2019-12-04 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
福島県が十一月二十八日に公表している環境放射能モニタリング結果によりますと、台風十九号等に伴う大規模な浸水被害があった地域の泥土に含まれる放射性セシウム濃度は昨年度と同程度でありました。
福島県が十一月二十八日に公表している環境放射能モニタリング結果によりますと、台風十九号等に伴う大規模な浸水被害があった地域の泥土に含まれる放射性セシウム濃度は昨年度と同程度でありました。
福島県が公表しております環境放射能モニタリング調査結果によりますと、台風十五号に伴う大規模な浸水被害があった地域の空間線量は、台風十九号前と同程度だったというふうに発表しているところでございます。
放射能汚染の実態を調査するには、やっぱり海水でどうなっているか、それから泥がどうなっているか、魚の餌がどうなっているかということで把握するということが出発になるということで、放射能は広域に広がっているわけですけれども、海洋、海域の放射能モニタリングの検査、この検査の精度を上げて情報を公開するということが大事だと。 ところが、モニタリング検査の体制が不十分だという声もまた出ているわけですよ。
以上、本予算案の欠陥を列挙すればまだまだ枚挙にいとまがないところでありますが、他方で、政府補償契約による補償金、校庭の放射線除去、放射能モニタリングの強化、被災者生活再建支援金など、被災地の方々の生活再建、被災地の復旧復興に先延ばしができない費用の予算が含まれていること、東電救済の予算は原子力損害賠償法案が否決されれば執行できないことから、一日も早い予算成立を期待する被災地の皆様の心情に思いを致して
今回の二次補正予算におきまして、放射能モニタリングの強化をするための予算措置といたしまして、これは文科省の方での一括的な予算計上でございますけれども、百九十二億円の計上をさせていただいておりまして、当省の関係でも、検疫所とかあるいは国立試験研究機関、こういうところの強化をいたしまして、機器を購入もしております。
その意味で、本補正予算には、二重ローン対策や被災者生活再建支援基金の増額、放射能モニタリングの強化策など、我々が以前より提案している項目が含まれてもおり、必ずしも反対するものではありません。 我々は、責任ある野党として、今後は、新たな体制のもとで国会全体が協力して建設的な実りある議論を続け、被災地の一日も早い復旧復興を目指すことができるよう努力することが重要であると考えます。
○政府参考人（伊藤洋一君） 文部科学省におきましては、ただいま申し上げましたように、各都道府県におきます環境放射能モニタリングのデータを集め、公表しているところでございますが、これ以外にも、発電所周辺の二十キロ以遠におきましてモニタリングカーによるデータの捕捉、それからアメリカのエネルギー省と連携いたしまして航空機によるモニタリング、こういった手法を駆使いたしまして、放射性物質による汚染の広がり、これについて
さらに、みんなの党の小野次郎委員の放射能モニタリングの体制についての御質問については、小野委員に御指摘いただいたとおり、原子力安全・保安院は、東京電力に対しモニタリングの強化策の指示を行っておりますが、自らモニタリング調査を実施しているものではありませんので、訂正申し上げます。 以上です。 ─────────────
防衛省は、五月二十五日の放射能対策連絡会議における放射能モニタリング強化の措置を受けまして、二十五日以降毎日、航空自衛隊機により日本上空において大気浮遊じんの採取を行い、分析を実施いたします日本分析センターに輸送しているところでございます。 これまで防衛省が採取した大気浮遊じんの分析結果につきましては、日本分析センターから逐次、人工放射性核種は検出されずという通知を受けております。
当然、当時の科学技術庁からも二名ほどの職員さんがわざわざ駆けつけて放射能モニタリングなどもなさるわけですから、現場は大変混乱するわけであります。 そういうことも冷戦時代にはありませんでした。九七年、九八年、同じような事態が出てきているんです。ほとんど理由というのは運用上の理由という一言なんですね。
○今川分科員 引き続きまして、今、佐世保に原潜などアメリカの原子力軍艦が寄港するに当たって、放射能モニタリングポストを四カ所設置してありますが、これも、先般、光武佐世保市長などが政府に対して、今私が説明申し上げました原潜の係留場所、赤崎岸壁にもモニタリングポストを増設していただくように要請が既にあっていると思います。この点をぜひ私の方からもそのようにお願いしたいのでありますが、どうでしょうか。
幸い、動燃東海事業所の周辺につきましてはいろいろな施設があるものですから、もう二十年ほど前からこの環境放射能については河川の水でございますとか河底土あるいは井戸水、こういった各般にわたります放射能モニタリングが行われてきてございまして、今回改めて調べましたところでもこういった環境放射線につきましては異常が認められていないといったことは確かめたところでございます。
これまでの周辺の環境放射能モニタリング結果につきましては、水、それから土、こういったものにつきましては問題がないといったことを確認してございます。なお、動燃事業団が以前に鉱石から核原料物質を取り出した残りかすが捨てられているといったことから、一部土壌につきましてはその影響と見られる値が検出されたところでございます。
○小宮委員 それから、この修理港における環境対策の問題ですが、この意見として出されておるのは、「周辺における環境放射能モニタリングについては、既存のモニタリング施設だけでは、不十分であるので、再検討の必要がある。」
○小宮委員 現在の定係港である青森県のむつにおいては、やはり現在でも環境放射能モニタリングの測定を行っておるのかどうか。行っておるとすれば、その実績はどうか、その結果をひとつお教えください。
そこで、私どもといたしましては、原子炉等規制法によりそういったことはきびしく規制されておりますし、地方公共団体を含めまして、原子力発電所の周辺におきまして、環境放射能モニタリング体制をとっているわけでございます。私どもの研究者から聞きますと、現在のところ、放射能が魚類に異常に蓄積するということは、現在の規制でまずないのではないかというふうに承知しております。
○説明員（村田浩君） ただいまのような放射能調査をやります前提としまして、アメリカ側の声明並びに覚え書きにもございますように、米国側は日本側の法令並びに基準及び国際基準に完全に適合するように廃棄物を出すということをはっきり約束いたしておりますが、それに関連しまして、乗り組み員は厳重なる放射能モニタリングを行なうということをこれまで約束いたしております。