2020-11-18 第203回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
それで、最後、残り五分なんですが、大臣、私、非常に驚いたことがあるんですが、使用済みＭＯＸ燃料の放射能、使用済みＭＯＸ燃料ですね、この放射能が人体に悪影響を及ぼさない程度までに低減をする、それにはどの程度の年限を要するというふうに政府は考えているんでしょうか。
それで、最後、残り五分なんですが、大臣、私、非常に驚いたことがあるんですが、使用済みＭＯＸ燃料の放射能、使用済みＭＯＸ燃料ですね、この放射能が人体に悪影響を及ぼさない程度までに低減をする、それにはどの程度の年限を要するというふうに政府は考えているんでしょうか。
使用済みＭＯＸ燃料を直接処分した場合におきましての放射能の減衰期間に関する試算については、現時点では承知していないところでございます。 なお、一般論で申し上げますれば、炉から取り出しました直後の放射能は、使用済み燃料と使用済みＭＯＸ燃料で大きな差はございません。
核兵器のポイントは、規模もさることながら、その後、放射能で多くの人々が苦しめられるということが一番大きなポイントなんですね。 これはもう日本人だったら誰でも分かるんですけれども、普通の爆弾と違う、核兵器の存在についての総理のお考えをお聞かせください。
例えば、我が国の原子力発電所等につきましては環境に放射能物質が大量に放出されるというような事故が発生することは技術的に考えられない、これは一九九二年の予算委員会での政府の答弁。累次こういう答弁をしているんです。だから、日本の原発は事故が起きないから避難計画も十分につくらない、そういう中でこの間来ているわけです。 私の地元もそうです。目の前に大間原発があります。
地球環境のために脱炭素をと言いながら、放射能による生命の危機を引き起こす原発に頼るなど、言語道断、時代錯誤の極みではありませんか。 総理は、所信表明で、普天間飛行場の危険性を一日も早く除去するため、辺野古移設の工事を着実に進めると述べました。しかし、軟弱地盤の改良工事に伴い、政府の試算によっても、完成までにあと十二年、費用も一兆円近くに拡大することが明らかになっています。
このサイト、深刻な放射能汚染に苦しみまして、また、この周辺地域、冷戦終結後、核開発が縮小しまして、雇用が縮小して産業構造の転換を求められました。しかし、その後、除染の作業、またエネルギーなど新産業の振興、そして、農業ではブドウの生産が盛んになりましてワインで知られるようになって、またフライドポテト用のお芋の生産、農業でも成功を収めたんです。
横山 信一君 山下 芳生君 寺田 静君 平山佐知子君 事務局側 常任委員会専門 員 星 明君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○アスベスト被害根絶に関する請願（第三七号外 二件） ○放射能
被災者の皆さんにとって、何一ついいことがないと感じていらっしゃる中で、生きていく喜びとなるようなプロジェクトというか、将来戻ることになるふるさとがすばらしく再生するということを成し遂げるために、この二つの命題をどう解決しなければいけないかということが私の一番の課題でございまして、様々、ない知恵を絞りながら、当時、アメリカのハンフォード地区というのがかつてのマンハッタン計画の拠点であって、放射性の、放射能
○宮川委員 放射能のレベルがすごく低いレベルの場合には、体に対しての吸収を考えて議論するのはいいと思うけれども、これは非常に高いレベルの話をしているわけだから、急性毒性を考えなきゃいけないわけで、私は、シーベルトで見るのは意味がないというふうに思います。
もう一つ、有害度に関して八千年ということを強調されておりますけれども、右上３と書いてある資料なんですが、これをよく出されて説明を受けているわけですけれども、八千年というのは、縦軸がわかりにくい、「同じ発電電力量に対する高レベル廃棄物の放射能による潜在的影響」というふうに書いてあるわけですが、これは、縦軸をベクレルに直した場合に、この八千年というのは八千年のままなんでしょうか、お答えください。
放射能の測定の考え方として、ベクレルという放射能の単位ではかるやり方と、シーベルトという人体への影響ではかるやり方がございます。
初質問したときは、十一月十四日のときに、例の放射能の管理区域、指定管理区域の中でトランシーバーが盗まれちゃってネットオークションに出されちゃったという。あれの後に様々ほかにも盗まれていたらしいんですよ。
放射能への不安があるから営農面積がやっぱり三割にとどまっているんじゃないかと。しかも、医療とか買物とか生活のインフラも整っていないということがあるので、そのことも是非踏まえていただきたいと思います。
しかも、データベースにして、除染を通じてこの放射能汚染がどれぐらい下がったのか。セシウム１３７は半減期が約三十年です。九年たってどれぐらい低減したのかということは明らかになっていないんですね。 二〇一三年のときに農水省が農地土壌の放射性物質濃度分布マップ調査報告書を出しているんですけれども、それ以降は報告書は出されていないんです。この九年間でどう変わったのか、分析はされていないんでしょうか。
具体的には、輸送しようとする放射性物質の放射能濃度が一定以上の場合には、放射能濃度などに応じて要求される容器に入れることなどにより海上輸送が可能となります。また、そもそも放射能濃度が一定の値未満の場合には、容器などの規制を受けることなく海上輸送が可能でございます。
そうした意味で、言わずもがなですけれども、放射能の線量が高くてなかなか近づけない、そうした中で、当時の日本の産学官が大変な力を合わせてさまざまなリモートコントロールできるロボットの開発をして、今やデブリの取り出しなんというのも、当時はほとんど、可能性が極めて厳しいのではないかと個人的には感じておりましたが、そうしたことも着々と前に進んでいるということは、大変頼もしくも感じているところでございます。
これは、水で冷やさなければ放射能が出てしまうということで、水で冷やされていました。 アメリカは、第一原発の事故の後、すぐシミュレーションをやったんですね。特に心配なのは四号炉だ、この四号炉の状態が、電力がなくなれば、空っぽの状態になれば大量の放射能が出てくる、大量の放射能が出てくれば東京も住めなくなるというシミュレーションをいたしました。
放射能が拡散する、こちらは、三密を避けてやっぱりどんどんどんどん移動しちゃいけないということを含めて、全く真逆のことなんですね。これを調整していくというのは極めて難しく困難な私は対策になっていくんだろうと思います。しかし、起きないとは限らない。 小早川さん、しっかりそこ頼みますよ。
裸の放射能が工場内を流れるわけです。そのために容器や配管は硝酸でしばしば腐食をしたり漏えいしたりする、異質の危険を持っているのが再処理施設だと。ところが、その方がむしろ有害度が軽減されると。これはちょっと信じ難いと思います。 規制庁に伺いますが、現在、六ケ所では使用済核燃料と高レベル廃棄物、どのぐらい保管していますか。
今御指摘のあったエネルギー基本計画では、高レベル放射性廃棄物の減容、まあ量の減少、あるいは放射能レベルの低減、資源の有効利用の観点から核燃料サイクルを推進するとしております。
もちろん、この放射能の問題、原発に係る問題というのは安全第一でございますので、手抜きなどはもちろん許されないので、そこはきちっと把握をした上で、でも無駄は省かなければいけないだろうというふうに思うところであります。 昨年ですが、私も現場へ行ってきました。本当に大きなベルトコンベヤーの設備が幾つも稼働しておるということで、本当にこれ全てが必要なんだろうかなというのも疑問を持った次第です。
あのときも、福島県民は、放射能にだけではなくて、人に傷つけられました。そして、今は、ウイルスにだけではなくて、人に傷つけられている。そして、心のケアも必要となっている人たちがふえているのではないかというふうに思います。
ここのところの話題としては、飯舘村では帰還困難区域の避難指示を一括解除する方針案をまとめているわけですし、特定復興再生拠点区域外の除染を今後どうするか、実施するのかどうか、そのことについてもまだ国としては決めていないわけですし、そのことを検討しながらも、やはり、放射能で汚れてしまった地域をどのように再生していくかという課題になっていくんだというふうに思います。
〇・五円が大きい、小さいという判断はあるかもしれませんけれども、我々としては、高レベル放射性廃棄物の量が減少すること、そして放射能レベルの低減があること、また資源の有効利用ができることなどのメリットがあることから、エネルギー基本計画では核燃料サイクルを推進するという方針を、コスト面も勘案しても維持しているということでございます。
原発の廃炉に伴う放射性廃棄物の処理につきましてですけれども、中深度処分、これは、原子力発電所の廃炉に伴って発生する放射性廃棄物のうち、制御棒や核燃料を入れていた箱が該当して、比較的放射能レベルが高いレベル１廃棄物を処分する方法で、厳しい管理が求められているんですけれども、規制基準がまだできていないということです。
炉内構造物等の比較的放射能レベルが高い廃棄物、いわゆるＬ１の基準に関しましては、本年一月の十五日に原子力規制委員会におきまして、この処分の規制基準、それから審査ガイドの策定方針案については了承をされております。
あるいは、福島の子供たちは、しばらく放射能の問題があって外遊びを制限されていた。真夏でも室内にいた。これはやはり福島の子供たちの体力をしっかりつけていかなければならない。その意味では、屋内でもいいし屋外でもいい、運動施設を整備する、あるいは遊具は全て新しくする。
特に、最後申し上げていただいたことが私は大事だと思いますが、食品に関する現行基準値は、策定した際の仮定、シナリオに比べ、実際の食品中の放射能濃度は大幅に低く、食品の摂取から推定される線量についても、年間一ミリシーベルトを十分に下回っており、放射線防護の観点からも、モニタリングの根拠として現行基準値を使用し続ける必要性を説明することはできない状況である、これが実は専門的な、科学的な、合理的な見解だと私
その中で、数値基準がもともと想定していた用いられ方を超えてその数値を用いた場合があること、数値基準を運用する過程で、基準の意味を理解しないまま、数字のひとり歩きが生じたとの指摘があること、数値基準の意味合いや位置づけを正しく伝えられていなかった場合があること、食品に関する現行基準は、策定した際の仮定、シナリオに比べ、実際の食品中の放射能濃度は大幅に低く、食品の摂取から推定される線量についても、年間一
東日本の大震災のときに、私は大阪におりますので、放射能が怖いということで関西に避難をされている大使館が当時ありました。では、その間どうしているんですかとお聞きをすると、いやいや、現地の日本人スタッフが対応しているから大丈夫なんだというような形で、日本人スタッフは東京に置いている、ただ大使たちは関西に逃げているというような状況があったりもいたしました。
環境省は環境を守っていく、事故があったときに大変に、放射能汚染等々があって大きな問題になる、まあ、今も続いているわけであります、ということで、環境省のもとに置こうと。環境省のもとといいましょうか、今は、三条委員会として独立した委員会、しかし、それに関連して原子力規制庁というのが置かれていて、それは環境省のもとにあるわけであります。 ですから、大臣にもう一度お聞きしたいと思うんです。
○小泉国務大臣 原子炉等規制法のクリアランス制度における基準については、同法で、原子力事業者等が工場等において用いた資材等が再生利用される場合も含め、これらのものに含まれる放射性物質についての放射能濃度が基準以下の場合は、放射線による障害の防止のための措置を必要としないものとするものとして定められており、放射性セシウムについては、一キログラム当たり百ベクレルと定められているのは、先ほど御説明をさせていただいたとおりです
コロナはすぐ症状があらわれたり、感染ということで恐怖のありようが伝わりやすい、しかし、放射能というのは見えない、そして影響も長きにわたる。そういうことを、現地も、国民も不安視しております。 ここをしっかりと、私は、コロナの対策と同様、環境省が今担っている役割は非常に難しく、しかし、第一に国民の安全そして安心、その軸を立ててお取組をいただきたいと思います。 終わらせていただきます。
具体的な手続は、クリアランスの確認を受けようとする原子力事業者などが、あらかじめ放射能濃度の測定及び評価の方法を申請していただき、原子力規制委員会の認可を受けた上で、その方法に従って対象物の放射能濃度の測定、評価を行い、その結果を原子力規制委員会へ提出して確認を受けることとなっております。