1994-12-08 第131回国会 参議院 厚生委員会 第11号
また、原子爆弾の被爆者として特に配慮しなければならないような生活費上の加算、例えば栄養補給をしなくちゃいかぬとかいうような形の部分につきましては、これは放射線障害者加算というような形で生活保護の認定基準の上でほかの生活保護の方よりも高い基準に上乗せをしております。
また、原子爆弾の被爆者として特に配慮しなければならないような生活費上の加算、例えば栄養補給をしなくちゃいかぬとかいうような形の部分につきましては、これは放射線障害者加算というような形で生活保護の認定基準の上でほかの生活保護の方よりも高い基準に上乗せをしております。
ただ、私も現行制度では、手当のうちの医療手当相当分は収入認定の対象外となり、両手当には別に放射線障害者加算がついておるということは知っておるわけなんですよ。知っておるけれども、立法の精神からすれば、あくまでも収入認定の適用除外とするのが制度の要請に最も忠実な道ではないか、こう思うわけでございます。これは、ぜひ一歩踏み込んだ答弁をいただきたいと思います。
その他につきましては収入認定をし、一方において放射線障害者加算をしておるというのは先生おっしゃるとおりでございます。 この生活保護法上の取り扱いにつきましては、これも先生十分御案内のように、生活保護法の補足性の原則というものから申しまして、やはり生活援護的な給付金につきましては、他法他施策で行われたものを収入認定をするという原則、これは生活保護の建前として一つあるわけでございます。
〔委員長退席、稲垣委員長代理着席〕 しかし、一方におきまして、対象者の方々の特別事情というものを考慮いたしまして、放射線障害者加算というものを設けておるわけでございます。やはり生活保護の性格からいきまして、そういった建前というものはどうしてもとっていかなければならぬと思うわけでございますが、障害者加算につきましては従来から徐々にではございますが改善を行ってきた。
なお、そのほかに、手当受給者につきましては放射線、放射能による負傷または疾病の状態にある認定患者の場合には、放射線障害者加算というのを生活保護の中につけております。 それから特別手当の受給者、いわゆるかつて認定疾病患者であった者につきましても、同じように放射線障害者加算というのをつけておりまして、その分はしたがいまして生活保護の上で加算措置を講ずることにいたしております。
しかしながら、特別手当の受給者、特に原爆の認定患者でございますので、一般の方に比べましてあるいは交通費でありますとか保健薬の購入でありますとか、栄養補給だとか特別の事由があるということで、それに対応するために別途放射線障害者加算という加算制度を設けて対応いたしているわけでございます。
ただ、そこで私どもも、いろいろ工夫をしておるわけでございますが、生活保護法の運用上こういった特別手当を一応収入認定した上で、被爆した人の特別な事情、栄養補給等々があるわけでございますが、それに対応するために特別手当の半額相当額、現在は一万五千円と七千五百円があるわけでございますが、そういう放射線障害者加算制度というものを設けまして、こういった人たちの最低生活費のかさ上げをするという措置をしておるわけでございます
○山崎説明員 確かに、現在特別手当一万一千円に対しまして放射線障害者加算は五千五百円ということで二分の一になっておりますけれども、この額がどういうふうな額に将来なるべきかということにつきましては、なお現在のところ、中央社会福祉審議会の生活保護分科会のほうでも加算の問題等につきましていろいろと御審議願っているところでございますので、そういう御審議の過程等も参酌いたしまして将来善処してまいりたい、かように
しかし同時に原爆の被爆者というものは、一般の人たちと違って、さらに栄養補給その他の面で生活上必要な面もあるということで、一応収入の認定はいたしますけれども、別に放射線障害者加算というものを新たにつくりまして、そして五千円を加算するということにしたわけでございます。
気がついた問題から私は質問するわけでちょっとあれですけれども、生活保護をとっておる人たち、これに放射線障害者加算というのがあるでしょう。これは五千円出されているわけですね。そうするとさっきの話じゃないけれども、特別手当一万円、今度一万一千円ですか、それをもらったとしても、収入認定されてしまって結局五千円になってしまうのでしょう。
それで、先ほど申しましたように、特別手当の場合は、全部これは収入認定として差し引きますけれども、しかし、それを全部差し引いてはお気の毒だということで、特別加算ということで放射線障害者加算というのを五千円つけているというかっこうでございます。これは生活保護の中にはいろんな加算がございます。たとえば、障害者の加算とか老齢者の加算あるいは母子加算がございますが、五千円の加算というのはほかにありません。
○大橋和孝君 厚生省では、生活保護世帯が受ける特別手当については一万円全額を収入として認定することとし、他方、生活保護に放射線障害者加算として五千円を加算することに考えておるということでありますが、そうでありましょうか、これについてもちょっと聞かしておいていただきたい。