2021-03-24 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
チェルノブイル原発事故後に、ハンガリーでは、小学生、高校生に対して放射線の授業や放射能測定の実習をしており、周りの国、地域では不安が先行しまして多くの妊婦が子供を堕胎したのに比べて、ハンガリーでは子供をむやみに堕胎しなくなったという報告もございます。 経済産業省の所見はいかがでしょうか。江島副大臣にお伺いいたします。
チェルノブイル原発事故後に、ハンガリーでは、小学生、高校生に対して放射線の授業や放射能測定の実習をしており、周りの国、地域では不安が先行しまして多くの妊婦が子供を堕胎したのに比べて、ハンガリーでは子供をむやみに堕胎しなくなったという報告もございます。 経済産業省の所見はいかがでしょうか。江島副大臣にお伺いいたします。
当時、ＳＰＥＥＤＩという、これは文科省がつくったんでしょうかね、このＳＰＥＥＤＩの緊急時放射能影響予測ネットワークシステムが住民避難のツールとして使われなかったのはなぜですか。
減容等の技術開発につきましては、例えば、土壌の粒度によって分別し、元の土壌よりも放射能濃度の低い砂やれきを取り出す分級技術の実証事業を行い、その効果を確認しているところでございます。また、除去土壌の再生利用につきましては、南相馬市東部仮置場及び飯舘村長泥地区におきまして、盛土を造成し、空間線量率などのモニタリング結果から安全性を確認をしているところでございます。
○横沢高徳君 また、これらの費用については、放射能汚染物質対処特措法に基づき、汚染者である東京電力に求めることとなっています。現時点においてどれだけの金額を東京電力に請求し、これに対する東京電力からの結果はどうなっているのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（茂木敏充君） 御指摘の点に関して、被爆者が放射能による健康被害を受けたという点で、重要な人道上の問題であると考えております。 政府としては、引き続き、本件が重要な人道上の問題であることを踏まえ、被爆者援護法、御案内のとおり厚労省の所管でありまして、厚労省を始め関係省庁との間で緊密に連携しながら適切に対応していきたいと思います。
これは、基地がテロや化学兵器、生物兵器、放射能を伴う危険にさらされたときに、基地従業員のあなたは出勤しなければなりません、そういう場合でも理由なく出勤しなかった場合は解雇を含む処罰の対象になるかもしれませんよといった書類で、日本人基地従業員がこれに署名させられるという立場にありますけれども、これは、皆さん、防衛省が雇用主であって、ですが、公務員でも自衛隊員でもなくて単なる一民間人にしかすぎないということで
長期的な復興政策の重要性ということについては先ほども申し上げたとおりでありまして、やっぱり放射能汚染が起きてしまった場合の影響の非常に時間的なスパンの長さというところが、政策的にも見通しが立たない難しさというのを抱えているということがあるかと思います。
地震や大津波による被害だけではなくて、世界最悪レベルの原発事故が発生したことで、福島県ではこれからも目に見えない放射能という敵と長い間闘い続けなければなりません。 子供たちの健康への影響に対する不安から、私の地元の北海道にも、原発事故の発災当初、多くの母子避難の方々が避難してこられました。
原発事故、そして放射能汚染、除染作業、そしてなかなか帰還が進まない現実、また、これから次の十年、福島の未来について、小泉大臣、どのようにお考えなのか、そして具体的に次の時代についてどのような取組をしていかれるのか、お伺いいたします。
そのときの、ＪＲ常磐線が開通しなくて、率直に言うと、なかなかお客さんも少ないし、放射能ですから、大変な、バラストも全部入れ替えなきゃいけないとか、組合からも、多分、随分いろいろな意見があったというふうに間接的に聞いております。 最初出された案というのは物すごく時間がかかる工程でして、私は、もう一度ゼロから考え直してくれと。
三番目、「避難していない場合でも、放射能による健康被害への不安がリスク対処行動をもたらし、生活の質を低下させている。」 四番目、「区域内避難者でも、依然として生活再建や地域再建について見通しが立てられず、不安を感じている人が少なくない。また、避難元地域から切り離された「ふるさとの喪失／剥奪」は深刻な被害をもたらしている。」
この後、菅家委員からも、この食品と放射能の問題のことを取り上げていただけるんだろうと思っていますが、やはり、まだまだ東北ではこの問題、非常に大きな問題として残っております。今、生産ができるようにということで、一部解除のことだと思うんですが、やはり全部解除にならないとこれは元に戻ったと言えないわけですので、そこは是非お願いをしておきたいというふうに思います。
これは広域の避難と申しますか、あるいは緊急時対応という形で、単に三十キロ圏内に、そこで道路が終わっちゃって、そこで放射能が止まるわけじゃないですから、もっと遠くに逃げるという場合に、広域の避難ということに対応する道路の計画になっているのかどうかなんです。そういうものは、私は当然、原発立地会議を経て、しっかりと合意されて作られていくべきなんだと思うのですが、この点についてはどうですか、大臣。
○梶山国務大臣 地震後の第一報として、外部に放射能漏れがないかどうかということでのモニタリングポストの数値、また、作業箇所の形がどうなっているかということも調べて第一報がありました。 その上で、後から分かってきたことも幾つかあるんですね。震度計がついていなかったということもある。また、委員がおっしゃったように、タンクがずれて動いたということもある。
そして、外部への放射能の漏れはないということでありましたし、これから詳細なパトロールに入るということでしたので、パトロールするに当たって、分かったことはすぐに報告するようにということで今日に至っているということでありますけれども。
地震、津波による被災の可能性、自然現象を起因とする過酷事故への対策、大量の放射能の放出が考えられる場合、住民の安全保障など、それまでに備えておかなければならないこと、実施すべきことができていなかったとあります。ある意味、人災だったのかもしれません。
ＣＯ2も悪いけれども、放射能、原発がもたらすそうした環境汚染というのも、やはりちゃんと目をつむらずに評価をして、そして原発政策というのを決めていただきたいというふうに思っております。 時間がないので、御答弁はいただきません。 最後、私は、お父様、別人格と言わないでください、よく講演をお聞きしております。
また、原子力発電所の運転等により生じます低レベル放射性廃棄物という廃棄物につきましては、放射能レベルに応じまして、例えばＬ１、Ｌ２、Ｌ３といったような形の分類ごとに処分方法が定められてございまして、原子炉等規制法に基づきまして、浅地中若しくは一定以上の深度の地下に埋設して処分などの対応を行うこととなってございます。
最後に、経産大臣に来ていただきましたので、実は、この間、福島第一原発では、二号炉と三号炉の天井部分、蓋の部分に四ペタベクレルと三ペタベクレル、ペタなんて聞いたことがない高い放射能、放出されたのはせいぜい、あの事故で一・何ペタベクレルです、それの何層倍のものが天井にくっついていたんですね。 廃炉工程は見直さざるを得ないのではないですか。
同じ三菱重工業製の伝熱管がやはり破断をして、放射能漏れを起こしてとまった。ＥＣＣＳ、緊急炉心冷却水も注入をされたと私は把握しております。 私はこのことを規制庁の方にレクでお話ししたんですけれども、これが進行すれば、美浜二号機のように伝熱管が破断をし、高浜で、三、四号機で、今もう四割薄くなっています、これが破断をすることは考えなきゃいけない事故です。
次に、トリチウム汚染水の問題は先ほどちょっと質問もありましたので、順番を変えさせていただいて、食品の放射能汚染の問題を質問させていただきます。 資料の一ページから三ページを御覧いただきたいんですが、震災からあすあす十年、依然として山菜やキノコ、野生動物で基準値を超えた線量が検出されています。
そうすると、一割弱の自治体が今東電との間でそういう紛争を抱えているということで、私、きょうは岩手県代表ということで上杉先生のお話があって、岩手県代表なのかなと思うんですけれども、これは宮城県もそうですし、あるいは被災三県以外の自治体でも、結構、放射能の関係なんかでお仕事を新たにした、そういうような自治体は多いので、岩手県以外の自治体にも関係あるのかなということで質問をさせていただいています。
放射能管理区域に保管されているトランシーバー、保安管理物品のトランシーバー六台、これが窃盗されまして、ネットオークション、リサイクルショップなどで売り出されていたということでございました。
これまで、国よりももっと厳しいその放射能の検査、厳しい基準を設けて、福島の方々はこの風評被害、これに対してしっかりと敢然と闘ってきたわけであります。
なかなか放射能に汚染されたものをその敷地外に出してほかのところで保管するというのは難しいということはよく分かっておりますけれども、だとしたら、できるだけ発生を低減し、できるだけ時期を延ばして、その間ほかにより良い処理方法はないのかということをしっかり検討していただきたいと、そういう思いで申し上げました。