、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム、ＳＰＥＥＤＩの問題についていろいろな動きがありました。 規制委員会としては、これは使わないという従来の方針を三月十六日に確認された。他方で、三月十一日の原子力関係閣僚会議では、自治体の責任でＳＰＥＥＤＩを使っていいですよと活用することを容認した。
しかし、後に公開された緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム、通称ＳＰＥＥＤＩ、こちらによる放射性物質の拡散予想は、まさに津島地区の存在する北西方向に向かって放射性物質が拡散するというものでありました。
ＳＰＥＥＤＩ、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムは、原子炉災害直後に周辺環境の放射性物質の大気中の濃度及び被曝線量などを放出源情報、気象条件及び地形データを基に迅速に予測するシステムで、本来は住民避難に活用すべきものですが、東京電力福島第一原発事故では全く活用されませんでした。
○市田忠義君 更に確認ですが、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム、いわゆるＳＰＥＥＤＩによって放射性物質の拡散予測の計算結果が得られていたにもかかわらず、避難指示に活用されなかったと。そのことを、政府は速やかに公表しようとする姿勢が欠けていたとして、この情報が提供されていれば、各地方自治体及び住民はより適切な避難方向を選ぶことができたと指摘しています。
ＳＰＥＥＤＩ、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム、それが存在するということにつきましては、原発事故が起きる以前からＮＨＫとして把握しておりました。原子力安全・保安院に対しまして、緊急時にはＳＰＥＥＤＩのデータを原発周辺自治体だけでなく報道機関にも公表するように求めてまいりました。今回の事故が起きたことを受けまして、改めてデータの提供を強く要求しております。
○国務大臣（中川正春君） ただいまの高速増殖原型炉「もんじゅ」におけるトラブルの続発と通報の遅れについての警告決議及び緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム、ＳＰＥＥＤＩによる情報開示の迅速化等について、これの審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存でございます。
資源エネルギー 庁原子力安全・ 保安院審議官 黒木 慎一君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関 する調査 （東日本大震災からの教育復興及び支援に関す る件） （高校無償化制度の政策効果の検証に関する件 ） （原発事故発生後の緊急時迅速放射能影響予測 ネットワークシステム
九月十二日の大臣就任記者会見で、枝野大臣は、ＳＰＥＥＤＩ、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの公開がおくれた理由を質問され、次のようにお答えになりました。
全てが後手に回ってしまった現状に改めて悔やまれるのは、原発事故以来ずっと私も訴えてまいりました、あの緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム、ＳＰＥＥＤＩによる拡散予測をベントの前になぜ国が速やかに公表しなかったかということです。もし情報の公開がなされていれば、福島の皆さん、特に飯舘村の方々は余計な被曝をせずに済んだのです。
時間がありませんので、まず最初に、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム、ＳＰＥＥＤＩについて質問をさせていただきます。 このＳＰＥＥＤＩについては、先週、森まさこ議員がかなり激しく、厳しく質問をされておりましたが、私も実はずっとこのＳＰＥＥＤＩの情報がなかなか公開されなかったことについて疑問を抱いておりました。
ＳＰＥＥＤＩとは、正式名称が緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムといいまして、その名のとおり、原発事故があった場合に大気中に放出される放射性物質の拡散状況や線量を気象状況や地形を基に予測して、避難指示に有効に活用することのできる機械です。財団法人原子力技術安全センターにあります。 二度視察をしてきましたが、このようにパネルのオレンジ色に塗られている部分が放射性物質が拡散している部分です。
三 市民の安全 １ 放射性物質の大量放出時に安全な地域への避難が確保されるよう、ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）が有効に活用できるようにすること。
早速ですが、前回に引き続き、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム、ＳＰＥＥＤＩについて御質問させていただきます。 本日は、三月十一日以降、放射性物質の拡散予測をするＳＰＥＥＤＩのデータの試算が運用され、しかも福島にも届けられていたにもかかわらず、住民には知らされずに、結果として避難誘導に有効活用なされなかったという問題について質問させていただきます。
それでは、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム、ＳＰＥＥＤＩについて質問いたします。以下、ＳＰＥＥＤＩと申し上げます。 私が前回質問に立ちましたのは、四月十三日、震災後二回目の経済産業委員会です。その際、ＳＰＥＥＤＩの問題を取り上げました。しかし、その後、五月二十日の枝野官房長官の記者会見で明らかになったことがあります。以下のようです。
本日は、ＳＰＥＥＤＩ、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムについて、高木文部科学大臣にお尋ねしたいというふうに思っております。 まずもって、被災地の代表者として、相変わらず被災に見舞われている被災者の皆様、また震災によって犠牲を被られた皆様に衷心より哀悼の意を表させていただきたいというふうに思っております。
早速質問に入りますが、まず緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム、ＳＰＥＥＤＩですね、これについて質問をさせていただきます。 このＳＰＥＥＤＩについては、既に三月二十四日の時点でまず最初に私は質問させていただきました。そのときにきちんとした答弁を大臣、副大臣からいただけなかったような気がいたします。 本日は、まず原子力安全委員会の班目委員長に御説明をいただきたいと思います。
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム、ＳＰＥＥＤＩによりなされるべきものが法律によって手順どおりに運用されていなかったと大変嘆かれていた、そのときの様子を私は今思い出しておりますが、私たちが今必要なのは国と国民が一体化することだと思います。
政府は、昭和六十年度からこのＳＰＥＥＤＩ、正式名称は緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム、これを開発、運用しており、平成二十一年度はこの経費が四億九千七百万円、約五億円支出されております。六十年度からの合計では、このシステムに費やされた総額は決算額ベースで百十六億円に上っております。
その点について最後にお聞きしたいのとあわせて、ＳＰＥＥＤＩという緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムというのがあるんですが、四月二十五日になってようやく結果が公表されて、そのおかげで、本来ならば早期に避難すべきだった人が、知らないで、ずっと屋内退避して、かなりの放射線を浴びてしまった。