1967-05-24 第55回国会 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
第二に、重要総合研究推進のための特別研究促進調整費、潜水調査船建造費並びに原子力の平和利用を推進するための試験研究費及び助成費、並びに放射能安全対策のための調査研究費等として二十二億六千二百十九万二千円を計上いたしました。これは前年度予算額に対し二億三千八万一千円の増額となっております。
第二に、重要総合研究推進のための特別研究促進調整費、潜水調査船建造費並びに原子力の平和利用を推進するための試験研究費及び助成費、並びに放射能安全対策のための調査研究費等として二十二億六千二百十九万二千円を計上いたしました。これは前年度予算額に対し二億三千八万一千円の増額となっております。
第二に、重要総合研究控地のための特別研究促進調整費、潜水調査船建造費並びに原子力の平和利用を推進するたあの試験研究費及び助成費、並びに放射能安全対策のための調査研究費等として二十二億六千二百十九万二千円を計上いたしました。これは前年度予算額に対し二億三千八万一千円の増額となっております。
放射能安全対策に関する経費は八億一千万円を計上いたしましたが、このうち放射線医学総合研究所につきましては、同研究所の行なう放射線安全対策及び放射線利用に関する試験研究の強化をはかるため、六億九千百万円を計上いたしました。
（五）放射能安全対策に関する経費は八億一千万円を計上いたしましたが、このらち、放射線医学総合研究所につきましては、同研究所の行なら放射線安全対策及び放射線利用に関する試験研究の強化をはかるため、六億九千百万円を計上いたしました。
第二に、重要総合研究推進のための特別研究促進調整費、潜水調査船建造費並びに原子力の平和利用を推進するための試験研究費及び助成費並びに放射能安全対策のための調査研究費等として二十一億三百五万九千円を計上いたしました。これは、前年度予算額に対しまして四億六千八百二万八千円の増額となっております。
第二に、重要総合研究推進のための特別研究促進調整費、潜水調査船建造費並びに原子力の平和利用を推進するための試験研究費及び助成費並びに放射能安全対策のための調査研究費等として二十一億三百五万九千円を計上いたしました。これは前年度予算額に対し四億六千八百二万八千円の増額となっております。
放射能安全対策に関する経費は七億五千六百万円を計上いたしましたが、このうち、放射線医学総合研究所に対しましては六億四千三百万円を計上し、同研究所が、安全対策及び放射線利用に関する試験研究の強化をはかるため、第二研究棟を四十一年度以降二カ年計画で建設するための経費並びに試験研究費の増額等に充てることといたしました。このほか、経常的な調査研究については、ほぼ四十年度と同額を計上いたしました。
放射能安全対策に関する経費は、七億五千六百万円を計上いたしましたが、このうち放射線医学総合研究所に対しましては六億四千三百万円を計上し、同研究所が安全対策及び放射線利用に関する試験研究の強化をはかるため第二研究棟を四十一年度以降二カ年計画で建設するための経費並びに試験研究費の増額等に充てることといたしました。このほか経常的な調査研究についてはほぼ四十年度と同額を計上いたしました。
以上のほか、原子力関係につきましては、民間企業等の試験研究に対する助成費三億一千五百万円、国立機関の試験研究費五億八千四百万円及び放射能安全対策の強化に必要な経費一億三百万円を計上いたしました。 第五に、防災科学技術等重要総合研究の推進につきましては、七億二千八百万円を計上いたしました。
それから、「以上のほか、原子力関係については、民間企業等の試験研究に対する助成費三億一千五百万円、国立機関の試験研究費五億八千四百万円及び放射能安全対策の強化に必要な経費一億三百万円を計上」する、こう説明があるのです。
以上のほか、原子力関係につきましては、民間企業等の試験研究に対する助成費三億一千五百万円、国立機関の試験研究費五億八千四百万円及び放射能安全対策の強化に必要な経費一億三百万円を計上いたしております。 第五に、防災科学技術等重要総合研究の推進につきましては、七億二千八百万円を計上いたしました。
なお、その他民関機関等で実施する原子力平和利用研究に対する補助金及び委託費、国立試験研究機関等の原子力関係試験研究費並びに放射能安全対策上必要な調査研究費を、前年度とほぼ回顧計上いたしました。 第五に、重要総合研究の推進につきましては、六億四百万円及び国庫債務負担行為額六千六百万円を計上いたしました。
なお、その他民間機関等で実施する原子力平和利用研究に対する補助金及び委託費、国立試験研究機関等の原子力関係試験研究費並びに放射能安全対策上必要な調査研究費を前年度とほぼ同額計上いたしました。 第五に、重要総合研究の進推につきましては、六億四百万円及び国庫債務負担行為額六千六百万円を計上いたしました。