2018-03-22 第196回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
三月二十日、原子力規制委員会が、福島県内の放射線量測定について、避難区域が設定されている十二市町村以外のモニタリングポストを順次撤去して再配置する方針を決めたことに、県内各地から不安の声、次々上がっています。
三月二十日、原子力規制委員会が、福島県内の放射線量測定について、避難区域が設定されている十二市町村以外のモニタリングポストを順次撤去して再配置する方針を決めたことに、県内各地から不安の声、次々上がっています。
自宅周辺の除染は一向に進んでおらず、三月の業者の放射線量測定でも敷地内で平均〇・三マイクロシーベルト・パー・アワー、高さ一メートルのところでありました。自前の測定器でも約半年ごとに定期的に測定していますが、地面で一マイクロシーベルト・パー・アワー超えの場所もあり、さらに、ここ二年、ほとんど減少していません。 いまだそんな不安な状況の中で一人で生活をしています。
既に、福島の川内村ではこの放射線量を可視化できるガンマカメラを用いた放射線量測定を始めているという状況、また、同じ楢葉町においてもガンマカメラを導入しホットスポット調査を行う決定をしたという報告も入っているということなんですが、そこでまず、私たちはまだよくどういうものかというのを理解していないわけで、放射線の可視化技術がどのようなものかというのをまずお伺いしたいと思います。
なお、お手元に配付してありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、東日本大震災における復興計画実行に関する陳情書外八件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、給食の放射線量測定と子ども達の尿検査を求める意見書外九十三件であります。念のため御報告いたします。 ————◇—————
宇井香取市長さんからは、東北三県に限定されない、被害の実態に応じた支援の要望、家屋の解体、修繕に伴い発生する災害廃棄物の取り扱いの明確化などの意見が、 次に、石原中央大学教授からは、液状化に関する調査研究、技術開発に取り組むための体制整備、戸建て住宅等の液状化対策への公的支援の必要性などの意見が、 最後に、永田代表からは、放射線量に関する国による適切な情報収集、提供のあり方、市民による自主的な放射線量測定
また、今御審議いただいております第三次補正予算では、国内放射線量測定等支援事業という予算を一・九億円お願いをしておりまして、これについては、福島県を中心に、民間事業者の皆さんに対して工業製品等の放射線量測定等に関する指導、助言を行う専門家チームを派遣をするという事業を行いたいと思っております。
きょうは、リアルタイムに線量を図ることのできる、ベラルーシのポリマスターという会社の放射線量測定端末を持ってきたんですけれども、これはいろいろカスタマイズをされていて、リアルタイムに線量が出る。〇・一八マイクロシーベルト・パー・アワーと今出ておりますけれども、さらに、この端末で、個人ベースで累積線量の積算管理をインターネットとパソコンを使ってできるというようなものであるそうです。
それに同行されたのは、ビキニやチェルノブイリを知る放射線量測定の大御所、八十四歳におなりになる岡野眞治さんでありました。
その中で、私は携帯の放射線量測定器というのを持っていったんです。福島ではどこも鳴りませんでした。ところが、先週の水曜日、東京で雨が降ったんですよ、板橋で。公園で鳴ったんですよ、雨が降った日に公園で。午前中、議論がありました、土壌ですね。やはり放射能があったんです。
そういう点では、消費生活センターあるいは国民生活センターの商品テストとか、放射線量測定の機能の強化とか体制の強化、こういうときこそ強めなきゃいけないときだと思うんです。 これを班目委員長と大臣のお二人に伺っておきたいと思います。
センターに機器がないとかいうお話は、今ないのが現実というのは、現実はわかるんですけれども、こういうときだからこそ、これは国民生活センターの廃止とかそういう議論もありますけれども、廃止なんかじゃなくて、やはり放射線量測定の機器を配備して体制を強化するとか、機能を弱体化じゃなくて体制を強化することこそ必要なときだ、このことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
科学技術庁といたしましても、報告を受けました四月二十八日、即現地に検査官を派遣して、このコンテナ表面の放射線量測定、また、一体この放射線は何なのか、どういう線源なのかということを調査したところでございます。
電気事業者は原子炉等規制法に基づく保安規定により管理区域への出入り管理、退出時の放射線量測定、放射線に関する教育、被曝管理台帳の整備等の措置を講じております。
七番目の放射線量測定調査研究予算としましては、三千六百二十四万九千円、前年同期に比べまして三百二十五万二千円の増でございます。
八番目、「放射線量測定調査研究に必要な経費」でございますが、これは本年度の五百万円を千九百万円に増額したいと考えております。 次に「国立機関の試験研究に必要な経費」、これは関係各省庁の行う原子力関係の研究に必要な経費として一括計上しておる分でございまして、総額が十二億二百万円に相なったものでございます。
次に、放射線量測定調査でございますが、これはフォール・アウトと申しまして、空にあります放射能によりいろいろ汚染された空気などを測定したいという経費でございまして、五百四十四万一千円が新たに計上されております。以上合せまして八億三百三十八万八千円の原子力平和利用研究促進費が、今回は四十七億九千四百八十八万一千円に増加した次第でございます。
（二）、放射線量測定調査。放射能調査の一環として、上水、食品、地表並びに宇宙線等の調査をそれぞれの専門機関に委託するため、五百四十四万一千円を計上しております。 三、国立試験研究機関及び民間企業における関連技術の育成。