2020-05-27 第201回国会 参議院 本会議 第19号
特に、イノベーション・コースト構想の中で、国際教育研究拠点構想は、福島の復興という視点だけではなく、廃炉と放射線関係の研究の集積、深化を図り、世界への情報発信と貢献を進めることで、原発事故発災国の責務を果たすことにもなると思います。
特に、イノベーション・コースト構想の中で、国際教育研究拠点構想は、福島の復興という視点だけではなく、廃炉と放射線関係の研究の集積、深化を図り、世界への情報発信と貢献を進めることで、原発事故発災国の責務を果たすことにもなると思います。
これは何とか新しい船の予算を確保して、この放射線関係の調査継続が風評被害の払拭の大切な科学的根拠となり続けると私は思います。是非、この検討状況の御答弁をいただければと思います。
この間、文科省からの放射線関係部門の移管や独立行政法人原子力安全基盤機構との統合など、原子力規制委員会の業務は徐々に広がってきたものと思います。本改正案が成立すれば、原子力規制委員会は、事業者の保安活動全般を常にチェックできるようになるなど、さらに業務量の増大があるのではないかと思っております。
従来、私は、復興というと原発の問題、処分場、放射性物質除染、健康調査といった放射能、放射線関係について質問をしてまいりましたが、今日は復興計画全体、集団移転などについて御質問をしたいと思います。 まず最初に、先ほど山口先生の質問にちょっと関連して、集中復興期間についての御質問をいたします。
私どもは、これを受けまして、電離放射線障害防止規則を含む放射線関係法令ではこの意見具申に基づきまして線量限度を定めておりますし、また、各法令でもそのようになっているものと承知してございます。
ただ、あるお医者さんたちのフォーラム、研究会に私も出席をさせてもらったことがあるんですけれども、そのときに、放射線関係の専門家の方が福島に入って、いろいろな聞き取り調査をしながら、あるいは診療したり、医療に携わったこともあるようでありますが、その人たちの最終結論は、医療よりも、マッサージ師とかアロマ士とかあるいは鍼灸師、そういう人たちの方が効果が高かったという結論を出しているんです。
初めて福島第一の現場に入る方につきましては、入構に必要な安全教育、あるいは業種によっては放射線関係の教育をさせていただいて、十分な基礎知識あるいは基礎体力を持って現場にお入りいただくようにお願いをしているところであります。チェルノブイリのような、基本的にはそういったことで、安全教育あるいは放射線関係の教育というものを実施しておる次第であります。
その方は放射線関係の研究をされている学者さんで、三・一一の後に、農林水産省さんの関係の研究にも従事をされていた方ですよというふうに私は理解しております。そういった学者さんも、この生きた牛というのは非常に大事だ、今後生かすべきだというふうにおっしゃっているからこそ、同席をさせていただいたわけです。 それについて、それについてというのは、この研究が非常に貴重な機会なんだ。
二月六日、放射線関係の研究会で、半減期を著しく短縮させる減弱効果があったとの検証測定結果が報告されました。まずは、しかるべき機関に実情を調査研究させるべきと考えますが、下村大臣、いかがですか。 世界のエネルギー産業が目指す方向は、福島原発事故後、一変しました。 再生可能エネルギーの分野は、今後の成長産業、希望であると総理自身が所信表明でも述べられました。
○細野国務大臣 一元化については、これまでは、原子力安全・保安院という経産省のもとに一つ、そして内閣府のもとに原子力安全委員会、文部科学省のもとにこれは放射線関係の旧科学技術庁の流れがあって、三つ並んできたわけですね。若干、国土交通省にもありました。正確に言うと四つ。 この中で、保安院と原子力安全委員会のものは完全に一元化をします。
これを考えますと、これまでの医学教育において、いかに私どもが放射線関係の教育を怠ってきたのかということを痛切に感じさせられます。 実は、三月十一日の発災直前に、医学教育の内容に放射線防護の項目を多く盛り込んだ改訂をお願いしておりました。今後、放射線に関する素養を十分に持った医師が全国的に配置されることこそが、緊急被曝医療の基盤を形成することに貢献するというふうに考えています。
放射線関係も、チェルノブイリとかそういうところをやっていますから、その経験で、どういうことが必要なのか、是非政府にこういうことをやっていただきたいということをお話ししたいと思います。
それに加えて、住民について今いろいろ議論をされているわけで、多分今日、福島では福島県民の健康調査ということで、広島、長崎とか、いわゆる放射線関係の研究者も集まって、こういうふうにやっていこうということを発表すると思います。
それで、放射線関係の作業者が防護をして、それが年間五十ミリシーベルトですから、通常。ＩＣＲＰが百から二十、一番下取った、二十取ったと言っても、その二十の根拠が、説明し切らないと、やっぱりみんな不安なんですよ。実際、二十ミリシーベルトというのは、まず文部科学省が出している資料だと胸部レントゲン四百回分ですよ。そうでしょう。四百回分なんですよ。本当に子供に四百回分与えますか。普通与えないでしょう。
ただ、化学科隊員は非常に数が少なくて、とりわけ放射線関係をやっている人間はまた少ない。特にこれから、場合によっては地上モニタリング、今も一部支援していますけれども、地上モニタリングというのはやっぱり経験が物を言うところもあります。
もちろん、消防救急隊員がそのような要請を受けたときに救急態勢に入ったのは当然だと思うわけでございますが、こうした原子力産業関係を管内に持つ消防署において、もしそういう放射線関係の大規模な事故が起こった場合に、消防士がとるべきあるいは注意すべき、そういうマニュアル、あるいはそこで救急活動に当たる者が被曝から避けられる装備、防具、そうしたものは配置されているのでしょうか。
そこで、消防関係につきましては、原子力の施設所在及び周辺の消防本部において、放射線関係の防護資材については整備を既にかなりいたしております。 状況を申し上げますならば、放射線防護服を九百五十三着、それから放射線の測定器を九十三個、それから個人線量計を千三百七十二個、これは原子力施設所在消防本部の二十のところに配置をしてございます。
特に、ウランに対します放射線関係の防護服等々を着用いたして施設内に入るというようなケースの場合に、その防護服に仮に放射線が付着している場合には、これをそのまま外に持ち出すことは大変危険でございます。
調べるというか、本件の場合に、七月以降各社にいろいろ現状調査を要請したところでございますが、一つの事実といたしまして、各社ともこういった放射線関係を調べる装置、あるいは専門家がいなかったといったことから、そういったことを推測しております。
これらの職員についても放射線関係業務に必要な専門的知識及び技術を修得させる目的のラジオアイソトープあるいは原子力の研修を実施しておりまして、職員の資質の向上に努めているところでございます。現在、そのような研修を終了した者が二百四十一名おりますが、原発所在局署に原則として配置しておりまして、どの監督署にも一名以上の研修修了者が配置されておるところでございます。
○政府委員（辻栄一君） 放射線関係のセンサーの研究を行います場合に、あるいはこれを使います場合に、中性子源としてプルトニウムを使うという、あるいはほかの放射線源を使うということは広く一般に工業的に利用されているものでございまして、この防衛庁の許可につきましてもこれは放射線校正用の線源として使用するということで許可をいたしておるわけでございます。