2021-05-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
このＰＡＺ内においては放射性物質の放出前に予防的に避難し、ＵＰＺ内においては放出に備えて屋内退避、放出後にはモニタリングの結果を踏まえ一時移転等を実施するほか、要配慮者は緊急事態の早期の段階で避難を開始するとともに、移動によりリスクが高まる方は放射線防護施設にとどまった上で避難の準備ができ次第避難を行うといったことなどが定められております。
このＰＡＺ内においては放射性物質の放出前に予防的に避難し、ＵＰＺ内においては放出に備えて屋内退避、放出後にはモニタリングの結果を踏まえ一時移転等を実施するほか、要配慮者は緊急事態の早期の段階で避難を開始するとともに、移動によりリスクが高まる方は放射線防護施設にとどまった上で避難の準備ができ次第避難を行うといったことなどが定められております。
また、要支援者への対応につきましても、福祉車両の確保、あるいは一時的な屋内退避ができる放射線防護施設の整備なども進めているところでございまして、こういう取組を更に、先ほど申し上げました地域防災協議会の枠組みのもとで、しっかりと国も一体となって取り組んでまいります。
先ほど御答弁ちょっとあったと思いますけれども、いわゆる放射線防護施設なんかもこの大浦半島にはあるというふうにお聞きをしております。だから、例えば要支援者、高齢者の方であるとかあるいは障害者の方であるとか、そういう方は放射線防護施設の中に一時的に逃げていただいて、そこからまたどう逃がすかということも含めて、是非ちょっと懇切丁寧に住民の方々に御説明いただけたらなというふうに思います。
皆さんのお手元にも資料で置かせていただいておりますが、最後のページを見ていただきますと、ここには十四カ所のいわゆる放射線防護施設というものがございまして、これは、事故のときに移動できない方、介護が必要な方、いろいろあるので、事故のとき、逃げるよりも、とりあえず、放射線防護施設、防護体制をつくって、補助金を出してつくって、そこにとどまっていただこうという考え方です。
ただし、福島事故の教訓を踏まえまして、避難により健康リスクが高まる方につきましては、安全な搬送の準備が整うまで、放射線防護施設等で屋内退避を実施することとしております。
内閣府としては、東海第二地域につきましても、こうした考え方のもと、屋内退避ができる放射線防護施設の整備なども含めまして、要支援者への適切な防護措置が実施できるよう、関係自治体等と一体となってしっかりと検討を進めてまいります。
具体的には、住民の避難先や避難手段の確保、福祉車両の確保や放射線防護施設の整備などの要支援者への対応、避難経路の複数化や交通渋滞対策などの課題を一つ一つ解決をするため、地域の原子力防災協議会の枠組みのもと、地域の実情を熟知しております関係自治体と一体となって、現在、地域防災計画、避難計画の具体化、充実化に向けて検討を重ねているところでございます。
先ほど、数字につきましては、山崎委員の方からお話があったものでございまして、現在、平成三十年六月末現在におきまして、全国の整備中を含みます放射線防護施設二百五十七施設のうち、今御指摘のあったような区域が一部でも含まれている施設は六十九施設あると承知してございます。
この豪雨災害に関連しまして、一点、追加をしました、三番の放射線防護施設の危険区域の状況についてという質問からまず入らせていただきます。 これは何かと申し上げますと、原発事故のときに屋内避難をするということで、原発から三十キロ圏内でこの放射線防護施設の整備をされているということでございます。
音海地区に屋内退避施設が一つ加わったと言いますけど、これ別に放射線防護施設でも何でもないですから、普通の小学校ですから、それ一つ加えただけでしょう。トンネルの話もありましたけれど、これトンネルの出口は原発近くですから、これ何も解決もない、対策にもならないと。自治会の皆さんの不安は全く払拭されないというのが実態なんです。 私は、避難計画改定から二か月後の二〇一七年の十二月に音海地区にも伺いました。
県のバス協会などとの協力体制の構築ということでも議論を進めているところでございますし、さらには、もう少し言いますと、要支援者の方、避難がなかなか難しい方々についても、福祉車両とか、あるいは一時的な屋内退避ができる放射線防護施設の整備、これは予算措置でございますけれども、現在も進めているところでございます。
○山本政府参考人 今大臣がお答えになりました放射線防護施設ですが、まず、橋がなくて海路による避難しかできない島でございます。これは全部で十六になりますけれども、これらの島につきましては、当該島に住んでおられる住民の方全員を収容できる放射線防護施設を用意しているところでございます。
また、原子力防災体制の整備に必要な資機材や放射線防護施設の整備などに対しても財政面で支援をしております。 今後とも、国がしっかり関与しながら、関係自治体とともに地域の原子力防災体制の充実強化に取り組んでまいりたいと思っております。 先生の御懸念の意味、よくわかります。
○政府参考人（山本哲也君） そもそもこの放射線防護施設といいますのは、早期の困難な住民の方々が一時的に退避できる施設ということで、病院、学校の施設などを対象にしてございます。こういう早期の避難が困難な方に対してこういう施設の整備をしていくという考え方は、規制委員会の原子力災害対策指針にも示されているところでございます。
万一の緊急時において、要配慮者等が放射線防護施設で屋内退避を行いながら安全を確保しつつ、自治体等や国が避難に必要な輸送手段や人員の準備を行いたいと思っております。放射線防護施設内に放射線測定器も設置をいたしております。その線量の値も参考にしながら、準備完了後に順次避難を実施をいたしたいと。
○国務大臣（森本敏君） 先ほど申し上げたように、放射線防護施設というのはまだ完全な状態になっておらず整備の途上にあると、このように理解しております。