2012-03-07 第180回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○高山大臣政務官 斎藤委員御指摘のとおり、放射能そのものが微生物や化学反応などでなくなるということは、現段階ではありませんので、移動をさせているだけでございます。ただ一方、今回の第一原発の事故に起因しまして飛び散ってしまっている量というのは、本当に、集めていけば、量そのものは、現在汚染されている地域よりは明らかに量を少なくすることができるということも、これまた事実でございます。
○高山大臣政務官 斎藤委員御指摘のとおり、放射能そのものが微生物や化学反応などでなくなるということは、現段階ではありませんので、移動をさせているだけでございます。ただ一方、今回の第一原発の事故に起因しまして飛び散ってしまっている量というのは、本当に、集めていけば、量そのものは、現在汚染されている地域よりは明らかに量を少なくすることができるということも、これまた事実でございます。
内部被曝の線量を評価するにはどのようにするかといいますと、一つは、体の中に入った放射能そのものが、物理的半減期といいますけれども、この物理学的半減期に従って減少してまいります。放射能そのものの減衰と、体の中に入った放射性物質が代謝などによって体内から体外に排出されていきます。
まずは、炉の状態が安定をし、そして、基本的には、放射能そのものが本当にわずかな部分以外は出ていないという状況が確認をできなければ、なかなか皆さんに帰ってきていただくということになりませんので、その発電所の状況を確認しなければなりません。
そういう点で、今この問題については、直接環境への影響というのは、先ほどお話のあったように、放射能そのものが持っている人体への影響、生物、植物への影響というのは非常に限られたところではあるかもしれませんけれども、今問題になっている地球全体の環境とか都市地域に対するいろいろな環境の変化とはちょっと異質な問題だろうと思います。
そこで、各施設の研究所の結論は、放射能そのものは三十年間の貯蔵で十分の一に減ってしまうんだと、ましてや日本のように五十年間も三十年間も貯蔵するということになれば、最終的には放射能というものはほとんどなくなってしまうんで一番いい方法であるな、こういうような意見を実は申し述べておりましたし、それから深地層に埋める超元素、これらについても、我々は千年後、そしてまた二千年後を心配をしているわけでございますけれども
この調査は最初は核実験に伴う放射性降下物が中心だったわけでございますが、その他海水中の放射能そのものにつきましてもいろいろございますので、全国的規模で調査をしております。
この建屋というものはいわゆる炉心のすぐ隣にある建屋でございまして、ここの中には使用済みの燃料貯蔵があるわけでありますから、これはそれこそ放射線ではなくて放射能そのものの被曝のおそれがあるわけでありますし、非常に重要な点でございます。
○政府委員（大谷藤郎君） 放射能によりまして起こります疾病につきましては、先ほども申し上げましたように、たとえば目の水晶体、あるいは白血病、甲状腺がん、乳がんといったようなものでございますけれども、放射能そのものに対する治療というものについては、これは特にもうその時点で終わるわけでございますから、それは非常にむずかしいわけでございまして、後に起こりましたこういったものにつきましては、それぞれケース・バイ・ケース
○吉田正雄君 あなたの説明を聞いていますと、放射性廃液であれ、放射能そのものであれ、環境外に出て、管理区域外に出て、何らかの公衆に対する被害とか従業員に対するそういうものがなければ、そういうものは報告する義務はないんですか。たとえば一月十九日の例の新設の放射性廃棄物処理建屋の例のあの濃縮廃液貯蔵タンク二基の加熱用蒸気配管のつけ根部分が三カ所から廃液が漏れましたね。
○近藤忠孝君 現場へ行っての説明もそういうことですが、ただ、これ国民の側から見ますと、一般排水路の上にこんな廃棄物処理場という、まさに放射能そのものに関係のあるものを置くというそのこと自身の感覚の問題、それ自身が疑われるべき問題だと思うんです。これは通常の家庭でもそんなことをやりません。たとえば、汚いどぶの上に家を建てるなんということは、まずこれはないんです、今回はそれの道なんですけれども。
したがって、原子力発電所の問題にいたしましても、そうでない放射能そのものを扱ういろんな研究所、事業所の問題につきましても、一たび放射能という声を聞けば、あるいは核という声を聞けば、国民は非常に心配をするというのが率直に言って現状だろうと思います。
○貝沼委員 たとえば放射能そのものが直接の問題ではなしに、そこに捨てられたというところから、その海流付近の魚が値下がりをした、あっちから来るのはもういやだということで魚が値下がりをするとか、非常に売れなくなったというような場合に、これを何か補償する方法というのはあるのですか。
そういうことでございますので、その放射線の影響ということがある程度あるのではないかというふうに想定されるわけでございますから、そういう意味で私どもの施策としては、いわゆる放射能そのものによって起こっている病気ということであれば認定被爆者ということで医療を受けていただくことになりますし、さらに一般の被爆の方である場合には、健康診断を毎年実施いたしまして、そういう方々の健康状態というのをチェックしてるという
私たちの心配しているのは放射能そのものを心配しておるのではないので、放射能がわれわれの体にくっついてくるということを、被曝することを心配しているのです。それがなければ、どんなことをやられたって構いやしませんけれども、そこに不安感があればだれも安心してあなた方の意見についてきませんよ。
さらに、先ほど具体的に先生から十六キロの地点で自然放射能の三・三倍程度、十七キロで二・六倍程度というお話がございましたけれども、これは自然放射能そのものが年間〇・一レム、つまり百ミリレム前後というそれほど高いものではございませんので、その二倍とか三倍とか申しましてもそれほど高いものではございません。
ただ一つ学術会議系統の文献によりますと、自然放射能の五十倍の放射能が検出されたという記録があるわけでございますが、五十倍というと非常に大きく聞こえますけれども、自然放射能そのものは非常に少ないものでございますので、たとえその五十倍でも余り大した量ではない。本当に微量の放射能になるわけでございます。
私は放射能そのものを直接扱っておる専門家ではございませんけれども、自分の専門が物理学でございますし、原子力研究に携わっていた時期もございまして、この問題にはたいへん関心を持っておりますので、おそらくいままでとは違った観点から、私の意見を述べてみたいと思います。
○石野委員 時間がありませんから、私質問をおきますが、原子炉はこうで、再処理工場は違いますよ——放射能そのものは、地域住民にとっては、炉であろうと、再処理工場であろうと、放射能を受けるときは同じなんだ。そんなにあなた違うはずはないんで、そんな説明はちょっと聞きおくわけにいきませんから、これはあとでまた論議しますが、ただ森山長官にひとつお願いしておきます。
それからまた原潜が入る場合には、もちろん日本の本土と変わりなく、こちらの了解がなければ、許可なしにははいれない、こういうことでございますから、ただいま言われます放射能そのものの実情等については、場所いかんにかかわらず、今後とも十分調査をしていく必要がございます。
○政府委員（内田常雄君） 御激励をいただきまして、たいへんありがたいのでございますが、この昨年の予備費に表われましたものは、今お話がございましたように、水産庁なり、あるいは厚生省なりが、どろなわ式に調査船を出しますとか、あるいは天水濾過器の補助金をつけて配付するとかいうことなんでございますが、しかし、放射能そのものに対する調査研究、あるいは測定というようなことは、これは科学技術庁固有の予算を持ってやっておるわけでございます
ただし、放射能そのものに関する調査、研究というものは、これは科学技術庁の機関なり、たとえば放射線医学総合研究所というような科学技術庁所属の調査研究機関がございますので、そこで放射能そのものの調査研究というものはやっておるわけでございます。